米国科学技術イノベーションニュース

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）とグーグル社（Google）は2月初旬、パートナーシップを組み、ユーティリティ企業の生産性強化を支援することに取り組むと発表した。GE社のスモールワールド（Smallworld、電気、通信、ガスの事業者向けに提供しているネットワーク資産管理アプリケーション）とグーグルマップ（Google Maps）を組み合わせることで、より良い視覚化とデータ分析を提供することが可能になるという。 Clean Technica “GE And Google Team Up For Improved Utility Productivity” (2/19/13)

シカゴ市のラーム・エマニュエル市長（Rahm Emanuel）は、3回目となる「シカゴ・グリーン・オフィス・チャレンジ（Chicago Green Office Challenge）」を開始した。同チャレンジは、地元の企業がエネルギーや水、無駄を削減しつつ、お金の節約に取り組むことを競うもので、参加企業はチャレンジの目標（エネルギーや水、材料の利用を10％削減）に向けた様々な活動を行う。ICLEI（持続可能性に取り組む地方政府で構成される団体）が2008年に第1回目を行って以来、全国11都市で同様のチャレンジが実施されている。2011年にシカゴ・グリーン・オフィス・チャレンジに参加した企業はエネルギー費用を1,750万ドル節約し、エネルギー消費を1億2,400万キロワット時削減することに成功した。 Environmental Leader “Chicago Challenges Offices to Go Green” (2/19/13)

法律事務所のマクダーモット・ウィル・アンド・エメリー社（McDermott Will & Emery）が発表した調査報告によれば、米国は2012年におけるナノテクノロジー関連の特許出願及び取得で世界一位であったという。報告によれば、米国はナノテクノロジー関連特許の出願及び取得で全体の54％を占め、次いで韓国（7.8％）、日本（7.1％）、ドイツ（6.2％）、中国（4.9％）となっている。 Reuters “U.S.-based inventors lead world in nanotechnology patents: study” (2/14/13)

オバマ政権は、ヒトの脳の機能や仕組みを10年規模で研究及びマッピングする科学的取り組みを計画中である。これは、ヒトゲノムに対して行われた「ヒトゲノム計画（Human Genome Project）」に似ており、その対象が脳となる。政権は早ければ3月にもヒトの脳のマッピング計画について発表すると考えられており、その内容は連邦機関や民間の財団、神経科学者やナノ科学者などのチームが共同で、脳の数十億のニューロンに関する知識を深め、認識や行動、究極的には意識に関するより深い洞察を得ることが目標である。政権の計画に参加した関係者によれば、本プロジェクトは「脳の活動マップ計画（Brain Activity Map project）」と呼ばれている。本プロジェクトの費用は最終的には数十億ドルに達する見込みで、大統領が3月に発表する予算教書に盛り込まれると見られている。 New York Times “Obama Seeking to Boost Study of Human Brain” (2/17/13)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、地域のコミュニティがプラグイン式電気自動車（Plug-in electric vehicles: PEVs）導入に向けてどの程度準備できているかを測定する新たなオンライン・ツールを開発した。本ツールは、「プラグイン式電気自動車コミュニティ準備体制スコアカード（Plug-In Electric Vehicle Community Readiness Scorecard: PEV Scorecard）」と呼ばれ、エネルギー省の「クリーン・シティ・イニシアチブ（Clean Cities initiative）」向けにNRELが開発したものである。利用者は、PEVへの準備体制に関する様々な質問項目（充電機器設置に関する許認可や検査手順、インセンティブやプロモーション、教育など）に回答する。利用者はその後、それぞれの項目について準備体制の評価を得る他、勧告やリソース、ケーススタディなどの情報も得られる内容となっている。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Helps Communities Assess Their Readiness for Electric Vehicles” (2/14/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の科学的審査センター（Center for Scientific Review）の諮問委員会は去る12月の会議で、NIHに対して、却下されたグラント申請の再提出を1度に限って認めるのではなく、再提出を無制限に認め、全てのグラント申請を新規案件として取り扱うよう提案した。諮問委員会は5つの策を提案しており、その一つ目が、「全てのグラント申請を新規案件として扱い、グラント申請再提出が無益であるかどうかは研究者本人の判断に任せる」というものとなっている。最初のグラント申請が却下された場合に、何回まで再提出を認めるかについてはNIH及び関係者の間で議論を招いている。 Science Insider “NIH Urged to Consider Making All Applications New” (2/15/13)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は2月14日、国内の重要インフラに関係するネットワークやコンピュータを保護するために、一連のベストプラクティスをまとめる「サイバーセキュリティ枠組み（Cybersecurity Framework）」の確立に向け、取り組みを開始した。サイバーセキュリティ枠組みは、オバマ大統領の意向を受けて開始されたもので、大統領は発電所や金融・輸送・通信システムをサイバー攻撃から守るための共通のコア標準や手順の確立を求めた行政命令を発表した。NISTによれば、この取り組みの第一歩はインフラの所有者や運営者、連邦機関、地方当局、標準確立団体に向けた情報要請を正式に行うことであるという。実際に何が効果的なのかを知るためにワークショップも開催する計画である。 ieee spectrum “U.S. Agency Issues Call for National Cybersecurity Standards” (2/15/13)

エネルギー省の監察官室（Office of the Inspector General: OIG）が行った評価報告によれば、リチウムイオン電池メーカーのLGケム・ミシガン社（LG Chem Michigan）は2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）の下で受益した助成金を誤用したという。OIGの報告によれば、LGケムミシガン社は、様々な従業員が受益プロジェクトと関係のない活動を行ったことによって発生した労働費を不適切に申請し、その払い戻しを受けるなどしており、結果として労働費として払い戻された最大約84万2,000ドルが疑問視されるという。この他に、LGケム・ミシガン社へのグラント付与条件となった業務内容が効果的に管理されていなかった点や、エネルギー省によるグラントの監視が十分に行われていなかった点などが指摘されている。 Green Car Congress “DOE Inspector General review finds automotive Li-ion battery maker LG Chem Michigan misused Recovery Act funds; DOE management, low market demand contributory” (2/15/13)

B&Mナビガント社（B&M Navigant）が発表した「2012年世界市場更新版（World Market Update 2012）」の予備データによれば、GEウィンド社（GE Wind）は、2000年以来首位を維持してきたデンマークのべスタス社（Vestas）を抜いて、風力タービン製造事業者の世界1位になった。その大きな要因は、米国内で生産税控除（Production Tax Credit: PTC）が2012年12月末日で失効予定となっていたためにプロジェクトの完了が早急に行われたことが挙げられている（結果として、GEウィンド社は2012年の世界市場で15％を獲得）。2位はべスタス社で、3位は前回から順位を6つ上げたシーメンス社（Siemens）、4位はエネルコン社（Enercon）となっている。一方で、中国は風力エネルギー市場でリーダー的存在であり、上位10位以内に4社がランクインしているにもかかわらず、上位5位以内に1社も入っていない。 Cleantechnica.com “GE Wind Tops List Of Wind Turbine Manufacturers In Global Market” (2/15/13)

オバマ大統領が2月12日の一般教書演説で、「炭素燃料から排ガス・ゼロのエネルギー資源への移行を推進する」と述べた翌日、大統領府は本件を拡大する形で、議会に対して20億ドル規模のクリーンエネルギー輸送基金を設立するよう要請した。具体的に大統領府は、「クリーンかつ安全確実なエネルギー未来に向けたオバマ大統領の計画（President Obama’s blueprint for a clean and secure energy future）」と題する文書を発表し、「エネルギー安全保障信託（Energy Security Trust）」基金を設立するよう要請している。同基金は連邦用地における石油・ガス生産者から手数料を徴収し、それらの資金を電気自動車などの先端自動車や国産のバイオ燃料や天然ガスといった様々な費用効果の高い技術の研究支援に充当するというものである。ただしその規模は、2009年から2011年の間にエネルギー省（Department of Energy）が運営管理していた融資プログラムなどに比べると小さい。 Reuters “White House wants $2 billion to give cleaner transport a boost” (2/13/13)