米国科学技術イノベーションニュース

研究データの共有や交換を通じてデータ主導型イノベーションを加速させることを目的とする学際的な国際組織「研究データ同盟（Research Data Alliance: RDA）」が3月18日~20日に、第一回目となる全体会議をスイスで行う。同会議には、世界の様々な学問分野における優れたコンピューター科学者が参加することになっており、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、データ共有のためのインフラの調整や開発を推進することを目的とした250万ドルのグラントの一部を通じて、米国の参加を支援している。RDAへの米国の参加は、レンセラー工科大学（Rensselaer Polytechnic Institute）のフランシーヌ・バーマン教授（Francine Berman、コンピューター科学）とインディアナ大学（Indiana University）インフォマティクス・コンピューティング・スクール（School of Informatics and Computing）のベス・プレール教授（Beth A. Plale）が主導している。 National Science Foundation “NSF Supports U.S. Participation in the Launch of a New International Effort Aimed at Making Data Easier to Share Among Researchers” (3/18/13)

今年の大統領経済報告（Economic Report of the President）では、大恐慌（Great Depression）以来最悪といわれる経済危機からの回復で、米国が達成した進展についてまとめられている。企業は600万人以上の雇用を創出し、自動車の売上は好調に伸び、外国石油の消費は過去20年で最低となり、住宅市場も回復しつつある。しかし一方で、多くの米国人の労働や献身が報われずにいる点も指摘されている。大統領経済報告はこの他にも、大統領の経済アジェンダにおける主たる目標についても記述している。この目標には、①教育や研究、インフラへの投資や、欠陥のある移民制度の是正によって、経済成長の基盤を強化する、②税制や医療保険制度の改革によって中流層への公正を確実にする、③気候変動対策やエネルギー自立への取り組み、債務削減のための均衡策などを通じて経済の弾力性を強化する、などが含まれる。 White House “A Preview of the 2013 Economic Report of the President” (3/15/13)

オバマ大統領は3月15日、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）を訪問し、エネルギー自立に向けた包括的エネルギー戦略に基づく進展について述べると同時に、自動歳出削減措置によってこの重要な部門が直面しているリスクについて語った。大統領は、「自動削減措置による削減は、無駄なプログラムと重要な投資を区別していない」と指摘した。大統領は自動削減措置の代替案を提案した他、エネルギー安全保障信託（Energy Security Trust）の創設を議会に提案した。同信託は、連邦用地における石油・ガス開発の売上資金を元に、自動車が石油を必要としなくなるための研究や技術を支援するもので、一般教書演説においても触れられたものである。 White House “President Obama Visits the Argonne National Research Lab to Talk About American Energy Security” (3/15/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は昨年、新規発電所を対象に温室効果ガスの排出基準を設定することを提案し（電力生産1メガワット時当たりの二酸化炭素排出は1,000ポンドを上限とする）、4月13日までにその最終案を取りまとめる計画であったが、複数の情報筋によればこの期限には間に合わない見通しであるという。EPA高官は大統領府との間で、新環境基準が法廷での争いを確実に勝ち抜くよう基準を見直す可能性があるという。基準案の書き換えが行われる場合、あらゆる行動が遅れる可能性がある。これに対して環境保護派は、新規発電所向けの基準は、既存の発電所を対象とした炭素排出規制（政権は本規制に取り組む意向は発表していない）に比べると政治的懸念は低いことから、今後への影響を懸念している。 Washington Post “EPA likely to delay climate rules for new power plants” (3/15/13)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、上下両院の歳出委員会（Appropriations Committee）に、報告書「エネルギー省による融資プログラムの現状（Status of DOE Loan Programs）」を提出した。それによれば、エネルギー省（Department of Energy）が2005年に開始した融資保証プログラム（Loan Guarantee Program）と2007年に開始した先端技術自動車製造（Advanced Technology Vehicles Manufacturing: ATVM）融資プログラムを運営管理するエネルギー省の融資局では、510億ドルの融資資金と、1億7,000万ドルの信用助成予算（credit subsidy appropriations）が未使用となっているという。更に、2011年9月以来、両プログラムで融資、融資保証、或いは条件付き約束の契約が実施されていないという。また、GAOが融資プログラムの申請企業にインタビューを行った所、多くの企業が「プログラム参加のための費用がプログラムの恩恵を上回る」と回答したという。 The Hill “DOE leaves $51 billion in loan funds unused, oversight body reports” (3/15/13)

カリフォルニア州公共ユーティリティ委員会（California Public Utilities Commission: CPUC）が州議会にへ提出した報告書によれば、「2020年までに州内の電力の3分の1を再生可能エネルギー源とする」という州の野心的な目標を達成するために州民が負担する費用は低下し始めているという。州内のユーティリティ企業上位3社で、全電力に再生可能源が占める割合は、2011年の17％から2012年は19.8％に増加した。一方、CPUCが承認した再生可能エネルギー契約の調整済み平均価格は、2011年の1キロワット時12.6セントから2012年は同約9.6セントに低下したという。ただし、ユーティリティ企業は、「現在は、初期の風力及び太陽エネルギー・プロジェクトが稼動し始めている段階で、その費用は今後、顧客の電気代に反映されるであろう」と警告している。州内最大のユーティリティ企業であるPG&E社の最高経営責任者は、「再生可能電力により、顧客の電力代はインフレによる上昇に加えて1～1.5％高くなることが予想される」と述べている。 Reuters “California renewable power supply growing, costs falling” (3/14/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が3月15日に発表した年次報告書「1975年－2012年における自動車技術、二酸化炭素排出、燃費に関する傾向（Light-Duty Automotive Technology, Carbon Dioxide Emissions, and Fuel Economy Trends: 1975 through 2012）」によれば、2007年から2012年の間に燃費価値は16％上昇し、二酸化炭素排出も13％減少したという。更に、2012年だけで自動車燃費は大幅に向上した（1ガロン当たりの走行距離が1.4マイル増加）という。報告書はこうした向上の要因として、効率技術の導入が急速に進んだこと、消費者にとり燃費の優れた車の選択肢が増えたこと、多くの自動車メーカーがより厳しい今後の燃費及び温室効果ガス排出基準に適合し得る車の販売を既に始めていることを挙げている。 Environmental Protection Agency “New EPA Report: Initial Data Shows Significant Gains in Fuel Economy for 2012” (3/15/13)

ディスカバリー・ニュース（Discovery News）の報道によれば、米国政府は20年以上ぶりに非兵器級のプルトニウム238の生産を再開したという。プルトニウム238は、火星探査機「キュリオシティ（Curiosity）」などの宇宙探査機の重要な燃料源である。以前はサバンナ・リバー・サイト（Savannah River Site）で生産されていたが、環境問題を受けて1998年にその生産が停止されていた。ディスカバリー・ニュースの報道によれば、米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の高官は火星探査計画に関する会合で、「エネルギー省はオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）でプルトニウムの生産に成功した」と発表したという。 POPSCI “NASA Resumes Production Of Plutonium-238 Space Fuel After 25 Years” (3/14/13)

商務省（Department of Commerce）のレベッカ・ブランク副長官（Rebecca Blank）は3月14日、2013年の製造業評議会（Manufacturing Council）の新メンバーとして、26名の任命を発表した。同評議会は2004年に設立され、商務省の国際通商局（International Trade Administration）の指揮下にある。米国政府と製造業部門の間で定期的な対話が行われるよう支援を提供するのが目的で、商務長官に政策やプログラムに関する助言を行う他、業界関連の問題に解決策を提示するためのフォーラムを開催するのが主な活動である。なお、クオリティー・エレクトロダイナミクス社（Quality Electrodynamics, LLC、オハイオ州）の社長兼最高経営責任者（CEO）の藤田浩之氏も委員に選出されている。 Department of Commerce “Deputy Secretary of Commerce Rebecca Blank Announces New Manufacturing Council Members” (3/14/13)

3月14日に発表された報告書によれば、カリフォルニア州のユーティリティ企業は2011年に、再生可能発電所（太陽、風力、地熱）からの電力購入に25億3,000万ドル以上を費やしたという。これは前年比で16％増となる。カリフォルニア州のユーティリティ企業は、州法によって2020年末までに電力の33％を再生可能源とするよう義務付けられており、ユーティリティ企業はこの「再生可能エネルギー利用割合基準（renewable portfolio standard：RPS）」と呼ばれる基準に合致すべく、再生可能エネルギーの調達を積極的に行っている。報告書は、これらの支出が消費者の電力代にどのような影響を及ぼすかについて試算を示していない。再生可能エネルギーの価格は下落しつつあるもの、ユーティリティ企業は引き続き、再生可能エネルギーの購入義務付けは消費者の電力代引き上げにつながると警告している。 SF Gate “California utilities’ renewable energy spending up” (3/14/13)