オバマ政権は4月に議会へ提出した2014年度大統領予算案の中で、「現在、13の連邦機関で行われている226件の科学・技術・工学・数学（STEM）教育プログラムを半減する」「教育省（Department of Education）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、スミソニアン協会（Smithsonian Institution）を連邦政府によるSTEM教育プログラム（小中高教育、大学教育、大学院教育、非公式な科学教育）の主幹機関とする」との考えを示した。しかし議会はこれまでの所、こうした再編案を拒否している。上院歳出委員会（Senate Appropriation Committee）は7月18日に、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）や商務省（Department of Commerce）、NSFなどを対象とする2014年度予算法案を可決したが、その法案の中で「委員会はより優れた効率及び再編を支持するものの、大統領府案は教育コミュニティや議会の該当委員会に十分説明されておらず、詳細なガイダンスや影響を受ける連邦機関からのインプットに欠けている」と批判した。STEM教育プログラム再編計画の影響を受ける連邦機関の予算をまとめる下院や上院のその他の委員会も、大統領府による再編計画に反発や懸念を示している。
Science Insider “Congressional Panels Dump on STEM Reshuffling Plan” (7/19/13)