米国科学技術イノベーションニュース

ミネソタ大学（University of Minnesota）は、教員が大学発の知的財産を使った製品やサービスを商業化を進めることを奨励する「アントレプレナー休暇プログラム（Entrepreneurial Leave Program）」を開始する。同大学の技術商業化局（Office for Technology Commercialization）の担当者は、「同プログラムの目的は、地元のビジネス・コミュニティとの関わりを維持することである。こうした関わりは、大学の教員が鍵となる役割を担い、技術が大学を出て市場化された場合に強化される」と説明している。同プログラムの重要な点として、教員の福利厚生（医療保険など）は継続される（従来、教員が商用化プロジェクトを推進するために休職する場合、これらの福利厚生は継続されなかった）。プログラムは7月に正式開始の予定となっている。 The Line “U. of M. debuts entrepreneurial leave program for faculty” (3/6/13)

環境アントレプレナー（Environmental Entrepreneurs: E2）が発表した報告書によれば、2012年にクリーンエネルギー分野で11万人以上の求人が発表されたという。同報告書は国内の複数の部門で発表された300件以上のプロジェクトの求人情報を追跡したもの。報告書ではこの他の注目すべき点として、①全国的に公共輸送部門がクリーンエネルギー部門の求人を牽引した、②年間を通じて、ソーラー発電が堅実な雇用創出部門であった、③エネルギー効率への投資が過去最高を記録した、といった点を挙げている。州別では、カリフォルニア州（2万6,354人の求人）が圧倒的で、次いでノースカロライナ州（同1万867人）となっている。 Think Progress “Clean Jobs Rising: New Report Finds Over 110,000 Jobs Announced In 2012” (3/10/13)

大統領府は、米国企業が戦闘機の一般的な部品（方向蛇やタイヤ、救命ゴムボートなど）を輸出するのを容易にするための計画を策定した。これまで長年、これらの部品を輸出する場合には、高度な軍事技術が敵の手に渡ることを防ぐことを目的とした連邦法により、国務省（Department of State）から特別な免許を取得する必要があった。しかしオバマ政権は今週、議会へ送った文書の中で、上記の部品を「非防衛製品でも利用可能な商業品」として分類した。秋以降は、企業がこれらの製品を米国の同盟国に輸出する際、免許は不要となる。業界団体の航空宇宙産業協会（Aerospace Industries Association）は今回の変更を歓迎している。 Wall Street Journal “U.S. Aims to Boost Jet-Part Exports” (3/8/13)

商務省（Department of Commerce）のレベッカ・ブランク長官代理（Rebecca Blank）は、シリコンバレー・リーダーシップ・グループ（Silicon Valley Leadership Group）が開催したオープン・フォーラムで、カリフォルニア州のメンロ・パークに米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）の新事務所が開設されると発表した。新事務所では、特許の有効性に対する申し立てへの対応が主な業務になるという。メンロ・パークに開設される事務所は暫定的なもので、1年以内により大規模なシリコンバレー事務所に移転するという。シリコンバレー事務所はUSPTOが開設を予定している3つの地域事務所の一つである。フォーラムでは、連邦政府による移民政策（外国人学生へのビザ・市民権提供に関する）やカリフォルニア州における環境政策に関する討論も行われた。 Politico “Energy Secretary Steven Chu to return to Stanford” (2/22/13)

ソフトウェア業界団体のBSAが3月7日に発表した「2013年BSA世界クラウド・コンピューティング・スコアカード（2013 BSA GLOBAL CLOUD COMPUTING SCORECARD）」によれば、クラウド・コンピューティングを促進する法律及びセキュリティ環境を最も創出している国は日本であるという。次いで、オーストラリア、米国、ドイツ、シンガポールとなっており、これらの諸国の差は僅差となっている。報告書は、サイバーセキュリティや知的財産に関連する法律及び規制上の保護や、各国のブロードバンド許容力、国際法や標準との調和などに重点を置いている。米国は前年の4位から今年は3位に順位を上げた。 Nextgov “Japan Is the Most Cloud-Friendly Nation” (3/7/13)

財務省（Department of Treasury）は3月4日、「自動歳出削減措置に関するメッセージ（Message on Sequestration）」と題する文書を公表し、同措置が2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Tax Act of 2009: ARRA）の1603条（一般的には「30％の投資税クレジット（investment tax credit: ITC）のための現金グラント」として知られている）にもたらす影響を明確化した。自動歳出削減措置により、1603条による受益額は8.7％削減される。これは昨年10月の時点で一部に予測されていた7.6％よりも高い。この措置の影響を受けるプロジェクトが最終的に受益するグラント額は、ITCの30％ではなく、27.39％となる。自動歳出削減措置の影響を受けるのは、3月1日から9月30日までの間に受益する申請者である。 Renewable Energy World.com “Treasury Issues Statement Clarifying the Impact of Sequestration on Section 1603” (3/6/13)

厚生省（Department of Health and Human Services）傘下のメディケア及びメディケイド・サービス・センター（Centers for Medicare & Medicaid Services: CMS）のマリリン・タヴェンナー局長代理（Marilyn Tavenner）と、ファルザド・モスタシャリ医療情報技術担当国家調整官（Farzad Mostashari、National Coordinator for Health Information Technology）は3月6日、医療情報交換を加速させること及び、医療ケアシステムの変革に重要とされる安全確実で途切れのない情報のフローを構築するための計画を発表した。それによれば、厚生省は2013年の課題として、①積極果敢な目標の設定（医師のオフィスの50％で電子医療記録（electronic health records: EHR）を利用するなど）、②相互関連性の重要性の強調とこれに関連する一般からの意見募集、③ブルー・ボタン（Blue Button）などのイニシアチブを通じたEHRの効果的な利用の強化、などを挙げている。 Department of Health and Human Services “HHS announces 2013 agenda to bring down costs and improve quality of care through implementation of health information technology” (3/6/13)

ピュー慈善財団（The Pew Charitable Trusts）は、「米国の優位：2011年における米中クリーンエネルギー技術の貿易関係（Advantage America: The U.S.-China Clean Energy Technology Trade Relationship in 2011）」と題する報告書を発表した。同報告書は、「再生可能及び先端エネルギーシステムが、経済進展やエネルギー安全保障、環境保護といった点で世界的な優先事項となりつつある中、クリーンエネルギーは米中貿易関係にとって新たな貢献要素となっている」とした上で、誤った認識を持たれがちな米中クリーンエネルギー貿易関係の実情を浮き彫りにすることを目的としている。報告書で示されている「米中クリーンエネルギー貿易関係の複雑性や相互関連性を示す6つの傾向」の一つとして、「米国の対中クリーンエネルギー貿易は16億3,000万ドルの黒字となっている（2011年）」ことが指摘されている。 The Pew Charitable Trusts “U.S. Clean Energy Businesses Netted $1.6 Billion More in Trade Sales than China in 2011” (3/6/13)

下院歳出委員会（House Appropriations Committee）のハル・ロジャース委員長（Hal Rogers、ケンタッキー州選出共和党）は3月4日、連邦政府の閉鎖を回避し、年度末（2013年9月30日）までの政府運営を可能にする予算継続決議案（continuing resolution: CR）を提出した。同CRには、国防歳出法案（Defense Appropriations bill）と軍事建設／退役軍人向け歳出法案（Military Construction/Veterans Affairs Appropriations bill）も盛り込まれている。CRは、国防総省（Department of Defense）と退役軍人省（Department of Veterans Affairs）を除く全ての連邦機関で、昨年の水準の予算を維持している。ただしこれらの予算は自動歳出削減措置の対象となることから、同措置によって義務付けられている約9,820億ドル規模の内容となっている。ロジャース委員長は、「本CRによって連邦政府の閉鎖を回避することができる。CRは国防総省と退役軍人省を優先し、国防総省に一定の裁量を認めるものとなっている」と述べた。 House Committee on Appropriations “Chairman Rogers Introduces Continuing Resolution to Prevent Government Shutdown, Protect National Defense and Veterans” (3/4/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、科学工学分野の教育や雇用形態について最新のデータをまとめた報告書「2013年　科学工学における女性、少数民族、身体障害者（Women, Minorities, and Persons with Disabilities in Science and Engineering: 2013）」を発表した。それによれば、女性や身体障害者、3つの少数民族（アフリカ系米国人、ヒスパニック、アメリカ先住民）は、引き続き科学工学分野で少数派であるという。科学工学分野で学ぶ女性は過去20年間でほとんどの分野で増加しているものの、多くの分野で依然として少数派となっている。女性の参加率が最も高いのは心理学で、反対に女性の参加率が最も低いのはコンピューター科学と工学となっている。また、科学工学分野の学士号や修士号を取得した者の中で、少数民族が占める割合は、過去20年間で増加している。1991年以来、心理学や社会科学、コンピューター科学の分野で少数民族の者による学士号取得者は増加している一方、2000年以来、工学や物理科学の学位における少数民族の者の割合は横ばい、数学における同割合は下落している。 National Science Foundation “Report Highlights Latest Data on Women, Minorities and Persons with Disabilities in Science and Engineering” (3/5/13)