財務省（Department of Treasury）は3月4日、「自動歳出削減措置に関するメッセージ（Message on Sequestration）」と題する文書を公表し、同措置が2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Tax Act of 2009: ARRA）の1603条（一般的には「30％の投資税クレジット（investment tax credit: ITC）のための現金グラント」として知られている）にもたらす影響を明確化した。自動歳出削減措置により、1603条による受益額は8.7％削減される。これは昨年10月の時点で一部に予測されていた7.6％よりも高い。この措置の影響を受けるプロジェクトが最終的に受益するグラント額は、ITCの30％ではなく、27.39％となる。自動歳出削減措置の影響を受けるのは、3月1日から9月30日までの間に受益する申請者である。
Renewable Energy World.com “Treasury Issues Statement Clarifying the Impact of Sequestration on Section 1603” (3/6/13)