米国科学技術イノベーションニュース

連邦政府は連邦グラント受益機関を支援するために大学や組織が費やした時間や費用を払い戻すことになっている。従来は「間接費」と呼ばれ、現在は「施設及び管理費」と呼称されている本件には、グラント申請に必要とされる行政手続きから動物ケアの維持管理、巨大望遠鏡の運営管理費などあらゆるものが含まれる。大学や組織は、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が定めた規則に基づいて個別にこの間接費回収率（recovery rate）を交渉するが、一部の規則について長年苦情を申し立てていた。OMBは2月1日付けの連邦公報（Federal Register）で最新の規則変更案を提示し、大学の運営管理者などは現在その内容を精査している。今回の変更案の一例として、グラント受益前後に連邦規制を遵守するために大学に必要とされる管理支援（administrative support）の費用は直接費としてみなされることになった他、従来大学側が「研究プロジェクトに不要あるいは障害となる」と指摘してきた「時間と取り組み」に関する報告義務について、これを満たすための選択肢を拡大することにOMBが同意した点などがある。 Science Insider “Universities See Progress in New Rules for Managing U.S. Research” (2/13/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した「事業研究開発及びイノベーション調査（Business R&D and Innovation Survey: BRDIS）」によれば、2008年には、研究開発を行う米国企業の5社に1社が米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）に特許を申請したという。これらの企業は少なくとも13万6,751件の特許を申請し、少なくとも6万5,879件の特許が付与された。業界別では、コンピュータ・電子機器製品（computer and electronic products：北米工業分類システム（North American Industrial Classification: NAICS）334）、ソフトウェア出版（software publishing、NAICS5112）、化学（chemicals、NAICS325）が、BRDISに報告された特許申請の56％を占めた。全体的には特許申請1件あたりの世界研究開発支出は240万ドルとなっており、この比率は業界によってばらつきがある。報告書ではこの他、企業の規模や業界ごとの特徴、これらの企業による海外での特許申請の動きなどについてまとめられている。 National Science Foundation “One in Five U.S. Businesses with R&D Applied for a U.S. Patent in 2008” (February 2013)

オバマ大統領は一般教書演説を終えた翌日の2月13日、ノースカロライナ州にあるエンジン部品工場を訪れ、「製造部門の活性化は中流階級の再建に貢献する」と発言した。オバマ大統領は、米国を拠点とする製造事業者や労働者の技術及び能力を強化するために10億ドルをかけて15件の製造イノベーション研究所のネットワークの構築や、国内製造を奨励するために国内製造事業者への減税、そして、外国製造の収益に対するオフショア税といった、一般教書演説で提示した内容を繰り返した。そして、米国に対する自らのビジョンを実現するためには、議会の助けが必要であると訴えた。 Politico “Obama pushes manufacturing” (2/13/13)

教育省（Department of Education）は2月13日、「大学スコアカード（College Scorecard）」を公表した。同スコアカードは、学生や家族が進路大学を決定する上で必要とする重要な情報を提供するもので、利用者は双方向的なツールを使い、様々なニーズ（所在地や規模、キャンパスの概要、学位、専攻プログラムなど）を基に閲覧することができる。各スコアカードには、学費や卒業率、債務不履行率、平均融資額、雇用といった5つの鍵となる点が含まれている。大学スコアカードは、「大学に学費や価値、質に関する説明責任を持たせる」というオバマ大統領の取り組みによって生まれた。 Department of Education “Education Department Releases College Scorecard to Help Students Choose Best College for Them” (2/13/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は2月13日、スマート成長実践支援（Smart Growth Implementation Assistance: SGIA）プログラムへの応募受付を開始した。SGIAプログラムは、対象となるコミュニティが地域経済や環境、人々の健康を向上させながら成長するのを支援するため、技術的支援を提供するものである。部族や地方自治体、州政府、行政機関とパートナーを組んだ非営利組織などが応募できる。SGIAプログラムは、①災害及び気候変動対策、②質の高い雇用増加につながる産業支援、③人口や経済の急速な成長に対応するプレハブ住宅やモジュラー住宅の利用、④医療や社会サービスなど質の高いコミュニティ・サービス施設、の4分野で応募を受け付けている。 Environmental Protection Agency “EPA Invites Communities to Apply for Smart Growth Assistance” (2/13/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）や米国科学財団（National Science Foundation: NSF）といった連邦科学機関は、3月1日に予定されている自動歳出削減措置（sequestration）で歳出予算の5.1％急減に備えている。直前になって議会が同措置の実施を回避或いは遅延させる案で合意に達する可能性はまだあるものの、議会観測者は妥協案への意欲はほとんど見られないと指摘している。こうした中、科学者達は通常であれば既に受益しているはずのグラントが保留にされるなど、差し迫った予算削減の影響を既に感じ始めている。予算の行き詰まりはオバマ大統領の2014年度予算教書にも影響しており、例年であれば2月初旬に発表される予算教書は3月に発表される見通しとなっている。 Nature “Science agencies prepare for cuts” (2/12/13)

プラグイン式電気自動車の売上は現在のところ、従来の予測よりも低いものとなっているが、パイク研究所（Pike Research）が発表した報告書「電気自動車充電機器（Electric Vehicle Charging Equipment）」によれば、今後世界経済が改善し、電池価格が下落するのに伴い、電気自動車の売上が伸び、その結果として電気自動車充電機器（electric vehicle supply equipment: EVSE）の売上も拡大する見込みであるという。同社の予測によれば、EVSEの年間売上は2012年の3億5,500万ドルから2020年には38億ドル以上と10倍以上に増大するという。世界のEVSE市場について分析した報告書では鍵となる地域（米国、カナダ、ドイツ、英国、日本など）についてまとめている他、2020年までの予測が提示されている。 Pike Research “Electric Vehicle Charging Equipment Market to Surpass $3.8 Billion by 2020” (2/14/13)

オバマ大統領は2月12日に行った一般教書演説で、米国の発電所や水制度、その他の重要インフラを打撃的なサイバー攻撃から保護することを意図した大統領令を発表した。8ページに及ぶ行政命令は、中国やイラン、その他の地域で台頭しつつある新たな脅威に対して米国のデジタル防衛を強化することを目的としたもので、連邦政府に対して民間企業と協力しながら自発的なサイバーセキュリティ標準を開発するよう命じ、その主管省庁には米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が任じられた。ここで開発されるサイバーセキュリティ標準は「サイバーセキュリティ枠組み（Cybersecurity Framework）」と総称され、業界が自発的に導入することができる仕組みとなる。しかしこうした行政命令には法的強制力やインセンティブがなく、最終的には議会の介入が必要となる。 Politico “President Obama issues cybersecurity executive order at SOTU” (2/12/13)

マーク・ワーナー上院議員（Mark Warner、バージニア州選出民主党）と全国グリッドUS社（National Grid U.S.）のトム・キング社長（Tom King）を共同委員長とし、多様なエネルギー問題有識者で構成される「全国エネルギー効率政策に関する同盟委員会（Alliance Commission on National Energy Efficiency Policy）」が、米国のエネルギー生産性を2030年までに2倍とすることを狙いとした一連の勧告を発表した。同委員会が発表した「エネルギー2030（Energy 2030）」計画は、資金調達機会の拡大や税制及び規制改革、イノベーションの促進、規格標準の強化、消費者認識の拡大などを通じてエネルギー生産性を最大限化する内容となっている。これが実践された場合、①130万人の雇用増加、②世帯の平均的な燃料費の削減、③米国企業は年間1,690万ドルの節約、といった成果が期待できるという。 Alliance to Save Energy “Diverse Commission Unveils Plan to Double U.S. Energy Productivity” (2/7/13)

研究大学や技術系企業、大手科学団体などで構成される「米国イノベーションに関する作業部会（Task Force on American Innovation）」は2012年12月、新たな報告書「米国の例外主義、米国の衰退？（American Exceptionalism, American Decline?）」を発表した。これは、同作業部会が過去2回（2005、2006年）にわたって鍵となるベンチマークや経済競争力について作成した報告書の更新版となるもので、それによれば、過去2回の報告書で指摘された研究開発の停滞及び衰退の傾向は現在も変わっていないという。報告書は、米国イノベーションシステムの健全性が悪化している明らかな兆候として、米国の小中高教育制度が停滞している点とSTEM分野に進む米国人学生の数が不十分である点を挙げている。報告書は更に、米国政府による科学研究への投資の重要性と必要性を強調し、結論や勧告を提示している。 American Institute of Physics “Update Report on Benchmarks of US Innovation and the Knowledge Economy” (2/12/13)