米国科学技術イノベーションニュース

シリコンバレーに米国特許商標庁（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）の地域事務所が開設される予定であったが、連邦政府における自動歳出削減措置の影響を受け、本件が棚上げされることが決定した。シリコンバレーのUSPTO事務所は、税金ではなく、年間の特許手数料によって運営される計画のため、「手数料によって全面的に資金拠出される事務所が自動歳出削減措置の対象となるのは全く納得がいかない」」と、地元のハイテク業界団体、シリコンバレー・リーダーシップ・グループ（Silicon Valley Leadership Group）の幹部は言う。現在、シリコンバレーにおけるUSPTO事務所は、カリフォルニア州メンロ・パークで小さなオフィス・スペースを暫定的に間借りしている状態で、いずれはシリコンバレーの大型事務所に移転する計画であった。 Manufacturing Net “Silicon Valley Patent Office Shelved” (9/3/13)

オーストラリアのカーネギー・ウェーブ・エネルギー社（Carnegie Wave Energy）は、波のエネルギーによる脱塩工場を世界で初めて建設すること、世界で初めて電力と清浄水の双方を提供する波エネルギー・プロジェクトを実施する企業となることを発表した。本件は、カーネギー社の脱塩パイロット・プロジェクトを支援する豪州西部のウォーター・コーポレーション社（Water Corporation）との間で共同契約に署名した後に発表された。ウォーター・コーポレーション社の最高経営責任者は、「脱塩は市の長期的な水供給ソリューションの重要な一部であり、カーネギー社の技術は温室効果ガスの排出ゼロで脱塩清浄水を生産する新規かつ有望な手法である」と述べた。 Renew Economy “Carnegie to develop first wave-powered desalination plant” (8/27/13)

エネルギー省（Department of Energy）は8月29日、波や潮、海流から持続可能的かつ効果的にエネルギーを利用することを支援する17件のプロジェクトに合計1,600万ドルを投資すると発表した。具体的には、波や潮を活用した耐久的かつ効率的なエネルギー技術の開発に取り組む8件のプロジェクトに約1,350万ドル、波や潮のプロジェクトや潜在的な開発エリアから環境データを収集し、それらを分析する9件のプロジェクトに240万ドルが提供される。 Department of Energy ” Energy Department Invests $16 Million to Harness Wave and Tidal Energy” (8/29/13)

米国とフランスは8月29日、原子力施設の民事責任に関する両国の共通の見解を示した「原子力事故の民事責任に関する共同声明（Joint Statement on Civil Liability for Nuclear Damage）」を発表した。共同声明は、原子力事故の被害者に適切な補償が行われるよう、世界的な原子力責任体制の確立を支持しており、これは、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency: IAEA）の「原子力安全性に関する行動計画（Action Plan on Nuclear Safety）」にも盛り込まれている点である。両国は、その他の国々も同様の取り組みを行うよう奨励していく計画である。 Department of Energy “United States and France Sign Joint Statement on Civil Liability for Nuclear Damage” (8/29/12)

エネルギー省（Department of Energy）の化石燃料局（Office of Fossil Energy）は8月27日、同局のクリーン・コール担当副次官補（Deputy Assistant Secretary for Clean Coal）としてフリオ・フリードマン氏（Julio Friedmann）が、そして石油・天然ガス担当副次官補（Deputy Assistant Secretary for Oil and Natural Gas）としてポーラ・ガント氏（Paula Gant）が就任すると発表した。フリードマン氏は、広範なエネルギー問題に関して15年の経験があり、最近は炭素の捕獲・利用・隔離や化石燃料転換を専門としていた。同氏はローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Lab）の首席エネルギー技術者（Chief Energy Technologist）であった。一方、ガント氏は米国ガス協会（American Gas Association）で7年間にわたり天然ガス問題に関する連邦及び州の規制政策を専門とし、最近は政策・計画担当上級副社長（Senior Vice President, Policy and Planning）を務めていた。 Department of Energy “Fossil Energy Announces Addition of Two Key Staff Members” (8/27/12)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）首席エコノミスト局（Office of the Chief Economist）内の気候変動プログラム局（Climate Change Program Office）は8月27日、「農業や森林慣行から発生する事業規模の温室効果ガス源及び排除の定量化に関する科学ベースの手法（Science-Based Methods for Entity-Scale Quantification of Greenhouse Gas Sources and Sinks from Agriculture and Forestry Practices）」と題する報告書を発表した。報告書は、農場や牧場、森林場規模における温室効果ガスの排出と炭素貯蔵の定量化について総意に基づく手法を概説したものである。報告書は、学術機関やUSDA、その他の連邦政府の専門家で構成される38名の科学者が作業し、その他29名の科学者による技術的評価が行われた。USDAでは本報告書に関するパブリック・コメントを45日間に亘り募集している。 U.S. Department of Agriculture “USDA Climate Report Published, Public Invited to Comment” (8/27/13)

米陸軍（U.S. Army）は約1年前に、ソーラーや風力、地熱などの再生可能エネルギーの購入を目的として、複数の事業者からの提案を募集する「複数事業者を対象とした役務提供契約（multi-award task order contract: MATOC）」を発表した。そして8月27日の国防総省（Department of Defense）の発表によれば、114の応募企業の中から22社が選出されたという。これらの企業は今後、適格ソーラー導入事業者及びプロジェクト開発事業者として、陸軍のソーラープロジェクト開発に関する役務に対応していく。昨年発表されたMATOCでは複数の代替エネルギー技術が対象となっていたが、今回発表された役務の対象は全てソーラー発電になるという。 Solar Review “Army Issues Request for up to $7 Billion in Solar Projects” (8/28/13)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月22日に発表した報告書の中で、「米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）は不明瞭な特許出願や過度に広範な特許出願を確実に却下するよう更なる努力をする必要がある」と主張した。GAOは、USPTOは既に特許の品質向上や訴訟の削減を目的とした取り組みを行っているが、過度に広範な特許の問題は特にソフトウェア業界で引き続き問題となっているとしている。業界団体は、今回のGAO報告について、「特許トロール対策の必要性を示すものである」と主張している。 The Hill “Government study calls for tougher patent reviews” (8/22/13)

商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）は8月27日、カリフォルニアやコロラド、ジョージアなど11州における貿易調整支援センター（Trade Adjustment Assistance Centers:TAAC）を支援するため、経済開発庁（Economic Development Administration：EDA）による1,500万ドルのグラントを発表した。これらのTAACでは、輸入の影響を受けた企業が国際競争力を強化し、雇用を創出する一助として、技術や計画、事業回復に関する様々なプロジェクトを支援している。 Department of Commerce “Commerce Announces $15 Million to Boost Competitiveness of U.S. Manufacturers” (8/27/13)

Xプライズ財団は7年前に「100件のヒトゲノム解析を10日以内に1件当たり1万ドル以下の費用で実施した最初の企業に1,000万ドルを贈呈する」というコンテストを開始した。その後期日や判定基準の不透明さについて申し立てがあったことから、2011年10月にコンテストの規則を改定した（100歳以上の人の100人のヒトゲノム解析を30日以内に1件当たり1,000ドル未満で行い、高度な正確性と98％の完成度を達成すること）が、コンテストの最終登録期限である5月31日までに登録したのはわずか2機関であったことから、Xプライズ財団は8月22日、コンテスト自体の中止を発表した。最終登録したのは、初期のコンテスト参加者8機関のうち、イオン・トレンント社（Ion Torrent）とハーバード大学（Harvard University）のジョージ・チャーチ氏（George Church）氏の研究室であった。 Science Insider “XPrize Pulls Plug on $10 Million Genomics Competition” (8/26/13)