米国科学技術イノベーションニュース

カリフォルニア大学バークレー校法科大学院（UC Berkeley School of Law）の法律・エネルギー・環境センター（Center for Law, Energy & the Environment: CLEE）が作成した報告書「カリフォルニア州における水圧破砕規制：廃水及び水質に関する見解（Regulation of Hydraulic Fracturing in California: A Wastewater and Water Quality Perspective）」によれば、カリフォルニア州で水圧破砕技術の監視及び管理が慎重に行われなければ、石油掘削拠点近くの地表水や地下水は修復不能な汚染に見舞われるリスクがあるという。報告書は、こうしたリスクを警告した上で、水圧破砕の事前通知及び開示、廃水及び処理の追跡、飲料水用地下水の保護などについて勧告を提示している。報告書の発表と同じ時期に、カリフォルニア州の保全省（Department of Conservation）は規制に関する討議草案へのパブコメ募集を行っている。 Newswise “New Report: California Lags in Fracking Regulations” (4/10/13)

上院は4月10日、サリー・ジュエル氏（Sally Jewell）を次期内務長官（Interior Secretary）として承認した。ジュエル氏はアウトドア及びレクレーションの専門小売チェーン、REI社（Recreational Equipment Inc.）の社長兼最高経営責任者である。同氏はケン・サラザー長官（Ken Salazar）の後任となる。内務長官は従来、西部州出身の政治家が就任することが多かったが、選出議員の経験がないジュエル氏は、ある意味で異例の抜擢である。 Government Executive “Sally Jewell Confirmed as Interior Secretary”(4/10/13)

世界的な再生可能エネルギー企業のエネル・グリーン・パワー社（Enel Green Power）と共に、米国中部地域で風力発電地帯に資本と技術を提供するゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は、カンザス州バッファロー・デューンズにおける250メガワット風力発電プロジェクトに投資を行い、タービンを供給することとなった。これにより、GEエネルギー・ファイナンシャル・サービス社（GE Financial Services）と北米エネル・グリーン・パワー社（Enel Green Power North America）が共同所有する風力プロジェクトが拡大する。両社は昨年、オクラホマ州やミネソタ州における風力発電プロジェクトに投資をした他、カンザス州（スモーキー・ヒル）やテキサス州における風力発電地帯にも投資をしている。 General Electric “PROVIDING CAPITAL AND TECHNOLOGY, GE IS FARMING THE WIND IN AMERICA’S HEARTLAND WITH ENEL GREEN POWER” (4/8/13)

メリーランド州のマーティン・オマリー知事（Martin O’Malley）は4月9日、バイオ研究開発を対象とした税控除の拡大や、州と民間企業のパートナーシップ促進、オフショア風力発電地帯の建設支援などを目的とした各種法案に署名した。「メリーランド州オフショア風力発電法（Maryland Offshore Wind Energy Act of 2013）」では、オーシャンシティの大西洋沖に建設される大型複合タービンの費用の援助として、ユーティリティ企業の顧客の請求書に月額1.5ドルの課徴金を実施することが認められた。一方、官民パートナーシップ法案（public-private partnership bill）は、州政府が民間企業と資本プロジェクトで提携することを容易にすることを狙いとしている。更に、研究開発税控除（Research and Development Tax Credit）は2014年度に800万ドルに引き上げられた他、バイオ企業向けの税控除は1,000万ドルに引き上げられた。 Baltimore Business Journal “O’Malley signs offshore wind, tax credit bills into law” (4/9/13)

ITイノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation: ITIF）とロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（London School of Economics: LSE）は、「温暖化世界における食糧（Feeding the Planet in a Warming World）」と題する報告書を発表した。報告書の執筆者は、「気候変動が地球に及ぼす影響が拡大する中、我々は、植物及び動物遺伝学の研究開発の進展や、これらの課題に対処する新たな農業慣行に焦点を当てなくてはならない」と主張している。また、農業研究・開発・導入への政府投資を大幅に増加させる政策改革に取り組みと同時に、遺伝子組み換え（GM）食品及びGM食品利用増加のための規制枠組みを世界的に改革するよう勧告している。 Information Technology and Innovation Foundation “ITIF Report: Feeding the Planet in a Warming World” (4/8/13)

スーパーマーケット・チェーンのクローガー社（Kroger）とエコタリティ社（Ecotality）は、国内にあるクローガー・スーパーマーケットにレベル2高速充電（level 2 quick-charge）ステーションを200ヶ所、DC急速充電器（DC fast chargers）を25ヶ所、新たに設置する計画であるという。両社によれば、新たな設置費用は150万ドルで、クローガー・スーパーマーケットにおけるエコタリティ社のブリンク充電器（Blink charger）数は合計約300台になるという。充電ステーションは、需要が多いフェニックスやサンディエゴ、ロサンゼルスなどにあるスーパーに設置されることになる。電気自動車のパートナーシップ拡大は、エネルギー省（Department of Energy）が一部資金提供を行っているイニシアチブ「EVプロジェクト（EV Project）」の一環で、エコラリティ社はEVプロジェクトのプロジェクト・マネジャーとなっている。 Environmental Leader “Kroger to Add 225 EV Charging Stations” (4/10/13)

エネルギー省（Department of Energy）のデイビッド・サンダロー次官代理（David B. Sandalow, acting under secretary）が10日、退任の意向を発表した。同氏は、コロンビア大学国際公共学大学院（Columbia University School of International and Public Affairs）のグローバル・エネルギー政策センター（Center on Global Energy Policy）のフェロになるという。サンダロー氏は4年前に政策・国際問題担当次官補（assistant secretary for policy and international affairs）として入省したが、昨春以来、次官代理としてエネルギー効率や再生可能、原子力エネルギーなどを担当していた。 New York Times “Coming and Going at the Energy Department” (4/10/13)

カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事（Jerry Brown）は、州の大気資源委員会（Air Resources Board: ARB）が提案した、カナダのケベック州によるキャップ・アンド・トレード・プログラムとの連携を承認した。ARBは双方のプログラムに互換性を持たせる作業に5年間にわたって取り組んでおり、双方のプログラムは2014年1月1日から連携する予定となっている。それまでに、オークション方式やトレード制度が確実かつ完全に互換できるよう試験を行う必要がある。ブリティッシュ・コロンビア州もこの連携に近いうちに参加する予定で、ARBはこの他にもオーストラリアとの連携の可能性も検討している。 Sustainable Business.com “California and Quebec Connect Cap-and-Trade Programs” (4/9/13)

次期エネルギー長官（Secretary of Energy）として指名されているマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のアーネスト・モニツ教授（Ernest Moniz）（物理学）は、4月9日に上院エネルギー・天然資源委員会（Senate Committee on Energy & Natural Resources）で行われた指名承認審議の公聴会で、国内エネルギー生産の増加を模索すると同時に気候変動対策の手段として、天然ガス使用の増加に取り組むことを約束した。モニツ教授は、「国内における天然ガス生産の近年の驚くべき増加は、二酸化炭素やその他の地球温暖化の原因となるガスの排出の削減をもたらした『改革』に他ならない」と発言した。教授は更に、「天然ガスブームは国内の製造業や雇用創出に劇的な拡大をもたらした」とも述べたが、天然ガスの広範な輸出については支持を示さず、「更なる勉強をした上で判断したい」とするにとどまった。 Taunton Daily Gazette “‘Energy nominee Ernest Moniz backs natural gas ‘revolution’” (4/9/13)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、全国のソーラー発電施設から得られる実際の性能についてオープンソースのデータベースを構築するためのイニシアチブを開始した。エネルギー省のサンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の一環として行われる本イニシアチブ「オープンなソーラー発電の性能及び信頼性に関するクリアリングハウス（Open Solar Performance and Reliability Clearinghouse: O-SPaRC）」は、市場に向けて、住宅用或いは商業用ソーラー施設の長期的な性能に関する重要なデータを提供するもので、NRELは、「公的資本市場を活用するための重要なステップであり、ソーラー発電のコストが大幅に低下する可能性がある」と期待している。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Launches Initiative to Build Solar Performance Database” (4/9/13)