下院のエネルギー・商務委員会（Energy and Commerce Committee）は1月17日、「米国民の投資、外国企業の恩恵（American Taxpayer Investment, Foreign Corporation Benefit）」と題する報告書を発表し、エネルギー省（Department of Energy）によるグリーン・エネルギー・プログラムを批判した。報告書は、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）の1603項の下で行われているグリーン・エネルギー支出プログラムを調査したもので、それによれば、外国の再生可能エネルギー企業は同プログラムから多大な恩恵を受けているという。2012年12月5日現在、1603項のプログラムの下で160億ドルのグラントが承認されており、その約4分の1が欧州やアジアの大手企業の米国子会社に提供されているという。同委員会は2012年6月にも同プログラムを批判する報告書を発表している。
Energy and Commerce Committee “Committee Report Exposes Foreign Corporations Benefiting From Green Energy Stimulus Funding” (1/17/13)