米国科学技術イノベーションニュース

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の学者グループが2年をかけて様々な産業部門の数百社を対象に行った調査の結果によれば、製造業における研究開発へのコミットメントを新たにすることで、米国全体のイノベーションや成長を促進することは可能であるという。こうしたファインディングは、「イノベーション経済における生産に関するMIT報告　予告編（A Preview of the MIT Production in the Innovation Economy Report）」で概説されている（本件に関する2冊の書籍が今秋に出版予定）。報告書は様々な点において製造業がイノベーションや経済に及ぼす影響を強調している。また、報告書が提案している手法の一部として、新たな形態の提携やリスク分担があり、これらはしばしば官民パートナーシップや産学連携によって行われ、様々な企業や業界の成長につながる可能性があるとしている。 MIT news “MIT report identifies keys to new American innovation” (2/22/13)

ゼネラル・エレクトリック・カナダ（General Electric Canada）は、カナダ自動車労働組合（Canadian Auto Workers）との新たな労働合意の一環として、オンタリオのピーターボロ（Peterborough）にある工場内に、「北米センター・オブ・エクセレンス（North American Centre of Excellence）」を開設することを約束した。GE社は2,600万ドルを投じて本センターを設立し、大型低速モーターの開発に重点を置くという。労働合意には、工場を改良して世界標準とするための投資を行うことや賃金の引き上げなども盛り込まれている。 Industry Week “GE to Open North American Centre of Excellence” (2/21/13)

スタンフォード・デイリー（Stanford Daily）によれば、辞任を表明しているスティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は、退任後はスタンフォード大学（Stanford University）に戻る計画である。チュウ氏は、1987年から2008年まで同大学で物理学を教えていた。チュウ氏は、人文・理学（humanities and sciences）の教授となり、同大学の物理学部と医科大学院（School of Medicine）の分子・細胞生理学部の双方で教鞭をとる。スタンフォード大学に復帰する期日は不明となっている。 Politico “Energy Secretary Steven Chu to return to Stanford” (2/22/13)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）と司法省（Department of Justice）は2月15日に、「米国法医学委員会（National Commission on Forensic Science）」を発足させると発表し、さらに2月21日に、同委員会の内容や各機関の役割に関する説明を行った。それによれば、米国法医学委員会は法医学従事者、大学研究者、検察官、弁護士、その他の関係者など約30名の専門家で構成され、司法長官（Attorney General）に勧告する政策の開発を行う。そして、NISTの管理運営に基づき、法医学従事者や大学研究者によるガイダンス部会が、連邦、州、地方の法医科学研究所向けの実践ガイダンスを開発し、米国法医学委員会がこれを検討するという計画である。 Department of Commerce “NIST, DOJ Form Commission to Develop Guidelines for Forensic Labs” (2/21/13)

議会予算局（Congressional Budget Office：CBO）は、2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）によって創出された雇用件数の試算報告を定期的に行っており、最新の2012年第4四半期までの報告がこの度発表された。これによると、ARRAが経済生産にもたらす影響は2010年上半期がピークで、その後減少しているとCBOは試算している。今回発表された2012年第4四半期の経済生産と雇用創出への影響としては、①実質国内生産（GDP）は0.1～0.6％引き上げられた、②失業率は0.1～0.4％引き下げられた、③被雇用者数は10～80万人増加した、④正社員に相当する雇用は10～80万人増えた、といった点が挙げられている。 Congressional Budget Office “Estimated Impact of the American Recovery and Reinvestment Act on Employment and Economic Output from October 2012 Through December 2012” (2/21/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ長官（Francis Collins）と、NIHへの理解が深いバーバラ・ミクルスキー上院議員（Barbara Mikulski、メリーランド州選出民主党）は2月20日の記者会見で、3月1日に全ての連邦機関において850億ドルの自動歳出削減措置が実施された場合、バイオ医療研究に大きな影響がもたらされると警告した。両者は、同措置によってNIHの310億ドル予算（本年度）が15億ドル削減された場合、科学的進展は鈍化し、臨床試験は遅れ、若手研究者を危機にさらすことになるであろうと述べた。ミクルスキー議員は、上院歳出委員会（Senate Appropriations Committee）の委員長であり、選出州であるメリーランド州ではNIHや大学に勤務する1万5,000人の有権者が自動歳出削減措置の影響を受ける可能性がある。 Science Insider “Updated: NIH Director, Senator Mikulski Warn of Sequester’s Impact on Biomedical Research” (2/21/13)

エネルギー省（Department of Energy）は2月21日、ジョンソン・コントロールズ社（Johnson Controls）、メイシーズ社（macy’s）、スプリント社（Sprint）の3社が、新たに「より良い建造物チャレンジ（Better Buildings Challenge）」に参加すると発表した。より良い建造物チャレンジは、オバマ大統領が2011年に開始したもので、これに参加する企業や大学、自治体、その他機関は、エネルギー効率や無駄の削減、エネルギー費用の削減に関して大規模な取り組みを行う。今回新たに参加する3社は、合計で2億平方フィートのビル空間の改良を行い、エネルギー消費を2020年までに少なくとも20％削減することに取り組む。 Department of Energy “Obama Administration Announces Johnson Controls, Macy’s and Sprint Join the Better Buildings Challenge” (2/21/13)

気候変動対策に最も積極的なリーダー省庁の一つである国防総省（Department of Defense: DOD）は、「気候変動適応ロードマップ（Climate Change Adaptation Roadmap: CCAR）」を発表した。本ロードマップは、気候変動の影響への対処について国家安全保障という観点からまとめたもので、それには地政学的な問題や対立の悪化、食料や水、その他の重要資源を巡る競争、人道支援を目的としたDODリソースの需要増加などが含まれる。CCARは、「気候変動で考慮すべき事柄を、既存の政策や計画、慣行、プログラムに全面的に統合することで、気候科学やその他の関連分野に取り組む」との考えを示している。そしてその第一歩として、DODとその他の関連機関・当局の間で気候関連情報が直接かつ迅速に共有されていることを確実にする諮問委員会を指名するという。 Clean Technica “Department Of Defense Launches Attack On Climate Change” (2/23/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は2月22日、他の連邦パートナー機関と共に、連邦助成を受益した研究の結果に対する公的アクセスを拡大するというコミットメントを発表した。公的アクセスは、基礎研究結果の拡散を加速させることを意図したもので、それにより最前線の知識の発展や国家の将来の繁栄の一助となることが期待されている。今回の発表は、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）が科学研究助成を行う連邦機関に対して研究結果への公的アクセス強化計画の策定などを指示した政策メモランダムを受けて行われた。公的アクセス拡大の実施内容については、今後関係者やその他の政府機関との協議によって作成されていく計画である。 National Science Foundation “National Science Foundation Collaborates with Federal Partners to Plan for Comprehensive Public Access to Research Results” (2/22/13)

大統領府が2月22日に発表した政策メモランダムで、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）のジョン・ホルドレン長官（John P. Holdren）は、研究開発支出が1億ドルを超える連邦機関に対し、連邦助成を受けた研究の結果が出版されたものについて、出版から1年以内に国民が無料で入手可能とする策を策定すると共に、研究者に対しては、連邦助成を受けた科学的研究の結果のデジタルデータについてより良い説明責任と管理を求めるよう指示した。本件について取り組みを行ってきたOSTPは、国民からの意見を募集し、省庁間作業部会を招集するなどし、今回の最終政策が策定された。 White House “Expanding Public Access to the Results of Federally Funded Research” (2/22/13)