米国科学技術イノベーションニュース

ユーティリティ大手のデューク・エネルギー社（Duke Energy Corp.）は4月10日、カリフォルニア州で開発中の2件の太陽発電地帯を買収したと発表した。同州トウェンティナイン・パームス（Twentynine Palms）付近にある両発電施設は、ドイツのソーラーパネル・メーカー、ソーラーワールドSWV社（SolarWorld SWV）の米国部門によって開発されており、6月までに完成予定で、合計21メガワットの発電能力を有する見込みである。デューク・エネルギー社は買収金額を明らかにしていないが、同社が数年にわたって投資してきた風力及び太陽発電施設（25億ドル以上）の一部を構成するものとしている。同社はこれらの施設を商業規模の再生可能エネルギー部門の一部として買収しており、南東部や中西部で行っているユーティリティ事業とは別扱いとしている。 Wall Street Journal “Duke Energy Buys California Solar Farms’” (4/10/13)

最低賃金の引き上げや政府が支援する融資の手続きの簡素化など、オバマ大統領が提出した2014年度には中小企業経営者の関心となる事項が数多く盛り込まれている。それらの一部は下記の通りである。 ①最低賃金の引き上げ：連邦最低賃金を現行の1時間当たり7ドル25セントから同9ドルへと引き上げ。しかし、多数の中小企業関係者は最低賃金の引き上げは中小企業に過度に影響するとして支持していない。 ②イノベーション製造センター：10億ドルを投じて全国に15件の先端製造センターを立ち上げる計画を提案。 ③「バフェット規則」：著名投資家であるウォーレン・バフェット氏（Warren Buffett）にちなんだ規則で、100万ドル以上の所得を持つ全ての個人に最低30％の税を義務付けることを定める。 ④雇用をした中小企業向けの減税：新たな雇用や賃金引上げの結果発生した賃金経費の増加に対して10％の税額控除を提案。 Entrepreneur “Obama’s Budget: What’s In It for Entrepreneurs” (4/10/13)

オバマ政権は2014年度予算教書の中で、テネシー峡谷開発公社（Tennessee Valley Authority: TVA）の売却を検討する意向を示した。TVAは、大恐慌（Great Depression）の際にニューディール政策（New Deal program）の一環として設立されたもので、テネシー州を中心とした7州で電力を供給している。本件は、予算赤字の削減につながるかもしれないが、その一方で地元関係者との間で軋轢を巻き起こす可能性がある。政権は予算教書の中で、TVAについて戦略的見直しを実施する意向を示した上で、「TVAなどのプログラムで連邦政府の役割を削減或いは排除することが、国が持続可能な財政路線に向かう一助となる」としている。 Wall Street Journal “Obama Administration to Consider Sale of TVA” (4/10/13)

オバマ大統領が4月10日に議会に提出した2014年度の予算教書で、米国のコンピューターネットワークをインターネットベースの攻撃から保護する取り組みに予算が追加されたことは、米国政府が新興の世界サイバー軍拡競争に更なるリソースを投入することを示唆するものとなっている。具体的に予算教書では、国防総省（Department of Defense）全体の予算は削減しているものの、同省によるサイバー取り組みへの支出は現行水準から8億ドル増となる47億ドルを提案している。また国土安全保障省（Department of Homeland Security）でも、政府全体における情報共有努力への予算が4,400万ドル増となっている。 Reuters “Obama budget makes cybersecurity a growing U.S. priority” (4/10/13)

オバマ大統領は4月10日、2014年度予算教書を提出した。それによれば、科学への連邦支援の緩やかな増加が示唆されており、クリーンエネルギーやバイオテクノロジーといった分野に重点が置かれている。予算教書では332億ドルが基礎研究に割り当てられ、これは2012年度の水準の約4％増となっている。研究開発支出全体は1,430億ドルで2012年度比約1.3％増となっている。オバマ大統領は、経済成長を支援するためにより大きな連邦支出が必要とされている分野の一つとして、研究支出を挙げた。機関別では、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の2014年度予算は313億ドルで、2012年度比約1.5％増、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の予算は76億ドルで2012年度比8.4％増などとなっている。 The Chronicle “Obama Budget Seeks to Slowly Rebuild Spending on Scientific Research” (4/10/13)

エネルギー省（Department of Energy）のダニエル・ポネマン副長官（Daniel Poneman）は、オバマ大統領が提出した2014会計年度予算教書でエネルギー省に割り当てられた284億ドルについて詳述した。副長官は、オバマ大統領がイノベーションやクリーンエネルギー技術、国家安全保障への投資を優先する包括的エネルギー戦略へのコミットメントを継続している点を強調した。具体的には、①クリーンエネルギー技術の研究・開発・導入・生産へとつながる革新的研究への投資、②2030年までに米国のエネルギー生産性を2倍にするという新目標の設置、③20億ドルのエネルギー安全保障信託（Energy Security Trust）を設立するよう議会に要請、といった点が盛り込まれている。 Department of Energy “President’s 2014 Budget Proposal Makes Critical Investments in Innovation, Clean Energy and National Security Priorities” (4/10/13)

米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の高官は4月10日、小惑星を捕らえてその軌道を月の近くの軌道に引き寄せるための研究の開始が計画されていることを明らかにした。この研究は、最終的なミッションである有人火星探査（目標は2030年代）の前段階となるという。本プロジェクトでは、宇宙飛行士が早ければ2021年に目標となる小惑星に飛行することを視野に入れている。大統領が提出した2014年度予算教書では、NASA向けに177億ドルが割り当てられており、本計画はその中に盛り込まれている。 Reuters “NASA unveils plan to catch asteroid as step to Mars flight” (4/10/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のコーラ・マレット長官代理（Cora Marrett）は4月10日、オバマ大統領が議会へ提出した2014年度予算教書のうち、NSF向けに割り当てられた内容（76億2,600万ドル）について発表した。額としては、2012年度に実施された予算の8.4％増となっている。NSFの2014年度予算要請は、基礎研究（fundamental research）への投資を通じて発見を強化することを目指す内容となっており、76億ドルの予算要請のうち、基礎研究への投資が62億ドルを占める。これらの投資対象には、アタカマ大型ミリ波干渉計（Atacama Large Millimeter Array telescope）やその他の観測所、新規マテリアルや製造加工、スマートシステムに関する研究、先端サイバーインフラなどが含まれる。またNSFは、オバマ政権が最近発表した「BRAINイニシアチブ（BRAIN Initiative）」で重要な役割を担う。 National Science Foundation “National Science Foundation Fiscal Year 2014 Budget Request Sustains Momentum for Fundamental Research in Science, Technology and Innovation” (4/10/13)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は4月10日、同社が所有する最も有望な特許や新技術数千件を、ニューヨーク市のスタートアップ企業、クォーキー社（Quirky）が構築する発明家コミュニティにライセンス提供し、他社が消費者製品の開発を行えるようにすると発表した。両社はまた、新規事業「ウィンク：インスタント接続（Wink: Instantly Connected）」を通じて、アプリと連携する家庭製品の新ラインの立ち上げに取り組む計画であるという。クォーキー社はコミュニティ内の発明家が提案したアイデアを基に最終製品を開発する。同社が製品の権利を所有し、提案した発明家や設計に提案を行ったメンバーはロイヤルティを得ることになる。 Phys.org “GE to crowdsource inventions through NYC startup” (4/10/13)

ナイキ社（Nike）やスターバックス社（Starbucks）、イケア社（Ikea）など30社以上は、連邦政策策定者がクリーンエネルギーを推進し、エネルギー効率を強化し、炭素排出を制限するなどして気候変動対策に着手するよう要請する文書「気候宣言（Climate Declaration）」に署名した。これらの企業による同盟、「革新的な気候・エネルギー政策のための企業（Business for Innovative Climate & Energy Policy: BICEP）」を総括する非営利団体セレス（Ceres）のディレクターは、「気候変動政策は経済的機会である」としている。BICEPの会員企業は、自動車燃費基準や風力エネルギー向け税控除の延長などの気候変動対策政策に支持を表明している。 Environmental Leader “Nike, Starbucks: Climate Change Policy is ‘Economic Opportunity’” (4/11/13)