米国科学技術イノベーションニュース

電気自動車充電器CHAdeMO（チャデモ）は、既に2,500器以上が稼動しているにもかかわらず、現在、欧州連合（European Union: EU）で進められている電気自動車の議事に関する噂によれば、廃止される見通しのようである。この噂を受けてCHAdeMO協議会（CHAdeMO Association）は、「欧州議会は、コンボ（Combo）技術が現時点では完成していないこと、そして既に欧州でCHAdeMOが650器以上が配備されていることを理由に、2018年末までに欧州におけるCHAdeMOを廃止することを示唆する草案を準備している。CHAdeMO協議会はこの事態に驚いている」との声明を発表した。EUの動議によれば、EUはSAEの推奨規格であるCCSを支持し、CHAdeMO規格は2018年までに段階的に廃止される計画となっている。 Gas2 “EU Drafts Bill to Eliminate CHAdeMO Electric Car Chargers by 2018” (8/11/13)

IBM社は8月14日、ビッグデータの学習や研究を奨励する取り組みを拡大するため、米国内外の有力大学と提携する他、学術機関の教員を対象とした「ビッグデータ及び分析教員アワード（Big Data and Analytics Faculty Award）」の受賞者14名を発表した。IBM社は、ジョージタウン大学（Georgetown University）やジョージ・ワシントン大学（George Washington University）など米国内外の9つの大学及び高等教育機関と提携し、これらの大学では、IBM社とのパートナーシップを通じて開発された新カリキュラムが提供される。IBM社は、現在ビジネスや科学、その他の分野で大きな影響を及ぼしつつある膨大なデータに対処できる学生の数を増加させることを目的として、1,000件以上の機関とパートナーシップを組んでいる。 The Chronicle of Higher Education “IBM and Universities Team Up to Close a ‘Big Data’ Skills Gap” (8/14/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は8月13日、exRNAと呼ばれる細胞外にあるリボ核酸（RNA）を通じた細胞間のコミュニケーションについて理解を深めることを目的として、今年合計24件の研究プロジェクトに合計1,700万ドルを助成すると発表した。exRNAによるコミュニケーションは、最近発見された細胞間のコミュニケーションで、一部のexRNAはバイオマーカーや疾病の存在や欠落、段階を示す指標として利用することが期待されている。この「外部RNAコミュニケーション（Extracellular RNA Communication）プログラム」は、NIHの共通資金（Common Fund）から資金拠出され、国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）や国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）、国立心臓・肺・血液研究所（National Heart, Lung, and Blood Institute: NHLBI）などが参加するNIH横断型のプログラムとなっている。 National Institutes of Health “NIH funds research to explore a cell communication process” (8/13/13)

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（Andrew M. Cuomo）は、州内の企業などが電気商業トラックやその他のエネルギー効率が高い輸送車（ハイブリッドや圧縮天然ガスなどのトラック）を購入することを支援すべく、1,900万ドルを投じて「ニューヨーク・トラック割引インセンティブ・プログラム（New York Truck Voucher Incentive Program）」を開始した。同プログラムは、①連邦のクリーン大気基準に満たない地元の企業や非営利団体、州・地方行政機関を対象に、電気トラック及びバスの購入を奨励する900万ドルの基金と、②ニューヨーク市向けの1,000万ドルの代替燃料割引基金、の二つで構成されている。同プログラムは、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（New York State Energy Research and Development Authority: NYSERDA）が運営管理する。 Environmental Leader “NY Launches $19M Alt-Fuel Truck Voucher Program” (8/13/13)

新技術の持続可能で安全かつ責任のある商業化を確実にする上で、ライフサイクル評価は重要なツールであり、ナノテクノロジー分野においても、潜在的なナノ製品のライフサイクル評価は、研究初期段階で意思決定の主要要素となるべきであるといわれている。こうした中、資源・環境・持続可能性研究所（Institute for Resources, Environment and Sustainability: IRES）は、「ナノスケールのゆりかごから墓場まで：ナノマテリアルのライフサイクルに関する米国規制監督の溝（From Cradle-to-Grave at the Nanoscale: Gaps in U.S. Regulatory Oversight along the Nanomaterial Life Cycle）」と題する報告書を発表した。報告書は、現在の規制枠組みが新規ナノマテリアルのライフサイクルにおける各段階で正式なリスク評価を行うよう意図されているか、そして規制当局は潜在的なリスクの管理のための適切なツールやリソース、権限を有しているかの分析を試みている。 Nanowerk “Gaps in U.S. nanotechnology regulatory oversight” (8/13/12)

電気自動車メーカー、テスラ・モーターズ社（Tesla Motors Inc.）の最高経営者（CEO）であるイーロン・マスク氏（Elon Musk）は8月12日、未来的構想である「ハイパーループ（Hyperloop）」輸送システムのビジョンを公開した。ハイパーループは、衝突を回避するカプセル型で、太陽エネルギーによって走行する輸送ネットワークである。このハイパーループによって、サンフランシスコ－ロサンジェルス間を30分で移動できるという（同間は通常、飛行機で1時間15分、車で約5時間半かかる）。成功した場合は都市間輸送に革命をもたらすものとなるが、この構想には安全性や資金面に関する克服すべき問題が数多く残っている。 Reuters “California billionaire unveils futuristic ‘Hyperloop’ transport” (8/13/13)

オバマ大統領は8月9日、「2013年水力発電規制効率法（Hydropower Regulatory Efficiency Act of 2013）」に署名し、これを法制化した。同法は、下院エネルギー・商務委員会（Energy and Commerce Committee）のキャシー・マックモリス・ロジャース議員（Cathy McMorris Rodgers。ワシントン州選出共和党）と、ダイアナ・デゲッテ議員（Diana DeGette。コロラド州選出共和党）が作成した超党派法案で、煩雑な規制手続きを削減することで新たな水力発電プロジェクトの開発を促進する一助となるものである。下院エネルギー・商務委員会は、「水力発電を含む再生可能エネルギー資源は、下院共和党による包括的エネルギー戦略の重要な要素である」と述べている。 Energy & Commerce Committeeg “President Signs Bipartisan Bill into Law to Boost Hydropower Development, Help Create Jobs” (8/12/12)

全国知事会（National Governors Association: NGA）の夏季会合の最終日である8月4日、NGAの新会長にオクラホマ州のメアリー・フォーリン知事（Mary Fallin）が就任した。副会長にはコロラド州のジョン・ヒッケンルーパー知事（John Hickenlooper）が指名された。フォーリン知事は同時に、会長としてのイニシアチブ「米国の取り組み：明日の仕事のための教育と訓練（America Works: Education and Training for Tomorrow’s Jobs）」を発表した。同イニシアチブは、教育及び労働力訓練システムの強化とこれらのシステムを各州経済の必要性と整合させることに重点を置いた内容となっている。 National Governors Association “New NGA Chair Announces Yearlong Initiative” (8/4/13)

オバマ大統領は8月1日、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の次期長官として、現在NOAAの長官代理を務めるキャサリン・サリバン氏（Kathryn Sullivan）を指名した。サリバン氏は2月にジェーン・ルブチェンコ前長官（Jane Lubchenco）が辞任して以来、長官代理を務めている。サリバン氏の長官指名に対する関係者の反応は好意的で、議会での承認は確実視されている。サリバン氏は2011年以来、商務省（Department of Commerce）の次官補としてNOAAの一連の地球観測機器や天候予測プログラムの監督を行っている。同氏は、1978年に米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が宇宙飛行訓練のために初めて選出した6名の女性の一人であり、3度のシャトル・ミッションを行っている。 Science Insider “Former Astronaut Picked to Lead NOAA” (8/2/13)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は8月1日、エネルギー省主催による2013年バイオマス年次会議で演説を行い、米国のエネルギー安全保障を強化し、輸送部門における温室効果ガスの排出を削減するために、オバマ政権の気候行動計画（Climate Action Plan）でバイオ燃料が果たす重要な役割を強調した。そしてモニツ長官は、持続可能で手頃な価格の藻由来のバイオ燃料の開発における技術的障害を克服し、その開発を促進することを狙いとして、4件のプロジェクト（カリフォルニア、ハワイ、ニューメキシコの各州におけるプロジェクト）に合計約1,650万ドルを助成すること、そして先端バイオ燃料向けバイオマス原料のサプライチェーン合理化を目的とした1件のプロジェクト（オハイオ州）に約600万ドルを提供することを発表した。 Department of Energy “Secretary Moniz Announces New Biofuels Projects to Drive Cost Reductions, Technological Breakthroughs” (8/1/13)