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その他

中小企業にとってビジネスをしやすい都市・州ランキング発表

サムタック社(Thumbtack)とカウフマン財団(Kauffman Foundation)が、全国7,766件の中小企業経営者を対象に、「ビジネスをしやすい都市・州」について調査を行った結果、最もビジネスをしやすい州として1位になったのはユタ州であった。次いで、アラバマ、ニューハンプシャー、アイダホの各州となっている。都市別では、1位はテキサス州オースチン市、次いでバージニア州バージニアビーチ市、テキサス州ヒューストン市となっている。調査では、中小企業経営者に対して、「起業の容易さ」や「規制面の配慮」「税制」など一連の基準に基づいて各自の州や都市を順位付けするよう求めた。ユタ州について回答者の多くは、「規制は公正であり、かつ合理的に施行されている」「州政府は、アントレプレナーや自立の文化を育成している」と述べているという。 Inc.com “Where to Start a Business: Best Cities and States Report” (4/3/13)

BP社、米国風力発電事業を売却へ

BP社は、石油・ガス事業への取り組みを改めて強化するため、米国における風力発電事業の売却を模索している。BP社は売却希望価格を明らかにしていないが、英国のフィナンシャル・タイムズ紙(Financial Times)によれば、その資産額は約15億ドルと試算されている。売却が予定されているのは、米国内9つの州で運営されている16件の風力発電地帯の権益(その再生可能発電能力は全体で約2,600メガワット)と、様々な開発段階にある一連のプロジェクトである。 Wall Street Journal “BP to Sell U.S. Wind Power Business” (4/3/13)

NASA、1万ドルのロボナウト・チャレンジを開催

宇宙ステーションで宇宙飛行士によって試験されているヒト型ロボット「ロボナウト2(Robonaut 2)」は現在、宇宙ステーションで決められた日常業務や手話を行う他、宇宙飛行士と握手をすることができる。米国航空宇宙局(National Aeronautics and Space Administration: NASA)は、このロボナウト2が更なる業務をできるようにするべく、新たに2つのコンペを開催する。コンペは4月1日に開始され、賞金はそれぞれ1万ドルとなっている。1回目のコンペでは、ロボナウト2がダッシュボードにあるボタンやスイッチの位置を把握し、それがオンであるかオフであるかを理解できるアルゴリズムを作成することが求められ、2回目のコンペでは1回目のコンペに基づき、実際にロボナウト2の手の動きを制御するコードを作成することが求められる。コンペはトップコーダー社(TopCoder)によって運営されている。 Space.com “Hey Coders! NASA Wants You to Help Robot Astronaut See” (4/2/13)

競争力評議会とエネルギー省、クリーンエネルギー及び製造業の競争力に関する提携を発表

競争力評議会(Council on Competitiveness)とエネルギー省(Department of Energy)のエネルギー効率・再生可能エネルギー局(Office of Energy Efficiency and Renewable Energy:EERE)は3月26日、「米国エネルギー及び製造競争力パートナーシップ(American Energy and Manufacturing Competitiveness Partnership: AEMC)」の設立を発表した。AEMCは今後3年間の活動を通じて、国内の指導者を結集させ、急速に変化する国内及び世界のエネルギー構図に対応すると共に、エネルギー史における今後5~10年間の転換期を米国がうまく活用し、米国のエネルギーや製造業、経済競争力を長期的かつ劇的に強化するための行動を見つける取り組みを行う。 Council on Competitiveness “Council on Competitiveness, Department of Energy Partner Around Clean Energy and Manufacturing Competitiveness” (3/26/13)

オバマ大統領、人間の心理の謎に迫る「BRAINイニシアチブ」を発表

オバマ大統領は4月2日、人間の心理に関する知識に革命をもたらし、アルツハイマー病や統合失調症、自閉症などの脳障害の処置や予防、治療を行う新しい手法を発見するための大規模な研究取り組みとして、「BRAINイニシアチブ(BRAIN Initiative)」を発表した。BRAINは、Brain Research through Advancing Innovative Neurotechnologiesの略である。オバマ政権は、BRAINイニシアチブを「政権による、野心的ではあるが達成可能なグランド・チャレンジの一つ」と位置づけ、かつてのヒトゲノム計画(Human Genome Project)のように人々の生活に重要な進展をもたらし、新たな雇用や産業につながることを期待している。BRAINイニシアチブの立ち上げ予算は約1億ドルで、その研究活動は、国立衛生研究所(National Institutes of Health: NIH)や米国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Project Agency:DARPA)、米国科学財団(National Science Foundation: NSF)の支援を受けることが、大統領の2014年度予算教書の中に盛り込まれている。 White House “BRAIN Initiative Challenges Researchers to Unlock Mysteries of Human Mind” (4/2/13)

大統領府、連邦専門家データベースの構築計画を廃止

大統領府は3月29日、連邦政府に助言を行う学術機関や民間部門の専門家を集めたオンライン・コミュニティ「エキスパートネット(ExpertNet)」の構築計画を推進しないことを発表した。エキスパートネット構築計画は、2011年3月に行われた国際的なオープン政府パートナーシップ(Open Government Partnership)で発表された行動計画の中で提示されたものであるが、政府はその後、「専門家による助言のためのプラットフォームを政府全体で構築することは、導入する上で課題に直面し、不必要な文化的変更を余儀なくする」との判断に至ったという。本件は、「オープン政府」として約束した事項の進展状況について、政府が3月29日に発表した自己評価の中で明らかにされた。 Nextgov “White House Decides Building a Federal Database of Experts Isn’t Worth It” (4/1/13)

NIH、新たに二つの自閉症センター・オブ・エクセレンスに助成金

国立衛生研究所(National Institutes of Health: NIH)は、自閉症センター・オブ・エクセレンス(Autism Centers of Excellence: ACE)プログラムの新たな受益事業2件に、初年度の助成金として530万ドルを提供すると発表した。今回の受益者を含めて米国内におけるACEは11件となり、最高5年にわたって助成を受けている。ACEは、2007年に設立されたプログラムで、自閉症スペクトラム障害(autism spectrum disorders: ASD)の原因特定及び新たな治療法の発見を狙いとした集中的かつ協調的な研究活動を行っている。今回受益するのは、カリフォルニア大学デイビス校(University of California, Davis)MIND研究所(MIND Institute)のサリー・ロジャース博士(Sally J. Rogers)による研究ネットワークと、カリフォルニア大学ロサンジェルス校(University of California, Los Angeles)のダニエル・ゲシュビンド博士(Daniel Geschwind)による研究ネットワークである。 National Institutes of Health “New NIH funding for two Autism Centers of Excellence” (4/2/13)

オバマ大統領、OMBの副長官にブライアン・ディーズ氏を指名へ

オバマ大統領は4月1日、国家経済会議(National Economic Council: NEC)のブライアン・ディーズ副委員長(Brian Deese、Deputy Director)を行政管理予算局(Office of Management and Budget: OMB)の副長官に指名する意向を発表した。大統領はディーズ氏に関して、「破綻の瀬戸際にあった金融システムの救済を支援及び誘導し、低迷する自動車業界を刷新し、米国が財政的に持続可能な道を進めるよう政策作りをするなど、私の経済チームにとって必要不可欠の人材である」と述べた。 White House “President Obama To Nominate Brian Deese to Deputy Director of the Office of Management and Budget” (4/1/13)

エネルギー省、自動車用アプリ・チャレンジの勝者を発表

エネルギー省(Department of Energy)は4月1日、「自動車用アプリ・チャレンジ(Apps for Vehicles Challenge)」の勝者を発表した。同チャレンジは、エンジン速度やブレーキ位置、ヘッドライトや走行距離など自動車から得られるデータを活用して、燃料費の削減や安全性の強化につながる革新的プロジェクトやサービスを促進することに重点を置いている。今回のチャレンジでは、審査員部門の特賞としてニューヨーク市に拠点を置くダッシュ社(Dash)が、一般投票による特賞としてミシガン州のマイカルマ社(MyCarma)が選出された他、安全イノベーション賞としてマサチューセッツ州のグリーン・ボタン・ゲーマー社(Green Button Gamer)が、燃費イノベーション賞としてジョージア州のフューエル・エコノミー・コーチ社(Fuel Economy Coach)が選出された。 Department of Energy “Energy Department Announces Apps for Vehicles Challenge Winners” (4/1/13)

NSF、賞金1万ドルの「BREADアイデア・チャレンジ」を開始

米国科学財団(National Science Foundation: NSF)とビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団(Bill & Melinda Gates Foundation)は4月1日、「農業開発を可能にする基礎研究(Basic Research to Enable Agricultural Development: BREAD)プログラム」による賞金コンペ、「BREADアイデア・チャレンジ(BREAD Idea Challenge)」の開始を発表した。BREADアイデア・チャレンジは、開発途上国における小規模農家やその家族が直面している最大の課題を100語以内にまとめて提案するもので、米国内外の農業科学研究者がアイデアを提案できる。審査の結果、1人につき1万ドルの賞金が最高25名に贈られる他、それらのアイデアはBREADアイデア・チャレンジのウェブサイトで紹介される。アイデアの受付は4月30日までとなっている。 National Science Foundation “NSF Launches $10,000 BREAD Ideas Challenge” (4/1/13)