米国科学技術イノベーションニュース

米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）の国立気候変動・野生動物科学センター（National Climate Change and Wildlife Science Center）の生物学者、ローラ・トンプソン氏（Laura Thompson）によれば、USGSは野生動物や生態系、ダムなどのより良い保護を目的として、国内で実施されている気候変動適合プロジェクトのレジストリを作成するという。レジストリに保存される情報は、プロジェクトの所在地やその実施者、プロジェクトの手法、検討されている気候評価の内容などで、これらの情報は一般市民に公開される計画であるという。 The Hill “USGS moves to create climate change vulnerability database” (8/20/13)

大統領府の科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）と行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は8月16日、国民が機械判読が可能なデータによりアクセスできるようにするため、連邦機関に向けた技術的ガイダンスの拡大版を発表した。これは、オバマ大統領が5月に発表した、オープンデータの向上と経済成長を関連付けた行政命令に続く動きである。新たなガイダンスでは連邦機関に対して、①事業のデータ目録を作成・維持すること、②公的データの一覧を作成・維持すること、③データ公開の促進及び優先付けの一助として利用者との関与プロセスを確立すること、などを指示している。連邦機関は11月1日までに本件に関する報告を行うよう義務付けられている。 Next Gov “White House Expands Guidance on Promoting Open Data” (8/19/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が、国勢調査局（U.S. Census Bureau）による「2011年米国コミュニティ調査（2011 American Community Survey:ACS）を基に発表した報告書によれば、米国内で科学者・工学者が雇用されている地域は、一部の州と都市に集中している。科学者・工学者が最も多く雇用されている州は、カリフォルニア、テキサス、ニューヨークの3州で、合計で米国内の科学者・工学者雇用の4分の1以上を占める。また、科学者・工学者が集中している都市は、サンタクララ、ロサンゼルス、サンディエゴ、ニューヨーク、ヒューストンの近辺で、これらの地域の合計は、米国内の科学者・工学者の雇用の約10分の1を占めている。ACSによれば、2011年に米国内で雇用されている科学者・工学者は570万人で、その4分の3以上が大学またはそれ以上の学歴を有している。報告書はこの他に、科学者・工学者の部門別内訳や、科学者・工学者の密度（州内の労働人口に科学者・工学者が占める割合）などについても報告している。 National Science Foundation “Regional Concentrations of Scientists and Engineers in the United States” (August 2013)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月15日、米国の膨大かつ重要なインフラを守ると同時により安全確実な情報社会を実現することを目指し、複数の大学による研究及び教育活動を支援するため、3件の大型フロンティア・アワード（Frontier award）に2,000万ドルを投資すると発表した。フロンティア・アワードは、複数の機関によって大規模に行われ、社会や工学分野で広範な経済的及び科学的影響を持つ大きな課題に対処し、その認識を高めるプロジェクトに贈られる。今回のグラントは、NSFが2011年に発表した「連邦サイバーセキュリティ研究開発プログラムに関する戦略的計画（Strategic Plan for the Federal Cybersecurity Research and Development Program）」に即したものである。受益プロジェクトのテーマは、①医療及び健康のための信頼できるサイバーシステムの実現、②クラウド・コンピューティング時代におけるセキュリティの再考、③効果的なウェブ・プライバシーの通知と選択、となっており、合計12大学が参加する。 National Science Foundation “NSF invests $20 million in large projects to keep the nation’s cyberspace secure and trustworthy” (8/15/12)

商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は、経済開発局（Economic Development Administration）による「2013年経済開発プログラム大学センター・コンペ（University Center Economic Development Program Competition）」の勝者として、19大学を発表した。EDAはこれら19大学（10州）に合計250万ドルを提供する。受益する大学センターは、5年間にわたり、大学の資産を活用して米国イノベーションの推進と地域経済の強化を目的としたプログラムを行う。具体的には、大学センターは各地域のニーズや大学の特性にあわせて、基礎・応用研究や市場調査、フィージビリティ研究など様々なサービスを提供する。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Announces $2.5 Million in Investments to Strengthen Innovation and Economic Growth Initiatives” (8/15/12)

大統領府は2010年に、ホワイトハウス（大統領官邸）にソーラーパネルを設置すると誓っていたが、今般ようやくその約束が実現された。大統領府の高官は、「ホワイトハウスは、建物全体のエネルギー効率向上を目的としたエネルギー改良措置の一環として、米国製のソーラーパネルの設置を開始した」と発表した。ホワイトハウスでは、1979年にカーター大統領がソーラーパネルを設置したが、後にレーガン政権になり、これらのパネルは取り外されていた。 The Hill “Solar panels return to White House” (8/15/13)

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）、国内政策評議会（Domestic Policy Council）、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）、経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）の長は7月26日、各連邦機関の長に対して、「エビデンスとイノベーションアジェンダに関する次なるステップ（Next Steps in the Evidence and Innovation Agenda）」と題するメモを通達した。通達は、「よりスマートでより革新的、かつ説明責任能力の高い政府を実現する取り組みにおいて、既存のエビデンスの適用や、新たな知識の創出、新手法の試験を行うための実験及びイノベーションの利用を通じて、プログラム・パフォーマンスを継続的に向上させることが重要である」とした上で、連邦機関によるエビデンスと評価の活用に向けた取り組みを支援するため、①2015年度予算提出に関するガイダンスの提供、②大統領府による一連のワークショップや省庁間協力への参加の奨励、を行っている。 White House “Next Steps in the Evidence and Innovation Agenda” (7/26/13)

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のシルビア・バーウェル長官（Sylvia Mathews Burwell）と、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）のジョン・ホールドレン長官（John P. Holdren）は7月26日、各連邦機関の長に対して、2015年度予算要請における科学技術優先事項を通達した。本通達は、OMBへ提出する2015年度予算要請に関して、複数の機関で行われる科学技術の優先事項を概説したものである。両長官は、「連邦機関は各自のミッションに基づいた研究にリソースが適切に配分されるようバランスをとりつつ、単一機関では効果的な対処ができない研究活動へのリソースにも重点を置く必要がある」としている。そして、複数の連邦機関による研究活動分野として、先端製造、クリーン・エネルギー、地球気候変動、情報に基づいた政策の決定及び管理のための研究活動、情報技術などを挙げ、それぞれ概説している。 White House “Science and Technology Priorities for the FY 2015 Budget” (7/26/13)

エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、コロンビア最大の石油企業であるエコペトロール社（Ecopetrol）と共同研究開発契約（Cooperative Research and Development Agreement: CRADA）を結んだ。18か月間で230万ドルのプロジェクト（資金はエコペトロール社が拠出）で、両者はバガス（サトウキビから砂糖を抽出した残り）をバイオ燃料に転換する最善の手法の研究や、これらの原料からバイオ燃料を商業生産する経済性の分析などを行う。NRELは、様々なバイオマスの転換能力を備えたパイロット工場をコロラド州ゴールデンに有している。 National Renewable Energy Laboratory “NREL and Colombian Oil Firm Unlocking Agricultural Waste Feedstocks for Biofuel” (8/7/13)

スタートアップ・ゲノム社（Startup Genome）がテレフォニカ・デジタル社（Telefonica Digital）などと協力して作成・発表した「2012年スタートアップ・エコシステム報告（Startup Ecosystem Report 2012）」によれば、スタートアップのエコシステムが優れている都市の1位はシリコンバレーで、以下、テルアビブ、ロサンジェルス、シアトル、ニューヨークとなっている。報告では上位20の都市が発表されており、シリコンバレーは依然として世界トップとなっているものの、過去10年間で世界各国の都市がスタートアップのインキュベーターとして成功し、新ビジネスのエコシステムや投資機会を作り出していることから、シリコンバレーは現在の地位を長く維持できないかもしれないと分析している。 Intuit “Top 20 Entrepreneurial Hot Spots Around the Globe” (8/1213)