オバマ政権による包括的エネルギー対策の一環として、エネルギー省（Department of Energy）と財務省（Department of Treasury）は2月7日、クリーン・エネルギー及びエネルギー効率製造プロジェクトを対象に、先端エネルギー製造税控除（Advanced Energy Manufacturing Tax Credits）として1億5,000万ドルを提供することが可能であると発表した。この税プログラムは、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）によって創出されたもので、クリーンエネルギー製造分野の競争力強化やエネルギー安全保障の強化、新規雇用や機会の創出を狙いとしている。今回発表された1億5,000万ドルは従来の助成で利用されなかった分である。エネルギー省は、商業的な実行可能性、国内雇用創出、技術的イノベーション、プロジェクト完了までのスピードなどの基準に基づいて、受益プロジェクトを競争的に選出する。
Department of Energy “Energy Department, Treasury Announce Availability of $150 Million in Tax Credits for Clean Energy Manufacturers” (2/7/13)