エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley national Laboratory）は1月17日、「米国内でユーティリティ企業の顧客が資金提供する省エネプログラムの未来：2025年までの支出及び節約の予測（The Future of Utility Customer-Funded Energy Efficiency Programs in the United States: Projected Spending and Savings to 2025）」と題する報告書を発表した。それによれば、電力会社が顧客から徴収する手数料を資金源として実施する省エネプログラムの支出は、2025年までに2倍増の年間約95億ドルになると予想されている（2010年の同支出は48億ドル）。報告書によれば、2025年までに多数の州において電力会社の顧客が資金提供する大規模な省エネプログラムが実施される見込みである。
Science Daily “Doubling Down On Energy Efficiency” (1/17/13)