米国科学技術イノベーションニュース

上院多数党院内総務（Senate Majority Leader）のハリー・リード議員（Harry Reid、ネバダ州選出民主党）は4月18日、春に原子力規制委員会（National Regulatory Commission: NRC）の委員長を辞任したグレゴリー・ヤツコ氏（Gregory Jaczko）を、今般新設された議会諮問委員会の委員に任命した。この議会諮問委員会は、エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）を監督する責務を持つ。これは1月に法制化された国防再承認法（Defense Reauthorization bill）の一部として設立されたもので、議会が任命する12名の委員によって構成される。ヤツコ氏は、NRC委員長としての管理姿勢を批判され辞任した経緯を持つ。 Government Executive “Besieged Regulator Appointed to Nuclear-Weapons Panel” (4/18/13)

トムソン・ロイター社（Thomson Reuters）の知的財産・科学事業部門（IP & Science business）は4月18日、複数の科学分野で100件の重要な科学分野を明示した「2013年　研究先端領域：科学及び社会科学分野における上位100件の専門分野（Research Fronts 2013: 100 Top Ranked Specialties in the Sciences and Social Sciences）」を発表した。本報告書は、2007年から2012年に発表され、最も引用件数が多かった研究論文を調査し、最近出版された中核的、或いは根本的な論文を基に「研究先端領域」を特定したものである。10件の広範な科学分野においてそれぞれ10件の研究先端領域が示されている。例えば、農業・植物・動物科学分野（Agricultural, Plant, and Animal Sciences）で1位の研究先端領域は「気候変動が農作物に及ぼす影響（Impact of climate change on food crops）」となっている。 Thomson Reuters “Thomson Reuters Identifies 100 Key Scientific Research Fronts” (4/18/13)

内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は4月16日、新たな再生可能エネルギープロジェクトの建設が開始されたとみなされるために、開発事業者が今年すべき事柄について詳細を発表した。IRSは、財務省（Department of Treasury）による現金グラント・プログラムの下で定義されている「建設開始」とほぼ同じ定義を採用している。2013年12月までに建設中となっている風力・地熱・バイオマス・埋立地ガス・漸進的な水力発電及び海洋エネルギープロジェクトは、10年間の生産税控除（production tax credits）或いは投資税控除（investment tax credit：完了したプロジェクトの費用の30％が対象）の適格となるが、プロジェクトが「建設中」であると認められるには、①建設拠点或いはプロジェクト用機器の生産工場で大規模な物理的業務が行われていること、或いは②開発事業者がプロジェクトの総費用の少なくとも5％を負担したこと、を示す必要があるとされた。 Renewable Energy World.com “IRS Defines Start of Construction for the Production Tax Credit” (4/16/13)

商務省（Department of Commerce: DOC）のレベッカ・ブランク副長官（Rebecca Blank）は4月17日、「製造業コミュニティにおける投資パートナーシップ（Investing in Manufacturing Communities Partnership）」を発表した。同パートナーシップは、国内各地のコミュニティで製造業の復活と雇用創出を加速させることを支援するイニシアチブである。オバマ大統領は2014年度予算教書で、商務省の経済開発局（Economic Development Administration）が「製造業コミュニティにおける投資基金（Investing in Manufacturing Communities Fund：より大規模な複数省庁によるパートナーシップ）」を立ち上げるための予算として1億1,300万ドルを要請している。パートナーシップでは、投資を引き付ける環境の創出を狙いとした経済開発計画を策定したコミュニティに助成金を提供する。受益するのは5～6件のコミュニティで、受益金額は1件につき最高2,500万ドルとなっている。 Department of Commerce “Deputy Secretary Blank Announces New Federal Partnership to Promote Manufacturing Investment in American Communities, Create Jobs” (4/17/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、年次報告書「米国温室効果ガス排出および吸収源の目録：1990-2011年（Inventory of U.S. Greenhouse Gas Emissions and Sinks: 1990-2011）」を発表した。報告書は温室効果ガスの排出と吸収の全国的な傾向を1990年まで遡って追跡するもので、今回の報告書によれば、温室効果ガス全体の84％を二酸化炭素が占め、次いでメタン9％、亜酸化窒素5％などとなっている。また温室効果ガスの排出源の割合は、電力が33％、輸送28％、産業20％などとなっている。キーファインディングとしては、①2011年に排出された温室効果ガスは合計6,702百万メートル・トンの二酸化炭素相当量（CO2 Eq.）であった。②米国の排出は2011年に前年比1.6％減少した。その要因には発電所からの排出削減や自動車の燃費向上と走行距離の短縮などが含まれる、などがある。 Environmental Protection Agency “National Greenhouse Gas Emissions Data” (April 2013)

オバマ政権は4月16日、国家海洋政策（National Ocean Policy）の具体的な実現に向けた実践計画の最終版を公表した。幅広い個人や組織から膨大なコメントを受けて策定された実践計画は、①連邦政府による許認可判断を迅速化するための調整の強化、②米国経済に大きく影響する海洋・海岸・五大湖の資源のより良い管理、③地元のコミュニティや産業、政策立案者が利用できる健全な科学情報、④州政府や部族、地元パートナー、海洋産業などとのより効果的な協調、に重点を置いた内容となっている。実践計画はまた、地域の関係機関がその内容や規模を決定できることや、参加は自発的なものであることなどを明記している。 White House “Obama Administration Releases Plan to Promote Ocean Economy and Resilience’” (4/16/13)

空軍（U.S. Air Force）は4月15日、2014年度予算要請において、衛星や宇宙におけるその他の物体を追跡する地上ベースの新レーダー・システム「スペース・フェンス（Space Fence）」プログラムへの予算を計上したと発表した。空軍のジェイミー・モリン次官代理（Jamie Morin）は記者会見で、「宇宙における脅威や、宇宙における活動を監視する必要性が増大したことからスペース・フェンス・プログラムに優先性が認められた」と述べた。スペース・フェンス・プログラムにより、空軍は、「宇宙ごみ」やその他のより小さい物体を追跡する能力が大幅に向上する。国防総省（Department of Defense）の非機密予算要請では、2014年度に合計80億ドルが宇宙事業に割当られており、その内4億30万ドルはスペース・フェンスと南半球でオーストラリアと合同で行っているプログラムへの研究開発予算に割当られている。空軍はオーストラリアにおける第二のスペース・フェンス・プログラムへの予算充当も期待していたが、現時点では割当られていない。モリン次官代理は、「スペース・フェンス・プログラムは現在のところ安泰であるが、現在の予算環境においては全てが脆弱である」と述べた。 Reuters “U.S. Air Force says Space Fence program safe for now” (4/10/13)

農務省（U.S. Department of Agriculture）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は4月15日、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）及びその他の民間パートナーと共に航空業界向けに実行可能なバイオ燃料の開発支援に取り組む合意を5年間更新したと発表した。ビルサック長官と運輸省（Department of Transportation）のレイ・ラフード長官（Ray LaHood）が合意文書に署名した。新たな合意には商業航空部門のパートナーも参加している。今回の合意は、2010－2012年に行われた「農地から飛行へ（Farm to Fly）」イニシアチブの成功に基づくものである。また、オバマ大統領のクリーンエネルギー技術やエネルギー自立、雇用促進に対するコミットメントを支援するものでもある。 U.S. Department of Agriculture “Agriculture Secretary Vilsack and Transportation Secretary LaHood Renew Agreement to Promote Renewable Fuels in the Aviation Industry” (4/15/13)

増大するサイバー脅威から民間セクターの知的財産やその他の重要なビジネスデータを保護することの重要性を認識し、11の企業が国家サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（National Cyber security Center of Excellence: NCCoE）と正式なパートナーシップを確立した。NCCoEは商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が主催する官民パートナーシップで、業界や学術機関、政府の専門家と協力しながら、企業が直面するサイバーセキュリティ上の最も急務な課題への実用的な解決策を模索する取り組みを行うものである。今回参加を表明した企業は、シスコ・システムズ社（Cisco Systems Inc.）、ヒューレット・パッカード社（Hewlett-Packard）、ハイトラスト社（HyTrust Inc.）、インテル社（Intel Corp.）など11社である。 National Institute of Standard and Technology “Industry Partners Join the National Cybersecurity Center of Excellence” (4/15/13)

ハッカー及びイノベーターとして知られ、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）情報イノベーション局（Information Innovation Office）でプログラム・マネジャーを務めているピーター・ザトコ氏（Peiter “Mudge” Zatko）は4月12日、自身のツイッターで、3年に亘って務めたDARPAでの現職を辞し、グーグル社（Google）へ転職することを明らかにした。グーグル社では、モトローラ・モビリティ（Motorola Mobility）の先端技術・プロジェクト（Advanced Technology & Projects: ATAP）グループに参加するという。ATAPは、モトローラ部門におけるDARPAのようなグループであるという。 The Security Ledger “Update: DARPA Cyber Chief Peiter “Mudge” Zatko Heads To Google” (4/14/13)