米国科学技術イノベーションニュース

第二次世界大戦直後に整備されたインフラ（道路、橋、電力グリッド、水・下水システム、港湾など）を修復することの重要性は数多くの専門家によって主張されている。こうした中、米国土木工学協会（American Society of Civil Engineers: ASCE）が1月15日に発表した報告書「対策の欠落（Failure to Act）」によれば、2020年までにインフラ投資に必要とされる金額は2兆7,000億ドルであるのに対し、予想される利用可能資金は1兆6,000億ドルで、1兆1,000億ドルの不足が予想されるという。報告書は、インフラ修復の費用のみならず、修復が全く或いは十分に行われなかった場合の経済的影響について詳しく分析している。 Washington Post “Reports foresee trillion-dollar spending gap for U.S. infrastructure” (1/15/13)

下院のエネルギー・商務委員会（Energy and Commerce Committee）は1月17日、「米国民の投資、外国企業の恩恵（American Taxpayer Investment, Foreign Corporation Benefit）」と題する報告書を発表し、エネルギー省（Department of Energy）によるグリーン・エネルギー・プログラムを批判した。報告書は、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）の1603項の下で行われているグリーン・エネルギー支出プログラムを調査したもので、それによれば、外国の再生可能エネルギー企業は同プログラムから多大な恩恵を受けているという。2012年12月5日現在、1603項のプログラムの下で160億ドルのグラントが承認されており、その約4分の1が欧州やアジアの大手企業の米国子会社に提供されているという。同委員会は2012年6月にも同プログラムを批判する報告書を発表している。 Energy and Commerce Committee “Committee Report Exposes Foreign Corporations Benefiting From Green Energy Stimulus Funding” (1/17/13)

4年前の就任演説で、「自動車や工場操業の燃料として太陽や風、土壌を活用する」と述べ、昨年11月の大統領選で再選が決まった際には「温暖化する惑星の破壊的な力から米国の子供を守る」と約束したオバマ大統領は、1月21日の就任演説でも「気候変動の脅威に対応していく。それに失敗することは我々の子供や未来の世代を裏切ることになる」と、経済的理由でも国家安全保障上の理由でもなく、道徳的理由からの軌道変動対策の実施を主張した。オバマ大統領が、地球温暖化への取り組みを自身のレガシーの重要な一部と位置づけたことに、環境派の大統領支援者は勇気付けられた一方で、議会共和党や一部の業界関係者は懸念を再燃させている。 Washington Post “In inaugural address, Obama makes a moral case for action on climate change” (1/22/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の評議会委員会（Council of Councils）の一部である作業部会は1月22日、チンパンジーを利用するNIH助成研究について報告書を発表し、NIHに対し、これらの動物を対象とするバイオ医療及び行動学的研究を大幅に縮小し、現在研究対象となっている約700匹のチンパンジーの大半を引退させるよう要請した。更に、これらの研究プロジェクトの多くを中止すると共に、引き続き研究の対象となるチンパンジーを適切な生活環境に置くよう勧告した。今回の報告書は、医学研究所（Institute of Medicine: IOM）が「チンパンジーに関する研究の多くは不必要である」と結論付けた2011年報告書での提言を実施に移すためのステップを特定するために準備されたものである。 Science Insider “NIH Urged to Retire Most Research Chimps, End Many Studies” (1/22/13)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）は、新たな報告書「世界イノベーション指標（Global Innovation Barometer）」を発表した。これは、世界25カ国で3,000人以上の上級企業幹部を対象に行った調査結果である。この報告書によれば、多くの企業幹部が「イノベーションのめまい（Innovation Vertigo）」を感じていることが明らかに検知できるという。「イノベーションのめまい」を引き起こしている要因は、ビジネス環境ダイナミクスの継続的な変化と、将来の不透明性である。これにより、企業幹部らは、成長を達成するために従来とは異なる手法に視野を向けることを余儀なくされているという。そして実際に、企業幹部らはイノベーションの新規かつ意外な機会を追求することで複雑な環境に対処し始めているようである。 Innovation Excellence “GE Global Innovation Survey – Leaders Feeling Effects of Innovation Vertigo” (1/17/13)

米国通商代表部（United States Trade Representative：USTR）は1月22日、ロン・カーク代表（Ron Kirk）が2月後半に退任すると発表した。大統領府は後任指名の時期を明らかにしていないが、有力候補としてはラエル・ブレイナード氏（Lael Brainard）と、マイケル・フロマン氏（Michael Froman）の名前が挙がっている。ブレイナード氏は、財務次官（under secretary at Department of Treasury）で、米国金融外交のトップである。フロマン氏は、大統領府国家安全保障会議（National Security Council）と国家経済会議（National Economic Council）の双方に在籍している。カークUSTR代表は、韓国やコロンビア、パナマとの自由貿易協定を達成した他、新市場の開拓に取り組んだ。 New York Times “U.S. Trade Representative Will Step Down” (1/22/13)

全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）は、高度技能を有する労働者の不足問題対策と米国におけるSTEM（科学、技術、工学、数学）教育の向上を目標として、新同盟を結成したと発表した。新同盟の名称は、「inSPIRE STEM USA（Supporting Productive Immigration Reform and Education、生産的な移民改革と教育を支持）」で、企業や教育団体、その他の全国協会で構成される。新同盟の参加メンバーは、STEMパイプラインの強化と、就労（H1B）ビザ及びグリーンカードを増加させるための移民法改革という2本柱の解決策を支持しており、議会と政権に対してこれらの問題を是正する移民及び教育政策を実施するよう要請している。 National Association of Manufacturers “The NAM Announces Formation of New Immigration Coalition to Boost STEM Education” (1/22/13)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley national Laboratory）は1月17日、「米国内でユーティリティ企業の顧客が資金提供する省エネプログラムの未来：2025年までの支出及び節約の予測（The Future of Utility Customer-Funded Energy Efficiency Programs in the United States: Projected Spending and Savings to 2025）」と題する報告書を発表した。それによれば、電力会社が顧客から徴収する手数料を資金源として実施する省エネプログラムの支出は、2025年までに2倍増の年間約95億ドルになると予想されている（2010年の同支出は48億ドル）。報告書によれば、2025年までに多数の州において電力会社の顧客が資金提供する大規模な省エネプログラムが実施される見込みである。 Science Daily “Doubling Down On Energy Efficiency” (1/17/13)

先端エネルギー・エコノミー（Advanced Energy Economy）が発表した報告書「先端エネルギーの経済的影響（Economic Impacts of Advanced Energy）」によれば、世界の先端エネルギー部門は2011年に1兆1,000億ドル市場となり、製薬部門の成長を上回ったという。そして米国の先端エネルギー部門は2012年に19％の成長を遂げ、市場は1,570億ドル規模に達したと試算されている。更に、2011年だけで先端エネルギー部門（水力発電、ソーラー、風力、地熱、廃棄物及びバイオマスなど）は連邦、州、地方自治体に200億ドル以上の税収をもたらしたという。 DOMESTICFUEL.com “U.S. Advanced Energy to Grow 19% Year-Over-Year” (1/17/13)

気候問題を専門とするジョナサン・パーシング氏（Jonathan Pershing）は、大統領就任式の翌日（1月22日）に、それまで在席していた国務省（Department of State）の気候変動問題副特使（deputy special envoy for climate change）を辞し、エネルギー省（Department of Energy: ）の政策・国際問題局（Office of Policy and International Affairs）で気候政策担当副次官補（deputy assistant secretary for climate policy）に就任した。エネルギー省のデイビッド・サンダロー次官代理（David Sandajuulow、acting Under Secretary of Energy）は、政策局職員宛の電子メールの中でパーシング氏について、「気候変動及びクリーン・エネルギー政策の分野で国内有数の思考者、実践者である」と評した。気候政策担当副次官補は、前任のリック・デューク氏（Rick Duke）が大統領府環境品質評議会（White House Council on Environmental Quality）に異動した後、空席となっていた。 Politico “Climate expert Pershing shifts from State to Energy” (1/18/13)< /a>