米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月17日、教育や人的資源のインフラを地域的に向上させることで、科学・技術・工学・数学（STEM）を学ぶ層を拡大させる5件のプロジェクトに助成を行うと発表した。各プロジェクトは、NSFの「競争的研究促進のための実験的プログラム（Experimental Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」の一部である「研究インフラ向上（Research Infrastructure Improvement: RII）」の「トラック3多様性のあるコミュニティの構築」アワード（Track-3 Building Diverse Communities）を通じて、3～4年にわたり最高75万ドルを受益する。受益プロジェクトはメイン、ニューハンプシャー、ネブラスカ、ネバダ、ケンタッキーの5州で行われ、STEMを学ぶ女子やマイノリティー、貧困地地域在住者などの拡大に取り組む。 National Science Foundation “NSF grants broaden participation in science and engineering across the nation” (9/17/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のコンピューター及び情報科学・工学部（Directorate for Computer and Information Science and Engineering: CISE）は9月17日、「コンピューティング探究（Expeditions in Computing）」アワードとして新たに2件のプロジェクトに助成を行うと発表した。いずれも複数の研究員で構成される研究チームが5年間で1,000万ドルの助成を受ける。カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）の研究者を主任研究者とするチームは、分子プログラミングの更なる進展に取り組み、ペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）の研究者を主任研究者とするチームが、機器の視覚システムの向上に取り組む。探究アワードは2008年の開始以来、16件の助成が発表されている。 National Science Foundation “NSF announces new Expeditions in Computing awards” (9/17/13)

FTIコンサルティング社（FTI Consulting）がノースイースタン大学（Northeastern University）から受託して行った新調査の結果によれば、米国民の60％が「大学の学位はなくても職務経験がある者は、学位はあるものの職務経験がない者よりも良い仕事をする」と考えている。そして採用を担当する企業幹部の62％がこの見解に同意している。調査は8月に1,000人の一般市民を対象に行われ、これを7月に263名の採用幹部を対象に行った調査結果と比較したものである。職務経験の重要性については国民と企業幹部の見方が一致しているが、海外経験については異なっており、国民の58％が「グローバルな視点や海外経験のある学生はより優れた社員となる」と考えているが、同様に考える企業幹部はわずか39％であった。 Wall Street Journal “Are You Experienced? Employers Hope So” (9/17/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は最近、NIHの支援を受けた研修者や研究者のキャリア開発向上を目的として、現在から2015年までに行うイニシアチブを詳述したウェブサイトを立ち上げた。このウェブサイトは、NIHのバイオ医療労働力作業部会（Biomedical Workforce Task Force）が昨夏に発表した報告書を受けて開発されたものである。報告書はこの他にも様々な勧告を行っている。NIHによる今後の取り組みの一つとして、2014年10月からNIHのグラントを受けた全ての大学院生・大学生にeRAコモンズID（eRA commons ID）を付与することが予定されており、これにより、大学生のグラント受給状況のトラッキングも可能となる（現在はポスドクのみに付与されている）。 AAAS “NIH launches website devoted to workforce initiatives” (9/12/13)

米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）のテレサ・リア長官代理（Teresa Stanek Rea）が9月12日付でUSPTOの職員向けに送った電子メールによれば、同氏は現職から退任する意向であるという。リア氏は以前は副長官を務めており、デイビッド・カッポス前長官（David Kappos）が今年1月に退任して以来、長官代理を務めていた。リア長官代理は特許関係者の間で非常に高く評価されており、年初には次期長官の最有力候補と目されていた。リア長官代理の退任の時期は、「近い将来」とされているのみで、その後の転身先なども明らかにされていない。 Reuters “Acting head of U.S. patent office, Teresa Rea, to step down” (9/12/13)

疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）は、新報告書「2013年米国における抗生物質耐性の脅威（Antibiotic Resistance Threats in the United States, 2013）」を発表した。抗生物質に耐性を持つ細菌が人体にもたらす脅威や負担についてまとめた同報告書によれば、米国では毎年200万人以上が抗生物質耐性を持つ感染症にかかり、少なくとも2万3,000人が死亡しているという。報告書ではこれらの感染症の脅威を、「急務（urgent）」「深刻（serious）」「懸念（concerning）」にランク付けしている。報告書ではまた、抗生物質耐性への対策として、①感染の予防、耐性拡大の予防、②耐性パターンの追跡、③現行の抗生物質利用の向上、④新たな抗生物質や診断試験の開発、の4つをコア行動として挙げている。 Centers for Disease Control and Prevention “Untreatable: Report by CDC details today’s drug-resistant health threats” (9/16/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ長官（Francis S. Collins）は9月16日、連邦政府全体のプログラム「BRAINイニシアチブ（Brain Research through Advancing Innovative Neurotechnologies）」のうち、NIHの2014年度予算（4,000万ドル）のガイドとなる最優先研究分野を承認した。これは、オバマ大統領が4月にBRAINイニシアチブを発表した後、コリンズ長官が長官諮問委員会（Advisory Committee to the Director: ACD）内の作業部会に対して2014年度の最優先研究分野を特定し、長期的科学計画を策定するよう求め、作業部会がその最優先研究分野案を提示したものである。最優先研究分野は、①脳細胞の種類に関する調査、②脳の構造的マップの作成、③新規かつ大規模な神経ネットワークの記録能力の開発（Develop new, large-scale neural network recording capabilities）、④神経回路操作のための一連のツール開発など、9項目となっている。 National Institutes of Health “NIH approves high-priority research within BRAIN Initiative” (9/16/13)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）とロシア国営企業ロストアム（Rosatom）のセルゲイ・キリエンコ局長（Sergey Kirienko、Director General）は9月16日、「米国とロシアにおける原子力及びエネルギー関連の科学研究開発協力に関する合意（Agreement between the Government of the United States of America and the Government of the Russian Federation on Cooperation in Nuclear- and Energy-Related Scientific Research and Development）」に署名した。合意は、米ロ両国の原子力研究所や機関、施設が様々な分野（原子力技術や不拡散、基礎及び応用科学など）で協力を拡大するために必要な法的枠組みを提供するものである。今後のプロジェクトの可能性としては、国際的なセーフガードや多目的高速研究炉の国際研究センター（Multi-Purpose Fast Research Reactor International Research Center）の確立などが含まれる。 Department of Energy “United States, Russia Sign Agreement to Further Research and Development Collaboration in Nuclear Energy …
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米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発表した報告書「工学ナノマテリアルの環境・健康・安全面に関する研究の進展（Research Progress on Environmental, Health, and Safety Aspects of Engineered Nanomaterials）」によれば、工学ナノマテリアルの環境・健康・安全面に関する研究議題で一部の進展は見られるものの、連邦政府全体で統一された研究戦略を実施するための取り組みはほとんど行われていないという。報告書は、「こうした取り組みは、十分な管理及び予算権限を有する単一機関が環境・健康・安全面に関する研究努力を指揮し、国家ナノテクノロジー・イニシアチブ（National Nanotechnology Initiative: NNI）を構成する連邦機関の間で統一計画が実施されるのを確実にすることで加速できるであろう」と提案している。 National Academies “Report Finds Mixed Progress on Advancing a Research Agenda for Environmental, Health, and Safety Aspects of Nanomaterials; Oversight by Single Agency Could Overcome Barriers to Implementation” (9/12/13)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は9月13日、アラバマ州にあるオーバーン大学（Auburn University）で、新たに開設されたマイク・ハバード先端科学・イノベーション・商務センター（Mike Hubbard Center for Advanced Science, Innovation and Commerce）の除幕式を開催した。2,880万ドルを要して建設された同センターは、バイオエネルギーや水質、食品安全性、工学、ゲノミクス、情報科学、エコシステムの健全性といった分野で学際研究を支援することを目的としている。 Department of Commerce “New Center for Advanced Science, Innovation and Commerce Comes Online at Auburn” (9/16/13)