米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、電力会社がグリーン・ボタン・アプリ（Green Button applications）を導入するのを支援するため、ソフトウェア開発キットの新たなユーザーガイドを発表した。グリーン・ボタン・アプリとは、消費者がウェブサイト上の緑色のボタンをクリックすることで、自身のエネルギー消費状況を見ることができるようにするもので、消費者が電力のより良い使用に関して情報に基づいた判断をできるようにすることを狙いとしている。 Information Week “NIST Targets Energy Apps With Green Button Tools” (2/7/13)

オバマ政権による包括的エネルギー対策の一環として、エネルギー省（Department of Energy）と財務省（Department of Treasury）は2月7日、クリーン・エネルギー及びエネルギー効率製造プロジェクトを対象に、先端エネルギー製造税控除（Advanced Energy Manufacturing Tax Credits）として1億5,000万ドルを提供することが可能であると発表した。この税プログラムは、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）によって創出されたもので、クリーンエネルギー製造分野の競争力強化やエネルギー安全保障の強化、新規雇用や機会の創出を狙いとしている。今回発表された1億5,000万ドルは従来の助成で利用されなかった分である。エネルギー省は、商業的な実行可能性、国内雇用創出、技術的イノベーション、プロジェクト完了までのスピードなどの基準に基づいて、受益プロジェクトを競争的に選出する。 Department of Energy “Energy Department, Treasury Announce Availability of $150 Million in Tax Credits for Clean Energy Manufacturers” (2/7/13)

世界資源研究所（World Resources Institute: WRI）は、米政権による気候変動対策についてまとめた報告書「米国はここからそこへたどり着けるのか？　既存の連邦法と国による行動で温室効果ガスの排出を削減する方法（Can the U.S. get there from Here? Using Existing Federal Laws and State Action to Reduce Greenhouse Gas Emissions）」を発表した。本報告書は、米政権が議会の行動を必要とせずに、温室効果ガスの削減目標（米国は2009年に、2020年までに2005年水準の17％減を達成するという目標を発表）を達成できるか否かについて考察したものである。WRIの調査によれば、米国は現在この目標達成に向けた軌道に乗っていないものの、政権が野心的な行動を取れば既存の連邦法を使って達成することは可能であるという。報告書は、政権の野心を3段階（非常に積極的～精彩を欠いた状態）に分けて法的及び技術的な分析を行っている。 World Resources Institute “New Report Identifies Pathways for U.S. Administration to Reduce Emissions” (2/6/13)

米国工学アカデミー（National Academy of Engineering: NAE）のプレジデントであるチャールズ・ベスト氏（Charles M. Vest）は2月7日、新たに選出された69名の会員と11名の外国人準会員（日本人はゼロ）を発表した。これにより、米国会員は2,250名に、外国人準会員は211名になった。NAEに選出されることは、工学者にとり、最高栄誉の一つとなっている。 National Academies of Engineering “National Academy of Engineering Elects 69 Members And 11 Foreign Associates” (2/7/13)

オバマ大統領は2月6日、次期内務長官（Secretary of the Interior）にサリー・ジュエル氏（Sally Jewell）を指名すると発表した。ジュエル氏は、過去8年間に渡ってREI社（アウトドアやスポーツ用品を販売し、環境派として知られる米小売トップ企業）の最高経営責任者（CEO）を務めており、それ以前には、オクラホマ州やコロラド州で石油分野の業務に携わり、銀行事業でエネルギー専門家として活躍するなどしている。オバマ大統領はジュエル氏の指名を発表するにあたり、同氏がキャリアの大半を首都以外の地で過ごしていること、環境保全と良質な雇用の関係について精通している点などを強調した。 White House “President Obama Names Sally Jewell to Lead the Department of the Interior” (2/6/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、工学局（Directorate of Engineering: ENG）の副局長（assistant director）に、フロリダ大学（University of Florida）のプラモド・カーゴネカー教授（Pramod P. Khargonekar）を選出した。カーゴネカー教授（電気及びコンピュータ工学）は、年間8億ドル以上の予算を持つENGの実質上のトップとなり、先端の工学研究及び教育への投資、イノベーション・システムの促進、次世代工学者の育成を進めることとなる。カーゴネカー教授は現在、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）の技術担当副所長（deputy director for technology）を務めており、フロリダ大学での教授職は今後も維持する。ENG副局長には3月に就任する予定である。 National Science Foundation “National Science Foundation Selects University of Florida Professor Pramod P. Khargonekar to Head Engineering Directorate” (2/6/13)

外交問題評議会（Council on Foreign Relations: CFR）のリチャード・ハース会長（Richard Haass）は2月6日、ツイッターを通じて、ティモシー・ガイトナー前財務長官（Timothy Geithner、Secretary of Treasury）がCFRのフェロー（distinguished fellow）となることを発表した。ガイトナー氏は2001年にCFRの上級フェローとして在籍しており、ハース会長はその復帰を歓迎している。ガイトナー氏は、今後はニューヨークにあるCFRの本部を拠点とするという。 Politico “Geithner to Council on Foreign Relations” (2/6/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のスブラ・スレシュ長官（Subra Suresh）は2月5日、3月末日でNSF長官を辞任し、7月1日からカーネギー・メロン大学（Carnegie Mellon University）の総長に就任することを発表した。2010年10月に就任したスレシュNSF長官の任期は3年未満となり、1990年初頭に任期が2年であったウォルター・マッセイ氏（Walter Massey）以来の短期在任となる。スレシュ長官は、辞任を発表したオバマ政権のその他の閣僚と同様に、職員宛の長い書簡を発表し、その中で任期中の成果について記述している。 Science Insider “NSF Director to Leave for Carnegie Mellon University” (2/5/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が2月5日に発表したデータによれば、2011年に報告された米国の産業温室効果ガスのうち、発電所によるものが全体の3分の2を占めたという。データでは9つの産業部門で8,000件の施設が対象となっており、合計33億トンの二酸化炭素に相当する排出が大気中に放出され、発電所はその約22億トンを占めたとしている。EPAによれば、2011年の発電所の排出量は2010年のそれに比べ4.6％減少しており、その要因は天然ガスや再生可能エネルギーによる発電への依存が高まったためという。EPAのデータは、「温室効果ガス報告プログラム（Greenhouse Gas Reporting Program）」に基づいて作成されている。 The Hill “EPA: Power plants accounted for two-thirds of industrial emissions in 2011” (2/1/13)

英国製薬企業大手のグラクソスミスクライン社（GlaxoSmithKline: GSK）は、2000年に同社が設立以来実施された臨床試験データを全て発表することを明らかにした。全ての臨床試験データを発表すると約束したのは、同社が世界で初めてである。製薬企業に臨床試験データを発表するよう求める人々は、こうした動きが医療のブレイクスルーの可能性を高め、分別のない処方箋から患者を保護することにつながるよう期待している。GSK社は1年前に、子供に危険な抗うつ剤を与えるよう医師を騙したり賄賂を使ったりしたと提訴され、30億ドルの和解金を払ったところであった。 The Gurdian “GlaxoSmithKline to publish clinical trial data” (2/5/13)