米国科学技術イノベーションニュース

ファースト・ソーラー社（First Solar）は、太陽光発電（PV）技術のベンチャー企業、テトラサン社（TetraSun）をその筆頭株主であるJX日鉱日石エネルギー社及びその他の投資家から買収する正式契約に署名した。ファースト・ソーラー社とJX日鉱日石エネルギー社はまた、テトラサン社が開発した技術を日本で販売する契約についても協議を始めた。ファースト・ソーラー社によれば、テトラサン社の中核技術は高効率かつ平均的コストより安価に生産できる太陽電池構造で、既存設備ですぐに大量生産が可能であるという。 Renewable Energy Focus.com “First Solar to acquire startup TetraSun” (4/10/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は4月5日、「人々に焦点を当てる：社会的・行動学的・及び経済的研究はいかにして国家の課題に対処するか（Bringing People Into Focus: How Social, Behavioral and Economic Research Addresses National Challenges）」と題する要旨冊子を公表した。この冊子では、NSFの助成を受けた基礎、社会的、及び行動学的科学研究が、国の安全保障や経済的問題にどのように影響しているかについて事例が記載されている。 National Science Foundation “National Science Foundation-Funded Social Science Research Directly Benefits Americans” (4/5/13)

米国科学アカデミー（U.S. National Academy of Sciences: NAS）とロシア科学アカデミー（Russian Academy of Sciences: RAS）は、相互協力を5年間更新する契約に署名した。本契約を通じてNASとRASは、科学や工学、医学における相互の専門性を活用してそれぞれの国における最も急務な課題に対処する。契約の更新を記念して行われた式典で、大学教授や専門家が、バイオ医療研究における進展や変革しつつあるエネルギー部門などについて発言した。NASとソ連科学アカデミー（Academy of Sciences of the USSR、現在のRAS）が両国間の科学協力推進を目的とした合意に始めて署名したのは1959年である。 National Academies “U.S. National Academy of Sciences and Russian Academy of Sciences Renew Partnership” (4/5/13)

「重要医薬品のための大学同盟（Universities Allied for Essential Medicines）」が、報告書「大学が世界医療に及ぼす影響に関する通信簿（University Global Health Impact Report Card）」を発表した。米国とカナダの54件の研究大学について、「急務とされる世界医療」の研究と治療への貢献度を元に評価を行った同報告書によれば、平均以上の評価を得たのはわずか6大学で、Aの評価を得たのはわずか1大学（ブリティッシュ・コロンビア大学（University of British Columbia））であった。報告書によれば、現在、世界で10億人がマラリアや睡眠病などの「顧みられない疾病（neglected disease）」に苦しんでいるが、調査の対象となった54大学の研究資金のうち、これらの疾病に関連したプロジェクトに拠出されたのは、全体の3％以下であったという。 The Chronicle “‘Report Card’ Faults Research Universities’ Impact on Global Health” (4/4/13)

米国経済エネルギー効率評議会（American Council for an Energy-Efficiency Economy: ACEEE）は、報告書「大型車両向け燃費基準の国際的調整（International Alignment of Fuel Efficiency Standards for Heavy-Duty Vehicles）」と題する報告書を発表し、大型車両のトラックやバスを対象とした燃費や温室効果ガス排出基準の国際的調整に向けて取り組むよう勧告した。こうした調整に向けた基本的なステップとしては、共通のテスト・サイクルや最大積載量テストなどが含まれ、これらは自動車性能に関する世界共通の数値の定義につながると期待されている。また、テスト手法を調整することで自動車メーカーの規則遵守費用が削減されるともされている。日本や米国、カナダは、大型車両の温室効果ガス排出削減や燃費向上を目的とした基準を採用しており、中国やメキシコ、欧州連合（European Union: EU）などその他の国や地域も同様の方向へ向かっている。 Green Car Congress “ACEEE report recommends steps toward international alignment of heavy-duty vehicle efficiency standards” (4/5/13)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）とスタートアップ・ヘルス社（Startup Health）は4月4日、消費者医療ケア企業の成長促進を目的とした「アントレプレナーシップ・プログラム（Entrepreneurship Program）」に参加する企業として消費者医療ケア企業13社を選出したと発表した。同プログラムには、22カ国から400社以上の応募があり、選出された企業（米国、アイルランド、イスラエル）による実施事業内容は、高齢化や健康センサー、モバイル医療など多岐にわたる。アントレプレナーシップ・プログラムでは、3年間にわたって専門性やリソース、消費者医療イノベーションを促進するための機会などが提供される。 Bloomberg “GE and StartUp Health Select 13 Consumer Health Companies for Entrepreneurship Program” (4/4/13)

エネルギー省（Department of Energy）は4月4日、3件のバイオエネルギー研究センター（Bioenergy Research Center）への資金提供を5年間更新すると発表した。対象となるのは、オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）が主導するバイオエネルギー研究センター（BioEnergy Research Center: BESC）、ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin- Madison）とミシガン州立大学（Michigan State University）のパートナーシップ主導によるグレイトレイク・バイオエネルギー・研究センター（Great Lakes Bioenergy Research Center: GLBRC）、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）が主導する合同バイオエネルギー研究所（Joint BioEnergy Institute: JBEI）の3件。資金提供の更新は議会の予算承認が必要である。これら3件のバイオエネルギー研究センターは2007年に設立され、年間2,500万ドルの資金提供を受けていた。これまでの5年間の活動で1,100件以上のピアレビュー論文や400件以上の発明開示あるいは特許申請などを行っている。 Department of Energy “Energy Department Announces Five-Year Renewal of Funding for Bioenergy Research Centers” (4/4/13)

米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と非営利組織のクリーンテック・オープン（Cleantech Open）は、「ナイト・ローバー・チャレンジ（Night Rover Challenge）」への登録受付を開始した。ナイト・ローバー・チャレンジは、エネルギー貯蔵技術を競うコンペで、最優秀者には150万ドルの賞金が授与される。参加者は、日中及び長時間の暗闇によるサイクルを通じて作動する太陽発電充電型探索船（模擬）に電力を供給する、優れた貯蔵エネルギーシステムを実証しなくてはならない。ナイト・ローバー・チャレンジは、未来のNASAミッションで利用されるハードウェアのイノベーションや開発、試験、飛行を行う「宇宙技術ミッション局（Space Technology Mission Directorate）」が2005年から実施している「100年チャレンジ（Centennial Challenge）」の一つである。 National Aeronautics and Space Administration ” Registration Opens for NASA Night Rover Energy Challenge” (4/4/13)

エネルギー省（Department of Energy）のグレゴリー・フリードマン監察官（Gregory H. Friedman、Inspector General）は3月14日に行われた下院科学委員会（House Science Committee）監督小委員会（Subcommittee on Oversight）の公聴会で、「エネルギー省は、16ヶ所ある国立研究所の一部を合理化、縮小、或いは閉鎖するためのプログラムを開始すべきである」と証言した。フリードマン監察官は2年前に国立研究所を統合するよう勧告を行っているが、自動歳出削減措置が連邦科学技術支出に及ぼす影響が取り沙汰されている現在、本件について改めて勧告した。 The Center for Public Integrity “DOE inspector general recommends consolidating national labs” (3/27/13)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は、オクラホマシティに1億1,000万ドルを投じて、シェールガスやその他の非在来型エネルギー資源を採掘する新たな技術の開発に重点を置いたイノベーションセンター及び技術インキュベーターを設立する計画である。GE社の会長兼最高経営責任者（CEO）であるジェフ・イメルト氏（Jeff Immelt）は、米国内外におけるシェールガスの有用性に大きな期待を示している。GE社は今後10年間でこの新しい研究センターに1億1,000万ドルを投資する計画であり、今後2年間で125名のハイテク工学雇用が創出される見込みとなっている。新研究センターは、その他の7件のGE研究センターで構成されるグローバル・ネットワークに参加する。 GE Reports “GE to Open New $100 Million Research Center Focused on Unconventional Energy” (4/3/13)