オバマ大統領は2月12日に行った一般教書演説で、米国の発電所や水制度、その他の重要インフラを打撃的なサイバー攻撃から保護することを意図した大統領令を発表した。8ページに及ぶ行政命令は、中国やイラン、その他の地域で台頭しつつある新たな脅威に対して米国のデジタル防衛を強化することを目的としたもので、連邦政府に対して民間企業と協力しながら自発的なサイバーセキュリティ標準を開発するよう命じ、その主管省庁には米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が任じられた。ここで開発されるサイバーセキュリティ標準は「サイバーセキュリティ枠組み（Cybersecurity Framework）」と総称され、業界が自発的に導入することができる仕組みとなる。しかしこうした行政命令には法的強制力やインセンティブがなく、最終的には議会の介入が必要となる。
Politico “President Obama issues cybersecurity executive order at SOTU” (2/12/13)