米国大手企業のCEOで構成されるビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundtable）は2月25日、米国政府はエネルギーを自給自足できる国家へとより近づくべく、包括的な政策を導入すべきであると要請した。こうした政策には、有望な生産地域へのアクセス強化や規制の緩和が含まれる。ビジネス・ラウンドテーブルはまた、トランスカナダ社（TransCanada Corp）によるキーストンXL（Keystone XL。カナダ・アルバータ州の油砂をテキサス州の製油所及び港湾地域へ移送する）パイプライン計画の承認を迅速化するよう求めている。CEOらは更に、石油や天然ガスの活動の規制に関して従来州政府が行ってきた役割を連邦当局が尊重するよう求めた。
Reuters “US CEOs push for expanded access to US energy bounty” (2/25/13)