米国科学技術イノベーションニュース

オバマ大統領は4月29日、ノースカロライナ州シャーロット市長のアンソニー・フォックス氏（Anthony Foxx、民主党）を次期運輸長官として指名した。上院で承認された場合、退任するレイ・ラフード長官（Ray LaHood、共和党）の後任となる。オバマ大統領はフォックス氏について、「シャーロット市における最も効果的な市長の一人」と評し、同氏が2009年に市長に就任して以来行ってきた市内のインフラシステム改善への取り組みを今回の指名の理由として挙げた。フォックス氏は「道路や橋、港湾、飛行場、鉄道システムには民主党、共和党もない」と述べ、超党派の重要性を強調した。 U.S. News “Obama Taps Charlotte Mayor to Replace LaHood at Transportation” (4/29/13)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は4月29日、地方住民に信頼性が高く手頃な価格の電力を提供するため、8州にまたがって行われている4件の地方電力プロジェクトに助成を行うと発表した。今回の助成には、地方の電力インフラを改良することを目的とした1億2,600万ドルの融資が含まれており、この中にはスマートグリッドへの助成2,000万ドルも含まれている。2011年以来、農務省が支援しているスマートグリッド投資は約5億ドルに達する。 U.S. Department of Agriculture “Agriculture Secretary Vilsack Announces Funding for Projects to Boost Rural Electric Grid Efficiency and Reliability” (4/29/13)

専門家ではなく、一般市民が科学的研究に参加することは「市民科学」と呼ばれ、18～19世紀に学問別の教育プログラムが開発される以前は、多くの科学的研究は素人によって行われていた。そして現在、インターネットベースのソーシャルメディアやその他の情報技術資源の進展により、個人が研究プロジェクトに参加するケースは前代未聞の水準で増加している。こうした中、大統領府は、国内の市民科学者による貢献と達成に敬意を表するため、6月4日に市民科学に関する「変化のチャンピオン（Champion of Change）」イベントを主催することを発表した。また、これに関連して、大統領府では「変化のチャンピオン」の推薦を4月30日まで受け付けている。 White House “Seeking Stellar “Citizen Scientists” as White House Champions of Change” (4/23/13)

米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）、国務省（Department of State）、ナイキ社（Nike）は、世界の経済成長強化や、人類の繁栄促進、地球の資源補充につながる織物の製造を実現するような革新的イノベーションを求め、「LAUNCH：2013年システム・チャレンジ2013（LAUNCH: System Challenge 2013）」を発表した。同チャレンジでは、宇宙空間及び地球に社会的及び環境的に良好な影響をもたらすことに重点を置いたマテリアルの創造的なイノベーションを模索している。宇宙船や宇宙服を設計する上で、織物及びその基となるマテリアルは重要な存在となっている。今回のチャレンジへの応募は7月15日まで受け付け、優れたイノベーター10名は9月26-28日にカリフォルニア州で行われるフォーラムで、自らの織物ソリューションを発表する。 National Aeronautics and Space Administration “NASA, Partners Solicit Creative Materials Manufacturing Solutions” (4/26/13)

大統領府の国家科学技術会議（National Science and Technology Council: NSTC）は4月19日、「民間地球観測のための国家戦略（National Strategy for Civil Earth Observations）」を発表した。同戦略は、米国の地球観測事業の効率性及び効果を強化するための枠組みとなっている。現在11の連邦機関が様々な地球観測活動を実施しているが、新戦略は、農業や地球変化、災害、水資源や天候などの重要分野で社会に及ぼす影響の重要性に基づき、地球観測向け投資の評価及び優先付けのためのプロセスを概説している。 White House “Taking the Pulse of Our Planet: New Strategy for Earth Observations” (4/19/13)

グリーンピース（Greenpeace）が発表したIT部門の気候リーダーシップ順位、「クールITリーダーボード（Cool IT leaderboard）」によれば、1位は58点（最高可能得点は100点）を獲得したシスコ社（Cisco）とグーグル社（Google）で、3位はエリクソン社（Ericsson）、4位は富士通とスプリント社（Sprint）となっている。同順位は「ITエネルギーの影響」「気候変動のソリューション」「政治的活動」の3つの評価項目を元にしたもので、シスコ社のリーダーシップは全ての評価項目において向上し、グーグル社はクリーンエネルギーの推進を継続し、それを実行すべく実際に投資している点が評価された。 Energy Manager Today “Cisco, Google Top Greenpeace IT Ranking” (4/25/13)

カリフォルニア州のサンノゼ州立大学（San Jose State University）で今秋から、電池技術に関する2年間の修士プログラムが開始される。A123システムズ社（A123 Systems）やエナー1社（Ener 1）など米国の電池メーカーが相次いで倒産し、米国内で電池産業の存続が危ぶまれているものの、電池貯蔵技術は再生可能エネルギーによる持続的なエネルギー供給の実現や電気自動車の商業化などにとり、要となっている。今回発表された電池技術の修士プログラムは、カリフォルニア州内にエネルギー貯蔵関連の研究所や企業で構成されるクラスターを構築するための努力の一部である。 Yahoo.com “California Launches First ‘Battery University’ to Push Energy Storage Technology” (4/24/13)

デラウェア大学（University of Delaware）や地域電力グリッド事業者、電力会社は4月26日、電気自動車が充電するのみならず、電力グリッドに電力を提供することができる、双方向式の電気自動車を発表した。電気自動車を本来の目的とは異なる形で利用する取り組みは世界各地で実現化されている。米国内で販売されている日産の電気自動車「リーフ」やシボレーのプラグイン式ハイブリッド車「ボルト」は一般的に、双方向式の充電機能を持つ形では販売されていないが、日産は日本では「リーフ」を家庭用電源としても使用するための機器を販売している。今回デラウェア大学によって発表された「自動車からグリッドへ（vehicle to grid）」プロジェクトでは、車に双方向に機能する電気回路及び充電装置が設置され、車が電力グリッドと共に機能した場合、車は1日当たり5ドルの収入を得る仕組みになっているという。 New York Times “In Two-Way Charging, Electric Cars Begin to Earn Money From the Grid” (4/25/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の発表によれば、全国にある39ヶ所の「連邦助成を受けた研究開発センター（federally funded research and development centers: FFRDC）」で2010年に3,011名のポスドクが雇用されたという。このうち4人に3人は男性であった。また、短期ビザを持つ外国人は、FFRDCで雇用された全てのポスドクの60％を占めたという。更に、米国市民及び永住者のうち、75％が白人、14％がアジア系と報告されている。 National Science Foundation “Federally Funded Research and Development Centers Employed More Than 3,000 Postdoctoral Researchers in 2010” (4/25/13)

ファスト・カンパニー誌（Fast Company）は、労働統計局（Bureau of Labor Statistics）による民間企業の立ち上げ率や、カウフマン財団（Kauffman Foundation）によるアントレプレナー活動指数（Index of Entrepreneurial Activity）等のデータを元に、州およびワシントンDCを対象にイノベーションの順位付けを行った。それによれば、1位はフロリダ州、次いで、テキサス州、メリーランド州、アリゾナ州、アラスカ州となっており、カリフォルニア州は6位、マサチューセッツ州は41位などとなっている。同誌は、この他にも、アントレプレナー活動、アントレプレナー活動における成長率、住民100万人当たりのスタートアップ数、といった項目でも上位5州を発表している。 Fast Company “The United States Of Innovation: Ranking The States (And A District) For Innovation” (April 2013)