カリフォルニア州公共ユーティリティ委員会（California Public Utilities Commission: CPUC）が州議会にへ提出した報告書によれば、「2020年までに州内の電力の3分の1を再生可能エネルギー源とする」という州の野心的な目標を達成するために州民が負担する費用は低下し始めているという。州内のユーティリティ企業上位3社で、全電力に再生可能源が占める割合は、2011年の17％から2012年は19.8％に増加した。一方、CPUCが承認した再生可能エネルギー契約の調整済み平均価格は、2011年の1キロワット時12.6セントから2012年は同約9.6セントに低下したという。ただし、ユーティリティ企業は、「現在は、初期の風力及び太陽エネルギー・プロジェクトが稼動し始めている段階で、その費用は今後、顧客の電気代に反映されるであろう」と警告している。州内最大のユーティリティ企業であるPG&E社の最高経営責任者は、「再生可能電力により、顧客の電力代はインフレによる上昇に加えて1～1.5％高くなることが予想される」と述べている。
Reuters “California renewable power supply growing, costs falling” (3/14/13)