米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が入居する連邦ビルの名称が7月17日、「ウィリアム・ジェファーソン・クリントン連邦ビル（William Jefferson Clinton Federal Building）」に改称され、その記念式典が行われた。連邦議会は昨年12月、同ビルの名称を、ビル・クリントン（Bill Clinton）第42代大統領の環境功績にちなんで改称することを可決している。記念式典で演説したキャロル・ブラウナー氏（Carol Browner：クリントン政権の1993-2001年にEPA長官を務め、現在はセンター・フォー・アメリカン・プログレス（Center for American Progress）の上級フェロー）は、クリントン政権やEPAが環境や経済的繁栄、公衆衛生、米国の未来世代に及ぼした強い影響について語った。 Climate Progress “EPA Building Renamed After Bill Clinton To Recognize His Administration’s Environmental Record” (7/17/13)

米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は7月17日、資金関係の発生しないNASAとのパートナーシップに興味を持つ米国民間企業・団体からの情報を要請する概要文書「商業宇宙能力のための協力（Collaborations for Commercial Space Capabilities）」を発表した。本パートナーシップの狙いは、商業宇宙製品・サービスの開発を進展させることである。概要文書によれば、パートナーシップに参加する新規・既存の企業や非営利組織は、NASAが持つ宇宙飛行の専門知識にアクセスでき、開発努力に役立てることができるという。一方NASAは、商業宇宙産業の発展によって恩恵を受けるという。 National Aeronautics and Space Administration “NASA Announces Effort to Form New Collaborative Partnerships with Private Space Industry” (7/17/13)

エネルギー省（Department of Energy）は7月17日、小規模ビルが省エネを通じて経費を節約することを支援する6件のプロジェクトに合計1,000万ドルを助成すると発表した。対象となるのは面積が5万平方フィート以下の小型商業ビルで、学校や教会、ショッピング・モール、レストラン、スーパーマーケットなどが含まれる。小規模ビルの所有者や運営者は、大規模商業ビルのような資本やリソースに欠けることが多く、今回助成を受ける6件のプロジェクトはこうした小規模ビルに提供するための、応用が容易でユーザー・フレンドリーなツールやリソースの開発を狙いとしている。また、これらのプロジェクトには民間部門のマッチング資金として少なくとも1,400万ドルが提供されることになっている。 Department of Energy “Energy Department Invests to Save Small Buildings Money by Saving Energy” (7/17/13)

医療機器・診断業界（Medical Device and Diagnostic Industry: MD+DI）によれば、米国医療機器市場は2016年までに1,340億ドルに達すると予測されている（2012-2017年の年間成長率は6.4％）。医療機器に関する規制が変更されることで、成長が阻害されるものの、売上は安定すると考えられている。こうした成長に大きく寄与するのは、整形外科市場で、同市場は2011年は約155億ドル（全市場の14.6％）と試算されている。報告によれば、米国市場の強みとして、市場の規模、規制標準、学術機関などが挙げられ、市場の脅威としてグローバリゼーション、償還（reimbursement）、ベンチャーキャピタルの不足などが挙げられている。 Medical Device and Diagnostic Industry ” American Medtech Market to Grow 6.4% Annually Through 2017 (Infographic)” (7/17/13)

CBインサイツ社（CB Insights）は、「2013年第2四半期におけるベンチャーキャピタル活動報告（Q2 2013 Venture Capital Activity Report）」を発表した。それによれば、同期にはベンチャーキャピタル（VC）の支援を受けた企業の新規株式公開（IPO）が22件実施され、過去5四半期の最高件数を記録した。これを牽引したのは11件の医療ケア企業のIPOである。全体的には、2013年第2四半期に退出したVC支援を受けた企業は127件で、そのうち22件がIPO、105件は買収合併（M&A）となっており、IPOの件数は増加したものの、M&A活動は控えめで過去5四半期で2番目に低い実績となった。VCによる2013年第2四半期の投資は807件で合計70億ドルとなっており、件数では前期比・前年同期比とも減少、金額では前期比微増、前年同期比では14％減少した。 CB Insights “Q2 2013 – Quarterly Venture Capital Financing and Exit Data” (7/15/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月16日、BREADアイデア・チャレンジの勝者13名を発表した。勝者はそれぞれ1万ドルの賞金を受け取る。BREADアイデア・チャレンジは、NSFとビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）が共同出資する「農業開発を可能にする基礎研究（Basic Research to Enable Agricultural Development: BREAD）プログラム」の一部で、世界中の参加者を対象に、開発途上国の小規模農家が直面している最も急務の問題を100語以内で描写することを課題とするものである。勝者13名のうち10名は米国の大学関係者（大学院生や教員）で、残りはケニア、タンザニア、ウガンダの出身者となっている。勝者のチャレンジ内容には、「原産の根菜から新品種を開発する手法の要請」などがある。BREADプログラムは、これらのチャレンジが次の取り組みであるNSFの「予備的研究のための早期概念グラント（Early Concept Grants for Exploratory Research: EAGER）」の募集で新たな研究や提携につながることを期待している。 NSF “‘BREAD Ideas Challenge’ Winners Announced: Each Receives $10,000 Prize” (7/16/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した報告書「学術研究機関におけるコンピューティング及びネットワーキングの能力が増強（Computing and Networking Capacity Increases at Academic Research Institutions）」によれば、学術研究機関におけるサイバーインフラリソースは2005年以来、大幅に増強されているという。2011年度に、1秒間に少なくとも1ギガバイトの伝送速度（1Gbps）の帯域幅を有していると回答した学術機関は59％で、2005年度の21％から増加した。10Gbps以上のネットワーク接続を有する学術機関も、2005年度の2％から2011年度は25％に増加した。 National Science Foundation “Study Reveals Increase in Bandwidth at Academic Institutions” (7/16/13)

インダストリー・ウィーク誌（IndustryWeek: IW）は、2013年版「IW米国企業500社（IW U.S. 500）」と「IW米国製造事業者ベスト50社（IW 50 Best U.S. Manufacturers）」を発表した。前者は、大手公開企業を対象に、2012年の売上を基に上位500社を順位付けしたものである。それによれば、1位はエクソン・モービル社（Exxon Mobil Corp.）で、次いでシェブロン社（Chevron Corp.）、フィリップス66社（Phillips 66 Co.）、アップル社（Apple Inc.）、ゼネラル・モーターズ社（General Motors Co.）となっている。一方、IW米国製造事業者ベスト50社は、IW米国500社ランキングに入った製造企業を対象に、6つの鍵となる分野（在庫回転や収益率、資産回転など）で過去3年間の財務実績を基に順位付けしたものである。それによれば1位はアップル社で、次いでポラリス・インダストリーズ社（Polaris Industries Inc.。輸送機器）、ホリーフロンティア社（HollyFrontier Corp.。石油・石炭製品）、モンスター・ベバリッジ社（Monster Beverage Corp.。飲料）、テンピュール・ペディック・インターナショナル社（Tempur-Pedic International Inc.。家具・備品）となっている。 IndustryWeek “The Manufacturer’s Agenda: Monitoring the US Manufacturing Resurgence” (7/16/13)

エネルギー省（Department of Energy）、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）、テキサス工科大学（Texas Tech University）は7月9日、テキサス州ルボックのリース技術センター（Reese Technology Center）にて、「スケールド風力ファーム技術（Scaled Wind Farm Technology: SWiFT）」を稼動させた。SWiFTは、複数の風力タービンを使い、風力ファームで風力タービンが互いにどのように影響しあうかを測定する初の公的施設である。同プロジェクトの技術リーダーであるサンディア国立研究所の風力エネルギー技術部門（Wind Energy Technologies Department）のジョン・ホワイト氏（Jon White）は、「SWiFTは、このような種では初めての中規模施設で、最高10基の風力タービンを使って風力プラント向け技術の調査や試験・開発が行われる」と述べた。 Sandia National Laboratories “SWiFT commissioned to study wind farm optimization” (7/9/13)

テスラ・モーターズ社（Tesla Motors）の最高経営者（CEO）兼共同創業者であるイーロン・マスク氏（Elon Musk）は7月15日、「ハイパーループ（Hyperloop）のアルファ・デザインを8月12日までに発表する」とツイートした。「ハイパーループ」は真の急速輸送システムで、乗客はサンフランシスコからロサンゼルスま で30分で移動できるという（時速800マイルに相当）。更にこの輸送システムは、衝突が不可能で、オンデマンドで常に対応でき、現行の輸送オプションよ りも割安で、理想的には太陽エネルギーによって稼動するという。このハイパーループ輸送システムがどのような方式なのかを巡る憶測が広がっているが、あるブロガー（ロケット科学者）は、それは気送管で人を輸送するような方法ではないかと推測している。 USA Today “Tesla Motors proposes ‘hyperloop’ transit system” (7/16/13)