ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月24日、ニューヨーク州公益事業委員会（State Public Service Commission: PSC）が、電力やガス、水道などの公益事業者による人工知能（AI）の利用実態に関する監査を開始したと報じた。州電力会社による停電予測や電力使用料分析におけるAIシステムへの依存が高まる中、誤情報（ハルシネーション）やバイアスの発生、透明性、サイバー攻撃、個人情報の漏洩など重要インフラの安定運用を脅かすリスクを警戒した措置で、PSCは事業者に対し、60日以内に全てのAI使用事例、ガバナンス体制について報告するよう命じた。PSCはAIによるコスト削減や業務改善などの効率化を評価しつつも、消費者保護と安定した電力供給に向け、厳格なリスク管理が不可欠であると強調した。

Utility Dive “New York audits utility AI use, cites risk in ‘growing dependency'” (09/24/26)
https://www.utilitydive.com/news/new-york-audits-utility-ai-use-cites-risk-in-growing-dependency/831242/