米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は、「米国景気対策法によるスマートグリッドへの投資の経済効果（Economic Impact of Recovery Act Investments in the Smart Grid）」と題する報告書を公表した。本報告書は、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）を通じて行われたスマートグリッド・プロジェクトへの投資の経済的影響について分析したもので、キーファインディングとして、①「スマートグリッド投資グラント（SGIG）」や「スマートグリッド実証プログラム（SGDP）」に対するARRAによる投資やユーティリティ企業及び民間部門によるマッチング支援は、米国経済に大きな影響を及ぼした、②スマートグリッドの導入は雇用や労働収入に前向きな効果を及ぼした、といった点が挙げられている。 Department of Energy “Economic Impact of Recovery Act Investments in the Smart Grid Report Now Available” (4/25/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のボブ・パーシアセペ長官代理（Robert Perciasepe）は1万7,000名の職員に対して、自動歳出削減措置の影響として、今年度（9月30日閉め）中に義務付けられる無給期間（自宅待機）数は79時間であると最終的な通達を行った。これは労働日数にして10日未満である。3月1日に自動歳出削減措置が実施された数日後、EPAは職員に対して、「最大13日分の自宅待機の可能性がある」と通達していた。79時間の自宅待機のうち、最初の32時間は6月15日までに取得しなくてはならず、その時点で予算の再見直しが行われるという。 Washington Post “EPA employees hit with up to 10 furlough days; less than anticipated” (4/24/13)

上院は4月24日、シルビア・マシューズ・バーウェル氏（Sylvia Mathews Burwell）を行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の次期長官として任命することを全会一致（96対0）で承認した。クリントン政権でOMB副長官を務めた経験を持つバーウェル氏は、迅速な承認がもともと予測されており、同氏の指名を監督する2つの上院委員会は先週、満場一致で本件を本会議へ送っていた。共和党議員からの抵抗もほとんど見られなかった。 Politico “Senate confirms Sylvia Mathews Burwell as new OMB director” (4/24/13)

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）は4月18日、国内の電力グリッド向けのサイバーセキュリティ標準を改訂することを提案した。改訂により、少なくとも新たに61社がその対象となるという。改訂は、グリッドにリンクしている企業のセキュリティ体制を強化することが狙いとされている。電力会社の様々なコンポーネントがインターネットによって相互接続していることから、サイバーセキュリティは電力会社にとって重要な問題となりつつある。 Bloomberg “Cybersecurity Standards for Electric Grid Seen Expanding” (4/18/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表した報告によれば、米国の科学・工学（S&E）系博士号取得者の学士教育において、米国の研究大学が大きな役割を果たしているという。2011年に米国の大学でS&E系博士号を取得した者のうち、35％が外国機関で学士号を取得し、29％が博士号を付与し且つ研究活動が非常に盛んな米国大学で学士号を取得したという。 National Science Foundation “Report Traces Baccalaureate Origins of Science and Engineering Doctoral Recipients” (4/23/13)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は4月22日、NISTの国家サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（National Cyber security Center of Excellence）が、初となる「連邦助成による研究開発センター（Federally Funded Research and Development Center: FFRDC）」を支援する計画であることを発表した。NISTによれば、FFRDCのメカニズムを通じて、公益に基づいて活動し、官民セクターのリソースを活用するための効率的な手法を提供することで、NCCoEを支援することができるという。NISTは22日に発表された連邦公報（Federal Register）で本件を発表した。今秋には、FFRDCを管理するための提案募集が行われる。 Fedscoop “NIST cyber center seeks nonprofit for research” (4/22/13)

スティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は4月22日付で同職を退官した。退官後は、1987年から2004年まで教授を務めていたカリフォルニア州のスタンフォード大学（Stanford University）に戻り、再び教鞭をとる。次期長官が決定するまでは、ダニエル・ポネマン副長官（Daniel Poneman）が長官代理を務める。次期長官候補のマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の物理学者であるアーネスト・モニツ氏（Ernest Moniz）は近いうちに上院本会議の承認を獲得すると見られている。 The Hill “Steven Chu has left the building” (4/23/13)

カリフォルニア州ロサンゼルス市のアントニオ・ビヤライゴーサ市長（Antonio Villaraigosa）は、同市が世界10都市で行われる全電気自動車レース開催地の一つとなり、そのレースは早ければ2014年にも開催される予定であると発表した。世界10都市における全電気自動車レース・シリーズは「フォーミュラE（Formula E）」と呼称される。フォーミュラEは、米国内ではロサンゼルス市とマイアミ市での開催が決まっており、他にはローマやロンドン、リオデジャネイロ、ブエノスアイレス、北京、プトラジャワ（マレーシア）での開催が決まっている。 Los Angeles Times “L.A. to host all-electric race car series” (4/23/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月23日、第3回「エネルギースター全米ビルコンペ（Energy Star National Building Competition）」の勝者を発表した。同コンペには、3,000件以上の学校や企業、政府系ビルが参加し、エネルギー使用量の削減を競った。1位となったのはニュージャージー州のデマレスト小学校（Demarest Elementary School）で、様々な機械的問題やエネルギー管理措置の特定及びそれへの対処を行った結果、1年間で52.1％ものエネルギー使用削減を達成した。今回の全米ビルコンペでは、参加機関全体で5,000万ドル以上の燃料費削減が実現できたという。 Environmental Protection Agency “EPA Announces Winner of the Energy Star National Building Competition” (4/23/13)

グーグル社（Google）は、企業が再生可能源による電力をユーティリティ企業から直接購入するために、新たなタリフ・ベースの方策を提案する白書を発表した。白書は、現在企業が再生可能エネルギーを調達或いは支援するための一般的な手法について概説した上で、「現行の手法は煩雑である」とした。その上で、現行の手法に代わるより良い策として、自発的な「再生可能エネルギー・タリフ・プログラム」を提案している。タリフ・ベースのサービスとすることで、調達コストはそれを選択した企業に直接転嫁され、これらのコストは透明性のあるものとなるという。 North American Windpower “Google Proposes New Approach To Renewable Energy Purchases” (4/23/13)