米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は9月23日、第13回となる年間「グリーン・パワー・リーダーシップ・アワード（Green Power Leadership Award）」として、国内の再生可能電力市場の発展に貢献した21のグリーン・パワー・パートナー（Green Power Partner）と3件のサプライヤーを表彰した。具体的には「グリーンパワーの持続した卓越性（Sustained Excellence in Green Power）」部門をインテル社（Intel Corporation）などが、「年間グリーン・パワー・パートナー（Green Power Partners of the Year）」をシスコ・システムズ社（Cisco Systems, Inc.）などが受賞した。EPAはまた、第3回となる年間グリーン・パワー・コミュニティ・チャレンジ（Green Power Community Challenge）の勝者として、ワシントンDCとイリノイ州オーク・パークを発表した。 Environmental Protection Agency “EPA Honors 24 Organizations for Green Power Leadership” (9/19/13)

エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は9月24日、「西部における風力及び太陽発電の統合に関する研究　第二弾（The Western Wind and Solar Integration Study Phase 2）」を発表した。本報告書は、西部の石炭及びガス発電所に統合される風力及び太陽発電が増加した場合の影響の可能性を試算したものである。電力グリッドに統合される風力及び太陽発電の増加に対応するために、ユーティリティ企業は「サイクリング（信頼性の高い電力を供給するために従来型発電の稼動の減少、増加、停止、始動をより頻繁に行うこと）」を行う必要があるが、報告書のファインディングの一つとして、風力及び太陽発電の増加に伴うサイクリング増加がもたらす操業コストへの負担は平均的な化石燃料型発電所の場合で2～5％増となることを挙げている。 Department of Energy “Energy Department Report Calculates Emissions and Costs of Power Plant Cycling Necessary for Increased Wind and Solar in the West” (9/24/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、大学院生やポスドク研究者がバイオメディカル研究分野でのキャリアに進む研修の機会を拡大強化するため、約370万ドルの助成金を提供する。これは、NIH長官による「科学研修の経験拡大（Broadening Experience in Scientific Training: BEST）」アワードの第一回目で、資金はNIH共通資金（Common Fund）の「バイオメディカル研究労働力の拡大（Strengthening the Biomedical Research Workforce）プログラム」から拠出される。BESTアワードは、学生や研修生が複数の研究及び研究関連のキャリアの選択肢に触れることができるよう大胆かつ革新的な手法を支援するもので、こうした手法には、コースワークやローテーション、ワークショップ、実地研修などが含まれる。 National Institutes of Health “NIH announces awards to strengthen the biomedical research workforce” (9/23/13)

スミソニアン協会（Smithsonian Institute）のウェイン・クロー会長（Wayne Clough）が2014年10月に引退することが明らかになった。ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）の学長を務めていた同氏は、2008年に当時のクリスチャン・サンパー会長代理（Cristian Samper）の後任となった。スミソニアン理事会（Board of Regents）は今後、次期会長候補を特定する委員会を設置することになる。 Washington Business Journal “Smithsonian chief will retire in 2014” (9/18/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は9月20日、新規発電所を対象とした炭素汚染排出規制案を発表した。今回発表された規制案では、新規の大型天然ガス燃料式タービンの二酸化炭素排出上限は、1メガワット時当たり1,000ポンドで、新規小型天然ガス燃焼式タービンの場合、同1,100ポンド、そして新規石炭燃焼型ユニットの場合、同1,100ポンドなどとなっている。EPAでは今回の規制案に対するコメントや情報の提供を求めている。EPAはまた、既存の発電所を対象とした炭素汚染排出基準を確立するため、州政府や地方自治体、業界、労働組合指導者、非営利団体、その他の関係機関と対話する広範なアウトリーチ活動を開始した。 Environmental Protection Agency “EPA Proposes Carbon Pollution Standards for New Power Plants / Agency takes important step to reduce carbon pollution from power plants as part of President Obama’s Climate Action Plan” (9/20/13)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は9月19日、積層造形分野の迅速な発展を目的として計測や基準の改良を狙いとした2件の研究プロジェクトに合計740万ドルのグラントを提供すると発表した。一つは、オハイオ州ヤングスタウンにある「米国積層造影イノベーション研究所（National Additive Manufacturing Innovation Institute: NAMII）」による3段階の共同研究（様々な業界で生産される製品に質の高い部品が生産及び認証されることを確実にする研究）に500万ドルが提供される。もう一つは、ノーザン・イリノイ大学（Northern Illinois University）によるプロセス・コントロールや積層造形部品の適格性に関する総合ツールの開発研究に240万ドルが提供される。 National Institute of Standards and Technology：NIST “NIST Awards $7.4 Million in Grants for Additive Manufacturing Research” (9/19/13)

エネルギー省（Department of Energy）は9月20日、原子力エネルギー研究の助成や大学の研究炉やインフラの改良を目的として、6,000万ドル以上を提供すると発表した。今回発表された助成対象事業は合計91件で、米国原子力業界の次世代指導者の育成や教育、原子炉マテリアルやより効率的な製造のための革新的なセンサーや機器などの新規・先端原子力技術の支援が行われる。 Department of Energy “Energy Department Invests $60 Million to Train Next Generation Nuclear Energy Leaders, Pioneer Advanced Nuclear Technology” (9/20/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、科学技術センター（Science and Technology Center）プログラムを通じて、ハーバード大学（Harvard University）が主導する「統合量子マテリアル・センター（Center for Integrated Quantum Materials）」に2,000万ドルを提供した。同センターは今後5年間にわたり、量子マテリアルの独特な電子挙動（electronic behavior）を研究する科学及び教育プログラムを支援していく。研究者は、グラフェン（現在コンピューターチップで利用されているシリコンの代替となる可能性がある）などのマテリアルの調査を行う。 National Science Foundation “NSF funds Harvard-led Science and Technology Center for Integrated Quantum Materials” (9/20/13)

運輸省（Department of Transportation）のアンソニー・フォックス長官（Anthony Foxx）は9月13日、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）が、新たな航空輸送センター・オブ・エクセレンス（Air Transportation Center of Excellence: COE）を主導する大学チームを選出したと発表した。この航空輸送COEは、ワシントン州立大学（Washington State University）とマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）が主導し、ボストン大学（Boston University）やオレゴン州立大学（Oregon State University）など複数の大学が参加するもので、次世代航空輸送システム（Next Generation Air Transportation System: NextGen）の一部である環境やエネルギーに関する目標を達成する手段を模索する。FAAでは、このCOEに年間400万ドルを今後10年間にわたり提供する計画である。 Federal Aviation Administration “FAA Awards $40 Million to New Center of Excellence” (9/13/13)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（ Ernest Moniz）は9月19日、国内の電力グリッドや石油・ガスインフラをサイバー攻撃から保護する能力を強化する新たなツールや技術の開発に合計約3,000万ドルを投資すると発表した。受益するのはカリフォルニア、ジョージア、ニュージャージーなど7州で行われる11件のプロジェクトで、「よりよい対応力を備えた配電コントロール・システム」というエネルギー省のビジョンを推進する新たなシステムや枠組み、サービスの開発に取り組む。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investments of Over $30 Million to Better Protect the Nation’s Critical Infrastructure from Cyber Attack” (9/19/13)