3月14日に発表された報告書によれば、カリフォルニア州のユーティリティ企業は2011年に、再生可能発電所（太陽、風力、地熱）からの電力購入に25億3,000万ドル以上を費やしたという。これは前年比で16％増となる。カリフォルニア州のユーティリティ企業は、州法によって2020年末までに電力の33％を再生可能源とするよう義務付けられており、ユーティリティ企業はこの「再生可能エネルギー利用割合基準（renewable portfolio standard：RPS）」と呼ばれる基準に合致すべく、再生可能エネルギーの調達を積極的に行っている。報告書は、これらの支出が消費者の電力代にどのような影響を及ぼすかについて試算を示していない。再生可能エネルギーの価格は下落しつつあるもの、ユーティリティ企業は引き続き、再生可能エネルギーの購入義務付けは消費者の電力代引き上げにつながると警告している。
SF Gate “California utilities’ renewable energy spending up” (3/14/13)