複数の連邦省庁や独立機関が、上院歳出委員会（Senate Appropriations Committee）のバーバラ・ミクルスキー委員長（Barbara Mikulski、メリーランド州選出民主党）の要請を受け、自動歳出削減措置の予想される影響について改訂版の情報を公表した。多くの機関が、研究開発やSTEM教育を中心に大きな打撃を受ける可能性に直面している。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、自動歳出削減措置で深刻な影響を受けると予想され、基礎研究や最先端の技術開発への重要な投資が打撃を受ける他、STEM教育も危機にさらされるという。また、約1,000件のグラントが削減を余儀なくされ、約1万2,000人（教授や大学院生、大学生、教師、学生など）が直接的な影響を受けるという。この他、エネルギー省（Department of Energy）の科学局（Office of Science）や環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、農務省（Department of Agriculture）などでも深刻な影響が予想されている。
American Institute of Biological Sciences “Agencies Detail Impacts of Sequestration on Research and Science Education” (2/25/13)