米国科学技術イノベーションニュース

オバマ大統領による気候行動計画（Climate Action Plan）の一環として、内務省（Department of Interior）は9月4日、連邦水域における再生可能エネルギー開発を目的とした2回目の競争的リース・セールを実施した。対象となったのは、バージニア州海岸沖連邦大陸棚（Outer Continental Shelf）の11万2,799エーカーで、160万ドルの最高入札価格が付いた。バージニア電力会社（Virginia Electric and Power Company）が暫定的落札企業となった。同エリアでは、2,000メガワットの風力発電の可能性があるとされている。今回の競争的リース・セールは、7月31日に行われたロードアイランド州及びマサチューセッツ州の海岸沖の16万4,750エーカーを対象に行われたリース・セールに続くものである。 Department of Interior “Interior Holds Second Competitive Lease Sale for Renewable Energy in Federal Waters” (9/4/13)

コンサルタント会社のIHS社が9月4日に発表した報告書によれば、新たに発見された国内石油・ガス資源が米国経済にもたらす影響は、当初考えられていたよりも大きいという。報告書によれば、この新たな国内石油・ガス資源により、2012年における平均的な米国世帯の可処分所得は1,200ドル以上増えた他、国内エネルギー生産の急増は現在、直接的及び間接的に120万人の雇用を支えているという。また、ムーディーズ・アナリティクス社（Moody’s Analytics）の試算によれば、2002年から2012年の間に米国で創出された270万人の雇用のうち100万人はシェールオイル及びガスの掘削に関連しているという。 USA Today “U.S. energy lifting economy more than expected” (9/4/13)

世界経済フォーラム（World Economic Forum: WEF）が9月4日に発表した年間競争力順位で、米国は昨年の7位から5位へ浮上した。米国は2008年の世界経済危機以降、4年間連続で順位を落としていたが、今年ようやく順位を上げた。WEFは報告書の中で、米国について、「全体的には多くの構造的特徴により米国経済は引き続き非常に生産的なものとなっている。米国の企業は優れた大学システムに支えられ、非常に高度かつ革新的である」としつつも、政府に対する信頼感の低下やマクロ経済環境の弱さが引き続き懸念となっていると指摘している。今年の年間競争力順位の1位はスイスで、以下、シンガポール、フィンランド、ドイツと続いている。 NPR “U.S. Competitiveness Up, Ranking Fifth, Survey Says” (9/4/13)

脳しんとうはスポーツにおける大きな問題の一つで、米国では毎年少なくとも170万人が外傷性脳損傷を経験している。ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）と全米プロ・フットボール連盟（National Football League: NFL）、アパレル及びフットウェア・メーカーのアンダー・アーマー社（Under Armour）は、中度の外傷性脳損傷に関して診断のスピードアップと治療法の向上を狙いとし、4年間で6,000万ドルのプロジェクト、「ヘッド・ヘルス・チャレンジ（Head Health Challenge）」を3月に開始した。そして9月4日に、その第二段階として、脳の保護や脳損傷の状況をリアルタイムでトラッキングする新たなマテリアル及びツールのアイデアを競うコンペを発表している。優れたアイデアの提出を行った者には、最高1,000万ドルの賞金が分配される。 PR Newswire “NFL, Under Armour and GE Seek Ideas to Accelerate Concussion Research, Prevention, Diagnosis & Treatment” (9/4/13)

ビジネス・ファシリティー誌（Business Facilities）は、9回目となる年間州別ランキング報告と都市及び国際ランキング報告を発表した。州別ランキングのうち、「ビジネス環境が最も良い州（Best Business Climate）」は、1位テキサス、2位フロリダ、3位ユタ、4位ルイジアナ、5位バージニアの各州となっている。1位のテキサス州はビジネス・ファシリティー誌による「2012年の最優秀州（2012 State of the Year）」にも選出されており、勢いづいている。一方、経済成長の可能性が最も高い州（Economic Growth Potential）の1位には、石油ブームにわくノースダコタが浮上し、次いで2位ルイジアナ、3位テキサス、4位ユタ、5位ジョージアの各州となっている。 Business Facilities “COVER STORY: 2013 Business Facilities Rankings Report – State Rankings” (July/August 2013)

ユーイング・マリオン・カウフマン財団（Ewing Marion Kauffman Foundation）が9月4日に発表した報告書「経路依存のスタートアップ・ハブ－大都市におけるパフォーマンスの比較：ハイテク及び情報通信技術のスタートアップ密度（Path-Dependent Startup Hubs – Comparing Metropolitan Performance: High-Tech and ICT Startup Density）」によれば、カンザスシティやその他の「新規スタートアップ・ハブ」と見られている地域では、実際には長年にわたってアントレプレナー文化育成の歴史があるという。報告書によれば、地域的な技術系アントレプレナーシップ文化は最近の現象ではなく、例えば2010年に「スタートアップ密度が高い」と評価された上位10都市は、20年前のトップ20都市内にもランクインしていたという。 Ewing Marion Kauffman Foundation ‘New’ Startup Technology Hubs Rely on Deep Roots, According to Kauffman Foundation Paper” (9/4/13)

エネルギー省（Department of Energy）は9月4日、燃費向上や輸送コストの低減、環境保護につながる自動車技術の研究開発を加速させる38件のプロジェクトに4,500万ドル以上を助成すると発表した。また、エネルギー省と陸軍（Department of the Army）による先端自動車パワー技術同盟（Advanced Vehicle Power Technology Alliance）を通じて、陸軍は軽量化及び駆動用マテリアルや、電池、燃料、潤滑油に重点を置いた一部のプロジェクトを支援するため、更に300万ドルを提供する。受益する38プロジェクトは、①軽量化・駆動用先端マテリアル（15件、1,020万ドル）、②先端電池（13件、2,250万ドル）、③パワー・エレクトロニクス（4件、800万ドル）、④先端暖房・換気・空調システム（2件、400万ドル）、⑤燃料及び潤滑油（4件、250万ドル）の5つに分類されている。 Department of Energy “Energy Department Awards $45 Million to Deploy Advanced Transportation Technologies” (9/4/12)

米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）とスウェーデンの開発機関（Sida）は、新プログラム「食料用の水の確保：開発のためのグランド・チャレンジ（Securing Water for Food: A Grand Challenge for Development）」を発表した。水不足は世界で最も急務な問題の一つで、世界の人口の40％以上が水不足の影響を受けている他、世界の食料安全保障は利用可能な水の不足が大きな障害となっている。USAIDとSidaは今回、2,500万ドルの本プログラムを通じて、開発途上国や新興国での食料生産に必要とされる水の効果的な使用や管理に関して、持続可能的で市場ベースの手法につながる科学技術イノベーションに資金提供を行っていく。 U.S. Agency for International Development “The U.S. and Sweden Launch Water Grand Challenge for Development” (9/2/13)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は8月28日、「サイバーセキュリティの予備的草案枠組み」を発表した。これは、10月に最終発表されるサイバーセキュリティ枠組みの草案で、同枠組みの基準やベストプラクティス、ガイダンスなどが概説されている。NISTの広報官は、本文書は9月11～13日に開催されるワークショップに向けた討議用草案であるとしている。予備的草案の中心は、①枠組みのコア（枠組みの中核機能を5つに分類）、②実践の階層（組織の実践度を0～3で累進的に示す）、③プロフィール（組織のサイバーリスク管理における状況を示す）の3つである。 FCW “NIST issues preliminary cybersecurity draft framework” (8/28/13)

サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）とアリゾナ州立大学（Arizona State University）は、再生可能エネルギーに関する正式な提携合意文書（覚書）に署名した。覚書の目的は、共同研究の奨励や教育・労働力開発プログラムの構築、政策関連の情報提供である。重点分野としては、ソーラー・ハイブリッド燃料やソーラー熱化学燃料、集光型ソーラー発電技術などが挙げられる。また、これらの技術の国際的な応用やその他の海外機関が本提携に参加することなども視野に入れている。 Sandia National Laboratories “Sandia and Arizona State University sign MOU” (8/30/13)