米国科学技術イノベーションニュース

オバマ大統領は9月13日、元連邦最高パフォーマンス責任担当官（Chief Performance Officer）で行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）の長官代理を務めていたジェフリー・ザイエンツ氏（Jeffrey Zients）を、国家経済会議（National Economic Council: NEC）の次期委員長に選出したと発表した。ザイエンツ氏は、ジーン・スパーリング現委員長（Gene Sperling：来年1月1日に退任する）の後任となる。5月にOMBを去ったザイエンツ氏は、しばしばスパーリングNEC委員長とともにオバマ政権の予算・経済戦略の詳述を行っており、オバマ政権1期目における管理改革の立案者と考えられている。 Government Executive “Obama Names Former Performance Chief as Top Economic Adviser” (9/13/13)

米国研究製薬工業協会（Pharmaceutical Research and Manufacturers of America: PhRMA）が9月11日に発表した報告書「開発中の医薬品：ワクチン－ワクチンを通じた疾病の予防と治療に関する報告（Medicines in Development: Vaccines – A Report on the Prevention and Treatment of Disease Through Vaccines）」によれば、米国のバイオ製薬企業は現在、感染病や様々な形態の癌及び神経疾患を含む症状の予防や治療を目的として、271件のワクチンを開発中であるという。「約300件のワクチンが開発中という点は、米国内外の公衆衛生の保護や向上に大きな希望である」と、PhRMAの社長兼最高経営責任者（CEO）であるジョン・カステラーニ氏（John J. Castellani）は述べている。 BIOtechNOW “New PhRMA Report: Nearly 300 Vaccines Currently in Development” (9/11/13)

燃費向上に取り組むオバマ政権の努力の一環として、エネルギー省（Department of Energy）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は9月12日、1984年以降、米国で販売されている中古車について、EPAの燃費試算と二酸化炭素試算を表示する新たなラベル・ツールを発表した。利用者はFuelEconomy.govでこの新たなツールを使って、特定の中古車に関する燃費情報などを入手できる。また本ツールを使って作成されたラベルは、ダウンロードや印刷、オンライン広告に利用することが可能である。 Department of Energy “Energy Department and Environmental Protection Agency Release Fuel Economy Tool for Used Vehicles” (9/12/13)

米国税調査局（U.S. Census）は、2011年の「米国コミュニティ調査（American Community Survey: ACS）」の結果に基づき、STEM雇用における人口動態的な不均衡をまとめた報告書「STEM雇用における性、人種、ヒスパニック系人口の不均衡（Disparities in STEM Employment by Sex, Race, and Hispanic Origin）」を発表した。それによれば、ハイライトとして、①STEM雇用における女性の割合は、1970年代以来増加しているものの、工学やコンピュータ分野（全STEMの80％以上を占める）では圧倒的に少ない、②科学・工学系の大学卒業生のうち、STEM分野で雇用される男性と女性の割合は31％と15％、③科学・工学系の学位を持っているアジア人の約41％が現在STEM分野で雇用されており、次いで、2つ以上の人種の混合者（24％）、非ヒスパニック系白人（23％）となっている、などが挙げられている。 U.S. Census “Disparities in STEM Employment by Sex, Race, and Hispanic Origin” (September 2013)

Xプライズ財団（XPRIZE Foundation）は9月9日、新たな大型コンペとして賞金総額200万ドルの「ウェンディ・シュミット海洋の健全性Xプライズ（Wendy Schmidt Ocean Health XPRIZE）」を発表した。同コンペは前回行われた「ウェンディ・シュミット流出原油除去Xチャレンジ（Wendy Schmidt Oil Cleanup XCHALLENGE）」の成功を受けて行われるもので、正確かつ手頃な費用の海洋pHセンサーの開発を狙いとしている。そして最終的にはこれらのイノベーションを通じて海洋の酸性化に関する理解が革新的に向上することを目指している。海洋の酸性化は大気中の二酸化炭素の増加に関連した深刻な問題のひとつとなっている。 Wendy Schmidt Ocean Health XPRIZE “XPRIZE LAUNCHES THE $2 MILLION WENDY SCHMIDT OCEAN HEALTH XPRIZE” (9/9/13)

ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）が発表した報告書「電気自動車の地理的予測（Electric Vehicle Geographic Forecasts）」によれば、プラグイン式電気自動車（plug-in electric vehicles: PEV）の売上は現在までの所、予想以下となっているものの、PEVが米国内でより広く購入可能になるのに伴い、売上が急速に拡大していくことが予想されている。2013年から2022年までのPEVの売上の年間成長率は18.6％と予想されており、これは同期間における乗用車全体の成長率予測よりも大幅に高い。また、報告書によれば、カリフォルニアやニューヨーク、ワシントン、フロリダの各州が2022年までのPEVの年間売上のトップを占めると予想されている。 Navigant Research “California, New York, Washington, and Florida Will Lead the United States in Plug-In Electric Vehicle Sales through 2022” (9/10/13)

サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長（Edwin M. Lee）は9月6日、大統領府やその他の戦略的パートナーとともに、「サンフランシスコ市駐在アントレプレナーシップ（San Francisco’s Entrepreneurship-in-Residence: EIR）」プログラムを発表した。優秀なアントレプレナー・チームを選出し、彼らが技術主導型の製品やサービスを開発することを支援するプログラムである。これらの製品やサービスがサンフランシスコ市が直面する問題の解決につながれば、同様の問題を抱えるその他の市や州政府、更には民間部門に拡大することができる。サンフランシスコのEIRプログラムでは10月初旬に3～5件のアントレプレナー・チームを選出及び発表し、活動は10月中旬から2014年2月まで16週間に亘って行われる。 PR Newswire “San Francisco Mayor Announces Program to Introduce World-Class Entrepreneurs to the $142 Billion Public Sector Market” (9/6/13)

財務省（Department of the Treasury）と内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は9月5日、プロトタイプ及びその他の有形資産のための研究試験（research and experimentation: R&E）費の税控除あるいは償却に関する税法の適用を明確にする規則提案を行った。これらの提案規則は、R&E費が有形資産の誕生につながり、当該納税者の事業として販売あるいは利用された場合に、納税者とIRSによる税法の解釈の相違を解決するものである。提案規則は、誕生した有形資産に関して当該納税者が行う事業上の行為は（そのR&E費が税控除の適格となる場合）R&E費の税控除に影響しないことを明確にしている。 Department of Treasury “Treasury Clarifies the Research and Experimentation Expenditure Rules for Businesses” (9/5/13)

海軍（Navy）の海軍研究局（Office of Naval Research: ONR）は9月6日、アジア太平洋技術教育プログラム（Asia Pacific Technology Education Program）を通じて、ハワイ州を拠点とするベンチャー支援プログラム「エネルギー・エクセラレーター（Energy Excelerator）」に3,000万ドルを投資すると発表した。エネルギー・エクセラレーター・プログラムは、ハワイ州やアジア太平洋地域の革新的なエネルギーベンチャーが成功するのを支援するために、資金や戦略的関係、適切なエコシステムなどを提供している。これまでに17件のエネルギー企業に対して、技術の商業化や追加資金調達（3,800万ドル以上）の支援を行っている。同プログラムは非営利組織である太平洋国際ハイテク研究センター（Pacific International Center for High Technology Research: PICHTR）によって運営されている。 Pacific International Center for High Technology Research “Navy commits $30 million to Hawaii’s energy startup program” (9/6/13)

T2アンド・アソシエイツ社（T2 and Associates）が発表した報告によれば、国内のエネルギー業界は2000年から2012年の間に、温室効果ガス排出削減取り組みに約810億ドルを投資したという。この報告書を受けて米国石油協会（American Petroleum Institute）は、「米国の石油・天然ガス業界は温室効果ガス排出削減の取り組みに連邦政府よりも多くの投資を行っており、その規模はその他の業界全てをあわせた額とほぼ同じである」と述べた。 UPI “U.S. energy spending big to cut emissions” (9/11/13)