財務省（Department of the Treasury）と内国歳入庁（Internal Revenue Service: IRS）は9月5日、プロトタイプ及びその他の有形資産のための研究試験（research and experimentation: R&E）費の税控除あるいは償却に関する税法の適用を明確にする規則提案を行った。これらの提案規則は、R&E費が有形資産の誕生につながり、当該納税者の事業として販売あるいは利用された場合に、納税者とIRSによる税法の解釈の相違を解決するものである。提案規則は、誕生した有形資産に関して当該納税者が行う事業上の行為は（そのR&E費が税控除の適格となる場合）R&E費の税控除に影響しないことを明確にしている。
Department of Treasury “Treasury Clarifies the Research and Experimentation Expenditure Rules for Businesses” (9/5/13)