米国科学技術イノベーションニュース

米国大手企業のCEOで構成されるビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundtable）は2月25日、米国政府はエネルギーを自給自足できる国家へとより近づくべく、包括的な政策を導入すべきであると要請した。こうした政策には、有望な生産地域へのアクセス強化や規制の緩和が含まれる。ビジネス・ラウンドテーブルはまた、トランスカナダ社（TransCanada Corp）によるキーストンXL（Keystone XL。カナダ・アルバータ州の油砂をテキサス州の製油所及び港湾地域へ移送する）パイプライン計画の承認を迅速化するよう求めている。CEOらは更に、石油や天然ガスの活動の規制に関して従来州政府が行ってきた役割を連邦当局が尊重するよう求めた。 Reuters “US CEOs push for expanded access to US energy bounty” (2/25/13)

次期財務長官（Treasury Secretary）に指名されているジャック・ルー氏（Jack Lew）は、指名承認の投票を行う上院金融委員会（Senate Finance Committee）のオリン・ハッチ議員（Orrin Hatch、ユタ州選出共和党）から提示された質問文書への回答の中で、「政権は炭素税を提案していないし、提案する計画もない」と述べた（上院はその後、27日にルー氏の財務長官就任を承認）。炭素税は、気候変動対策支持派や一部のリベラル派議員の間で新たな注目を集めている税制である。オバマ政権の一部の上級高官らはこれまでに、炭素税は提案しないと約束しており、ルー氏の回答はそれに追随するものとなっている。 The Hill “Lew: White House won’t propose carbon tax” (2/25/13)

国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）が「ネイチャー気候変動（Nature Climate Change）」に発表した報告によれば、気温の上昇により、最も熱暑の厳しい環境で労働可能な時間は過去60年間で10％減少しており、こうした労働能力の喪失は2050年までに2倍になる可能性があるという。NOAAは、より熱暑な環境における労働のストレスを割り出すために、屋外の労働者を対象とした軍や業界のガイドラインを参考にした。 Red Orbit “Climate Change Will Affect Labor Capacity Significantly In Future” (2/25/13)

カウフマン財団（Kaufmann Foundation）の資金を受けて調査を行った「米国政策のための全国財団（National Foundation for American Policy: NFAP）」が発表した報告書「米国癌研究における移民の貢献（The Contributions of Immigrants to Cancer Research in American）」によれば、米国の大手癌研究機関に勤める癌研究者の40％以上が移民であるという。報告書は、同研究で移民研究者がいかに貢献しているかについて記すると共に、優秀な癌研究者でも移民としての困難を経験していることを詳述している。そうした上で、将来の移民法では癌研究やその他の医療関連分野の移民研究者に、更なるグリーンカードへのアクセスを認めることは重要であると強調している。 Kauffman Foundation “New Report Details the Contributions of Immigrants to Cancer Research in America” (2/25/13)

複数の連邦省庁や独立機関が、上院歳出委員会（Senate Appropriations Committee）のバーバラ・ミクルスキー委員長（Barbara Mikulski、メリーランド州選出民主党）の要請を受け、自動歳出削減措置の予想される影響について改訂版の情報を公表した。多くの機関が、研究開発やSTEM教育を中心に大きな打撃を受ける可能性に直面している。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、自動歳出削減措置で深刻な影響を受けると予想され、基礎研究や最先端の技術開発への重要な投資が打撃を受ける他、STEM教育も危機にさらされるという。また、約1,000件のグラントが削減を余儀なくされ、約1万2,000人（教授や大学院生、大学生、教師、学生など）が直接的な影響を受けるという。この他、エネルギー省（Department of Energy）の科学局（Office of Science）や環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、農務省（Department of Agriculture）などでも深刻な影響が予想されている。 American Institute of Biological Sciences “Agencies Detail Impacts of Sequestration on Research and Science Education” (2/25/13)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は、15件の潜在的に危険な化学物質や毒素を扱う研究者を対象に、更なる審査を義務付ける新規則の草案を発表した。連邦資金を受益する大学や研究機関は、一部の病原体や毒素を扱う現行の生命科学研究について見直しを行い、リスク軽減計画を策定するよう義務付けられる。OSTPは新規則について、「生命科学研究の恩恵を最大限にしつつ、こうした研究が誤用される可能性を最小限にすることが狙い」と説明している。新政策は、公衆衛生や安全性、農作物、家畜、環境に重大な脅威をもたらす可能性がある「デュアルユース研究（dual use research）」に重点を置いたものとなっている。新規則草案は4月23日までパブコメを受け付けている。 American Institute of Biological Sciences “Federal Government Proposes New Rules for Risky Research” (2/25/13)

カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board: CARB）は、温室効果ガスの排出枠に関する2回目のオークションを行い、約1億7,600万ドルを調達した。炭素1メトリックトン当たり13ドル62セントで売却され、最低競売価格（10ドル71セント）を2ドル91セント上回った。この価格はアナリスト予測を超えるもので、例えば、ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（Bloomberg New Energy Finance）は12ドル30セントと事前に予測していた。これにより、CARBは今年使用できる排出枠（1,294万4,822件）を全て売却した。CARBによれば、排出枠を購入できる適格企業は、シェブロン社（Chevron）、BP社、エクソン社（Exxon）、シェル社（Shell）などとなっている。 Environmental Leader “California Carbon Price Surpasses Expectations” (2/25/13)

大統領府は2月24日、850億ドルの自動歳出削減措置が実施された場合に全米50州とワシントンDCに及ぼす影響についてまとめた報告書を発表した。一例として、ハリケーン・サンディ被害清掃の遅れ（ニュージャージー州）、教師の解雇（オハイオ州）、船舶維持管理費の削減（バージニア州）、ワクチン接種の減少（ジョージア州）などがある。オバマ大統領は25日に全国知事会（National Governors Association）で講演し、26日にはバージニア州の造船所を視察するなど、全国を回って自動歳出削減が州に及ぼす影響を訴え、議会共和党に圧力をかけようとしている。大統領は、自動歳出削減措置の代替案として、的を絞った歳出削減と新たな税制による債務削減案を提案しているが、共和党側は前回の「財政の崖（fiscal cliff）」交渉でオバマ大統領はより高率の税制を実現しており、今回は歳出削減のみとすべきであると主張している。 USA Today “White House details sequestration cuts by state” (2/24/13)

米国行政府職員連合（American Federation of Government Employees）の代表によれば、自動歳出削減措置が実施された場合、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の職員は本年9月30日までに6日間の無給休暇を取ることを余儀なくされるという。そして、無給休暇の取得は、4月21日から6月15日までの間に4日分、7月5日から9月30日の間に2日分と、2回にわたって行われる見込みであるという。EPAの広報担当官は、「EPAの上級高官は現在、無給休暇の規模や時期について労働組合の指導部と協議している段階で、具体的な内容は未定である」と述べている。 Government Executive “Union: EPA Will Furlough Employees Six Days in 2013 Under Sequestration” (2/22/13)

調査会社のウェルスX社（Wealth-X）が発表した報告書によれば、最も多くの億万長者（billionaire）を生み出している大学はハーバード大学（Harvard University）であるという。52名の卒業生が億万長者で、その合計資産は2,050億ドルに上る。2位はペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）で、28名の卒業生が億万長者となっている。純資産が3,000万ドル以上の高額純資産者数においても、ハーバード大学（2,964名）は他大学を圧倒的に上回っている。更に、ハーバード大学の高額資産者は、遺産相続者や裕福な後継者のみでなく、約4分の3は自己達成者である。同大学の優れた点として、教育に加えて人的ネットワークが強力な点が挙げられている。 Business Insider “Harvard Mints A Lot More Billionaires Than Any Other University” (2/22/13)