米国科学技術イノベーションニュース

大統領府は1月31日、オバマ大統領の雇用評議会（Job Council）を解散すると発表した。同評議会は、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）のジェフ・イメルト最高経営責任者を会長とし、高名な企業経営者で構成され、高い失業率の中、いかにして雇用を促進させるかについて大統領に助言を行っていた。大統領府は、解散の理由を「雇用評議会による勧告に関して一定の成果が達成できたため、今後は財界との共同の取り組みに移行する」としている。その一方で、イメルト氏はオバマ大統領と1年以上会っておらず、「雇用評議会は効果がない」との批判もあった。 Reuters “White House shutters jobs council, citing progress on issues” (1/31/13)

ブルッキングス研究所（Brookings Institution）は、「繁栄の特許：米国及びその大都市圏における発明と経済性（Patenting Prosperity: Invention and Economic Performance in the United States and its Metropolitan Areas）」を発表した。本報告書は、1980年から2012年までの地域レベルにおける特許動向を分析した報告書である。全国約360カ所の大都市圏について、その特許水準や成長の順位付けを行うと共に、特許が各地域の生産性にどのような影響を及ぼしているかなどについて分析している。報告書で明らかになった点として、①米国の特許率はここ数十年間で上昇しており、現在は記録的高水準となっている、②米国特許の過半数（63％）は、20の大都市圏に住んでいる人々によって開発された、などが挙げられている。 Brookings Institution “Patenting Prosperity: Invention and Economic Performance in the United States and its Metropolitan Areas” (2/1/13)

エネルギー省（Department of Energy）は1月30日、サンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の一環として、米国内におけるソーラー発電の費用削減と導入促進につながる新たな機会を模索するため、全国で行われる7件（6州）のデータ主導型プロジェクトに助成を行うと発表した。サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）や国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）、イェール大学（Yale University）、テキサス大学オースティン校（University of Texas – Austin）による研究チームに700万ドルが提供され、これらのチームは官民の金融機関やユーティリティ機関、州当局と提携し、統計的及びコンピューター手法を用いて業界の抱える問題解決に取り組む。また、ノースカロライナ大学シャーロット校（University of North Caroline – Charlotte）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、SRIインターナショナル社（SRI International）による3件のプロジェクト（数十年分に及ぶ科学系出版物や特許、費用、生産データなどの分析）に合計200万ドルが助成される。 Department of Energy “Energy Department Announces New SunShot Projects to Harness the Power of Big Data” (1/30/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した「科学工学研究施設調査（Survey of Science and Engineering Research Facilities）」によれば、米国内の研究大学における科学工学分野の研究スペースは2009年度から2011年度の間に3.5％増加したという。その牽引役となったのは生物学及び生物医学系分野で、同分野は同期間中に8.0％増加した。同分野は、前回調査となる2007-2009年度にも12.3％増加した。報告書ではこの他に、研究スペースの新規建設、新規建設資金の拠出元、新規建設計画の実際、修復及び改装について記述している。 National Science Foundation “Research Space at Academic Institutions Increased 3.5% Between FY 2009 and FY 2011: Biomedical Fields Account for Most Growth” (January 2013)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が1月23日に発表した数値によれば、米国内におけるバイオディーゼル生産は2012年に10億ガロンを超えたという。総生産高は11億ガロンで、これは2011年に続き、2年連続で10億ガロンを超えた。EPAによれば、昨年のバイオディーゼル生産は12月に激減しているが、これは議会がバイオディーゼルに関する税制優遇措置（1ガロンにつき1ドル）を更新しなかったためとみられる。今年1月に、「財政の崖」対策としてまとめられた法律の一部として、同優遇措置の更新が行われたため、同優遇措置が2012年内に更新されていれば、2012年の生産は更に増加していただろうと、業界団体の関係者は指摘する。 National Biodiesel Board “EPA: Biodiesel Production Exceeded 1 Billion Gallons in 2012” (1/23/13)

中国自動車部品メーカーの万向集団（Wanxiang）による米自動車用バッテリーメーカーのA123社買収計画を審査していた対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investments in the United States: CFIUS）は、「米国の公金助成を受けた技術が中国に渡る」と懸念を表明していた共和党議員らの反発にもかかわらず、本件を承認した。万向集団は昨年12月に行われたA123社の競売で2億5,660万ドルの最高値を提示し、買収手続き完了に向けて、CFIUSの承認を待っていた。 Politico “U.S. panel backs Chinese A123 bid” (1/30/13)

エネルギー省（Department of Energy）における物理学研究予算削減を受け、同省の原子力科学諮問委員会（Nuclear Science Advisory Committee: NSAC）は、3件の高額研究プロジェクトのいずれを廃止すべきかについて検討する任務を負った。対象となったのは、ニューヨーク州にある重イオン衝突型加速器（Relativistic Heavy Ion Collider: RHIC）、バージニア州で現在改装中の連続電子ビーム加速器施設（Continuous Electron Beam Accelerator Facility: CEBAF）、ミシガン州で建設中の希少同位体ビーム施設（Facility for Rare Isotope Beams: FRIB）で、CEBAFには既に資金拠出が行われており、FRIBはミシガン州から多額の資金を得ていることなどから、RHICの閉鎖勧告が決定された。これが最終決定とはならないが、エネルギー省は従来、委員会の勧告に従う傾向がある。 Phys.org “NSAC to recommend closing BNL Relativistic Heavy Ion Collider facility” (1/30/13)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官は2月1日、同省の職員向けに書簡を発表し、過去4年間における様々な進展を強調すると共に、退任する意向を明らかにした。書簡の中でチュウ長官は、4年前はビジョンに過ぎなかったエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）を実現したことや、サンショット・チャレンジ（SunShot Challenge）や電気自動車チャレンジ（EV Everywhere Challenge）などの大型コンペの実施などを過去4年間の成果として挙げた。福島県での原発事故への対応も触れられている。チュウ長官は基本的には2月末まで在任するとしているが、次期長官が決まるまで在任する可能性も示唆している。 Department of Energy “Letter from Secretary Steven Chu to Energy Department Employees Announcing His Decision Not to Serve a Second Term” (2/1/13)

ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（Bloomberg New Energy Finance）によれば、米国のスマートグリッド市場は2012年に収縮（2011年の51億ドルから2012年は43億ドル）したものの、世界的には7％増の139億ドルに成長したという。この成長を牽引したのは中国市長で、14％増の32億ドルとなった。中国は2013年に米国を抜いて世界最大市場になると予測されている。また、スマートグリッド市場の成長率は今後、年間10％と予測されており、2018年にはほぼ2倍の252億ドルに達すると予測されている。 Smart Grid News “Smart grid market will nearly double by 2018, with main growth in China” (1/30/13)

国土安全保障省（Department of Homeland Security：DHS）は、31億ドル規模となることが予想されているバイオウォッチ・第3世代プログラム（BioWatch Gen-3 program）の第一段階について、提案要請（request for proposals: RFP）の草案を発表した。草案に対するコメントを2月11日まで受け付ける。DHSの健康問題局（Office of Health Affairs）が本プログラムを運営しており、大気を監視して生物学的及び化学的脅威を検知するバイオ検知器の自律ネットワークの構築を目指している。本プログラムは2003年に開始され、第3世代となる今回のプログラムでは、屋内外の対象範囲の拡大や検知時間の短縮などを狙いとする。最終的なRFPは今年第3四半期に発表される予定である。 Washington Technology “DHS releases first draft for $3.1B BioWatch program” (1/28/13)