大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は、15件の潜在的に危険な化学物質や毒素を扱う研究者を対象に、更なる審査を義務付ける新規則の草案を発表した。連邦資金を受益する大学や研究機関は、一部の病原体や毒素を扱う現行の生命科学研究について見直しを行い、リスク軽減計画を策定するよう義務付けられる。OSTPは新規則について、「生命科学研究の恩恵を最大限にしつつ、こうした研究が誤用される可能性を最小限にすることが狙い」と説明している。新政策は、公衆衛生や安全性、農作物、家畜、環境に重大な脅威をもたらす可能性がある「デュアルユース研究（dual use research）」に重点を置いたものとなっている。新規則草案は4月23日までパブコメを受け付けている。
American Institute of Biological Sciences “Federal Government Proposes New Rules for Risky Research” (2/25/13)