米国科学技術イノベーションニュース

米エネルギー省（Department of Energy）とブルネイのエネルギー省（Ministry of Energy）は、米国とブルネイの両政府が、東アジアサミット（East Asia Summit: EAS）諸国における再生可能エネルギー技術の導入推進加速を目的として、再生可能エネルギー発電に関する活動の作業部会（workstream）を設立し、共同議長を務めることを発表した。そのプロジェクト案として、①再生可能エネルギー投資の障害となる政策を排除するための官民対話、②投資判断に必要とされる情報の拡散、などが挙げられている。オバマ大統領とブルネイのハサナル・ボルキア国王（Hassanal Bolkiah）、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領（Susilo Bambang Yudhoyono）は2012年11月に、新たな「米国・アジア太平洋地域における包括的なエネルギー・パートナーシップ（U.S.-Asia Pacific Comprehensive Energy Partnership: USACEP）」を通じて、地域におけるエネルギー貧困やエネルギー・アクセス問題に対処することを求める声明を発表しており、今回の取り組みはこれに呼応したものである。 Department of Energy “U.S.-Asia Pacific Comprehensive Energy Partnership” (3/14/13)

ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス社（Bloomberg New Energy Finance）が行った業界調査の結果によれば、2012年におけるセルロース系エタノールの生産費用は1リットル当たり94セントで、トウモロコシ由来のエタノール（米国バイオ燃料市場で、ガソリンの競争的存在となっている）の同67セントに比べて40％割高となっている。しかし、業界関係者は、「2016年までにセルロース系エタノールは従来型のトウモロコシ由来エタノールに対して価格競争力を有するようになる」と考えていることが判明したという。 Bloomberg New Energy Finance “Cellulosic ethanol heads for cost-competitiveness by 2016” (3/12/13)

ガートナー社（Gartner）が情報技術（IT）分野のリーダーを対象に世界的に行った調査の結果によれば、回答者の42％が「ビッグデータ技術に投資をしている」或いは「1年以内に投資する計画である」と回答しており、ビッグデータ技術の導入は2013年にようやく本格化する見通しとなっている。同社は、「各社はこれまでに、ビッグデータやビッグデータがいかに事業を変え得るかについて理解を深めており、現在は、ビッグデータの戦略やそれに必要とされる技能は何かという点に焦点がシフトしている」と述べた。ガートナー社の予測によれば、2015年までにグローバル1000社・組織の20％における戦略が、「情報インフラ」に重点を置いたものとなるという。 Eweek “Big Data Adoption Gains Ground in 2013: Gartner” (3/12/13)

GTMリサーチ社（GTM Research）と太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は3月14日、「2012年　米国太陽エネルギー市場分析（U.S. Solar Market Insight: Year-in-Review 2012）」を発表した。報告書によれば、2012年は太陽エネルギー市場が新たに過去最高を記録した1年となり、同エネルギーは米国内で最も急成長中のエネルギー源となっている。報告書によれば、米国は2012年に3,313メガワット相当の太陽光（PV）発電システムを導入しており、クリーンで信頼性と価格面で優れた太陽エネルギーは10以上の州において、従来型のエネルギー源と競争的になりつつあるという。州別では、1,033メガワットを導入したカリフォルニア州が1位で、次いでアリゾナ州（710メガワット）、ニュージャージー州（415メガワット）となっている。報告書は、太陽エネルギー市場の成長は2013年も続くとの予測を示している。 Solar Energy Industries Association “U.S. Solar Market Grows 76% in 2012; Now an Increasingly-Competitive Energy Source for Millions of Americans Today” (3/14/13)

食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）は3月13日、「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン（New England Journal of Medicine）」のオンライン版で、アルツハイマー病治療薬の承認に関する規制を緩和する計画を発表した。アルツハイマー病のごく初期にある人々を対象とした臨床試験の医薬品は、被験者が記憶力や論理的思考の試験でわずかな改善を示した場合（被験者が明らかな機能障害を示す前でも）、承認の対象となるという。製薬企業は、医薬品が日常的な機能を改善することを示す必要はなくなる。これまで、アルツハイマー病治療薬の承認を得るには、医薬品が患者の思考や記憶だけでなく、食事や着替え、入浴などの日常的な行為で自身の能力を改善することを示す研究を行わなくてはならなかった。今回発表されたFDAの提案により、アルツハイマー病の発症を遅延或いは阻止する医薬品の開発と承認が一気に進み、同疾病のリスクが高い数百万人が救われる可能性がある。 New York Times “F.D.A. Plans Looser Rules on Approving Alzheimer’s Drugs” (3/13/13)

政権高官によれば、大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は3月7日、480名の職員に対して、自宅待機の通知を行ったと述べた。対象者は、4月21日から9月7日までの間で10日間の自宅待機を余儀なくされる（2週間ごとに行われる給与支払い毎に1日分の自宅待機）。大統領府はこれまで、自動歳出削減措置により職員や業務に影響が及ぶと述べていたが、その詳細は明確にされていなかった。大統領府は先週、調達の削減や採用の鈍化或いは凍結、給与の削減或いは自宅待機の実施が行われる可能性があると示唆していた。 Politico “Hundreds of White House budget office employees furloughed” (3/12/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の監察官室（Office of the Inspector General）が、2011年度にNSFの助成を受けた全ての研究提案について内部調査したところ、同年度中に行われた約8,000件の助成採択事業のうち、盗用ソフトウェアが1～1.5％の率で反応（ヒット）したという。NSFは現在、盗用が疑われている約100件の事例について調査中である。盗用は、捏造や改ざんと共に、連邦政府が「研究の不正」と分類する行為である。NSFのアリソン・ラーナー監査官（Allison Lerner）は最近の議会証言で、「NSFの提案や助成に関する不正申し立ては過去10年間で3倍以上となり、研究の不正が発見される数も増加している」と発言した。 Science Insider “NSF Audit of Successful Proposals Finds Numerous Cases of Alleged Plagiarism” (3/8/13)

大統領府のジェイ・カーニー報道官（Jay Carney）は3月12日、「大統領は恐らく4月8日の週に予算教書を発表する」と述べた。下院予算委員会（House Budget Committee）のポール・ライアン委員長（Paul Ryan、ウィスコンシン州選出共和党）と、上院予算委員会（Senate Budget Committee）のパティ・マレー委員長（Patty Murray、ワシントン州選出民主党）が、それぞれの予算案を発表した中で、大統領の予算教書の予定が発表された。通常、大統領の予算教書の締め切りは2月第1週とされており、4月8日の週はそれより2カ月以上の遅れとなる。 Politico “Obama budget coming in April — two months late” (3/12/13)

KLMオランダ航空（KLM Royal Dutch Airlines）は、スキポール・グループ（Schiphol Group）やデルタ航空（Delta Air Lines）、ニューヨーク・ニュージャージー港湾局（Port Authority of New York and New Jersey）と協力し、25週間にわたってバイオ燃料を使った国際便を運行する。対象となるのは、ニューヨークーアムステルダム間を飛ぶKLM 642便で3月8日にその第一便が飛行した（その後は毎週木曜日の飛行となる）。機材はB777-200を使用し、食用油から精製したバイオ燃料を一部利用した燃料を使って飛行した。 Domestic Fuel.com “Biofuel Flights Take Air from New York” (3/11/13)

NPDソーラーバズ社（NPD Solarbuzz）の「2013年マーケットバズ（Marketbuzz）」報告によれば、2013年における世界の太陽光（PV）発電の需要は前年から2ギガワット増えて31ギガワットに達する見込みであるという。これは前年比で7％増となる。欧州におけるインセンティブの削減を受け、同地域の需要は前年比26％減少の約12ギガワットに落ち込むと予測される一方、アジア太平洋地域では中国や日本、インドを中心としたPV発電推進国の新政策により、需要は50％以上増加して11ギガワット以上になると予測されている。また、中国は2013年にドイツを抜いて、世界で最大のPV需要国になると予測されている。 Renewable Energy World.com “Solar Photovoltaic Demand to Reach 31 Gigawatts in 2013” (3/11/13)