米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は8月26日、エネルギー長官諮問委員会（Secretary of Energy Advisory Board: SEAB）のメンバーを発表した。SEABは、科学者や企業幹部、学術機関、元政府高官など19名の専門家で構成され、アーネスト・モニツ・エネルギー長官（Ernest Moniz）に助言を行う独立諮問委員会として機能する。SEABは、エネルギー省の4つの主要分野（科学、エネルギー、核安全保障、環境管理）で助言や勧告を行う少委員会がある他、状況に応じて特別委員会が編成される。 Department of Energy “Department of Energy Announces Members of the Secretary of Energy Advisory Board” (8/26/13)

商務省（Department of Commerce）のペニー・プリツカー長官（Penny Pritzker）と、国際経済問題担当の国家安全保障担当副補佐官（Deputy National Security Advisor for International Economic Affairs）であるキャロライン・アトキンソン氏（Caroline Atkinson）は8月23日、米国－ブラジルCEOフォーラム（U.S.-Brazil CEO Forum）の次期米国側メンバーとなる12名の最高経営責任者（CEO）を発表した（メンバーは両国で合計24名）。同フォーラムのメンバーの任期は3年で、今回発表されたメンバーは2013-16年のメンバーとなる。次回のフォーラムは、ブラジルのジルマ・ルセーフ大統領（Dilma Rousseff）の10月の米国公式訪問にあわせて行われ、米国・ブラジル両国関係発展のための機会について両大統領に向けた合同勧告を発表する計画である。 Department of Commerce “Obama Administration Announces CEOs for U.S.-Brazil CEO Forum” (8/23/13)

エネルギー省（Department of Energy）の化石燃料局（Office of Fossil Energy）と、内務省（Department of the Interior）の安全性・環境取締局（Bureau of Safety and Environmental Enforcement: BSEE）は、両局間のオフショア研究及び技術改良プロジェクトに関する既存の取り組みを調整することを目的として、提携の覚書（Memorandum of Collaboration）に署名した。BSEEとエネルギー省は、①技術改良を通じた安全性の構築、②オフショア事業のための研究開発支援、③ディープウォーター・ホライゾン（Deepwater Horizon）事故に関連した調査や研究から得られた勧告の実践の協力、という3つの主要目的の下、提携を通じて安全かつ持続可能な石油・天然ガスのオフショア生産を確実にするために協力をしていく。 Department of Energy “DOE and the Bureau of Safety and Environmental Enforcement Sign Memorandum of Collaboration for Safe Offshore Energy Development” (8/23/13)

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が発表した報告書、「再生可能エネルギー利用割合基準の先：西部における再生可能エネルギーの未来に影響する地域的供給と需要の状況に関する評価（Beyond Renewable Portfolio Standards: An Assessment of Regional Supply and Demand Conditions Affecting the Future of Renewable Energy in the West）」によれば、西部で再生可能エネルギーの開発が最も生産的な地域で行われれば、2025年までに風力・太陽発電は連邦助成なしでコスト競争力のあるもになる可能性があるという。報告書は、西部で再生可能エネルギー資源が最も豊富な地域における再生可能発電の費用（連邦助成なし）と、利用者の近くに建設された新型の天然ガス火力発電方式のエネルギー費用を比較したものである。報告書のファインディングとして、①ワイオミング州とニューメキシコ州はカリフォルニア州や南西部州の顧客向けに風力プロジェクトの競争が激しくなる可能性がある、②モンタナ州とワイオミング州は太平洋北西部の需要に対応するため、魅力的な風力エネルギー開発地域として浮上する可能性がある、などが挙げられている。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Study Suggests Cost Gap for Western Renewables Could Narrow by 2025” (8/23/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の製造機械・機器（Manufacturing Machines and Equipment: MME）プログラムは、製造機械や機器の改良及び製造プロセスへの応用につながる基礎研究に最高30万ドルを助成する資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）を発表した。本プログラムの目標は、製造活動を技能ベースから知識ベースへと変革させることや、製造部門の環境的影響を軽減できる技術を進展させることである。特に、大規模なエネルギー製造（例えば再生可能資源を電気や液体燃料などに転換する）を実現する製造機械及び関連システム工学や、レーザー加工、接合法、積層造形などに重点が置かれている。 Green Car Congress “NSF to award up to $300K for manufacturing machines and equipment; focus on energy and additive manufacturing” (8/25/12)

アーンスト＆ヤング社（Ernst & Young）は、再生可能エネルギー利用割合基準（Renewable Portfolio Standards: RPS）の充実度や資本へのアクセス、助成及び低金利融資の利用勝手、税環境などに基づいて州を順位付けした「再生可能エネルギー魅力指数（United States renewable energy attractiveness indices）」を発表した。それによれば、米国は2012年に過去最高となる1万3,124メガワットの風力発電能力と3,313メガワットの太陽光発電能力を導入したという。州別の総合順位ではカリフォルニア州が依然として再生可能エネルギーのトップであるが、風力発電能力ではテキサス州が1位となっている。総合では、カリフォルニア州の後に、ハワイ、テキサス、コロラド、ネバダの各州が続いている。 Fierce Energy “The most attractive states for renewable energy” (8/22/13)

マサチューセッツ州バイオテクノロジー評議会（Massachusetts Biotechnology Council: マスバイオMassBio）が発表した年間業界報告「2013年マスバイオ業界概要（2013 MassBio Industry Snapshot）」によれば、マサチューセッツ州は、研究開発雇用、連邦研究助成、住民一人当たりのベンチャーキャピタル投資で、引き続き米国のトップであるという。ただし、ワシントン州やニューヨーク州などのより小規模なバイオテクノロジー・クラスターがマサチューセッツ州よりも早いペースで拡大している。例えば、マサチューセッツ州におけるバイオテクノロジー研究開発の雇用は2007年から2012年の間に13.1％増加したが、これはワシントン州（53.7％増）やニューヨーク州（41.7％増）、カリフォルニア州（22.5％増）よりも低くなっている。 MassBio “Massachusetts Continues to Lead Biopharma Industry” (8/20/13)

エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）は8月21日、新規プログラム「強力かつ手頃な費用の次世代エネルギー貯蔵システム（Robust Affordable Next Generation Energy Storage Systems: RANGE）」の下、22件の新規プロジェクト（15州）に合計3,600万ドルを助成すると発表した。RANGEでは、革新的な化学や構造、設計を用いてトランスフォーマティブな電気自動車エネルギー貯蔵システムの開発に取り組む。具体的なプロジェクトには、自動車の走行距離を向上させる電池化学・構造の開発や、多機能なエネルギー貯蔵設計への取り組みなどがある。 ARPA-E “ARPA-E Funds 22 New Projects” (8/21/13)

全米芸術基金（National Endowment for the Arts: NEA）は8月22日、「工業デザインの芸術の価値：同部門の概要と同部門が製造や技術、イノベーションに及ぼす重要性（Valuing the Art of Industrial Design: A Profile of the Sector and Its Importance to Manufacturing, Technology, and Innovation）」と題する報告書を発表した。これは、工業デザインの世界に深く踏み込んだ初の報告書である。同報告書によれば、米国には現在、4万人以上の工業デザイナー（自動車や住宅、電化製品などの製造製品のコンセプトを開発する専門家）がおり、そのうち給与取得労働者の多くは製造業と専門・科学・技術サービスという2つの部門で仕事をしている。工業デザイナーはその他のデザイナー（グラフィック・デザイナーやインテリア・デザイナーなど）に比べると数は少ないが、給与は高い方で、工業デザイナーの2012年の年間賃金の中間値は5万9,610ドルとなっている。また、工業デザイナーが集中している地域としては、ミシガン、ロードアイランド、ウィスコンシン、インディアナ、ペンシルバニアが挙げられている。 National Endowment for the Arts “Industrial Designers Play a Critical Role in Manufacturing, Technology, and Innovation ” (8/22/13)

中小企業庁（Small Business Administration）のカレン・ミルズ長官（Karen Mills）は、SBAの職員向けに送った8月20日付けの電子メールで、8月に自身が退任した後はSBA資本アクセス局（Office of Capital Access）の長を務めるジーン･フーリット準長官（Jeanne Hulit、associate administrator）が暫定的に長官代理を務めると発表した。フーリット準長官は4年前にSBAに入省し、北東部6州を担当する地域局長（regional administrator）を務めた後、中小企業の融資へのアクセスを支援する資本アクセス局の局長に就任した。ミルズ長官は電子メールの中で、フーリット準長官の業績を高く評価している。次期SBA長官候補について一致した見解はないが、関係者の中では、大統領府スタッフのドン・グレーブス（Don Graves）やスモール・ビジネス・ファイナンス社（Small Business Finance）の最高経営責任者であるカート・チルコット氏（Kurt Chilcott）などの名前が挙がっている。 Entrepreneur “SBA Gets a Temporary Chief” (8/20/13)