米国科学技術イノベーションニュース

米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）は4月22日、「アプリ・ライフィングUSGS地球科学データ・チャレンジ（App-lifying USGS Earth Science Data challenge）」の勝者を発表した。同チャレンジは、USGSがデベロッパーや情報科学者、生物学者・生態学者、科学的データを視覚化する専門家などを対象に、特定のUSGSデータベースを使って、それらを革新的かつ有益な新しい形で利用できるアプリを開発するよう求めたものである。総合部門の勝者（Best Overall App）は、rOpenSciグループによる「タクサ・ビューアー（Taxa Viewer）」で、このアプリはUSGSが後援する「総合分類学的情報システム（Integrated Taxonomic Information System: ITIS）」や分類学上の名称サービス「ファイロタスティック（Phylotastic）」、「世界侵入生物種データベース（Global Invasive Species Database）」などからのデータを組み合わせたウェブ・インターフェースである。一般投票の勝者（Popular Choice App）は、キンバリー・スパークス氏（Kimberly Sparks）による「生物種比較ツール（Species Comparison Tool）」であった。 U.S. Geological Survey “App-lifying USGS Earth Science Data Challenge Winners Announced” (4/22/13)

エネルギー省（Department of Energy）は4月22日、プラグイン式高級自動車メーカーのフィスカー・オートモーティブ社（Fisker Automotive）が連邦融資の返済が不履行となることが予測される中、同社の準備金勘定から2,100万ドルを押収したと発表した。エネルギー省は声明の中で、「フィスカー社が明らかに困難な状況に直面していることから、我々は国民のために適切かつ厳しい行動を取っている」と述べた。同社は3月、「連邦先端技術自動車プログラムの下で受けている融資1億9,200万ドルへの支払い期限は4月22日である」ことを明らかにしていた。フィスカー社の今後は不透明となっており、同社の関係者は新たな投資元や売却先を探し続けているが、取引は実現していない。 Wall Street Journal “U.S. Seizes $21 Million From Electric Car Maker Fisker” (4/22/13)

コーネル大学（Cornell University）がイスラエル工科大学（テクニオン、Technion-Israel Institute of Technology）と共にニューヨーク州のルーズベルト島に建設を予定しているコーネル技術大学院（Cornell Tech）に、1億3,300万ドルの寄付金が贈られた。この寄付金は、クアルコム社（Qualcomm）の創立者であるアーウィン・ジェイコブス氏とその妻ジョアン氏（Irwin and Joan Jacobs）によるもので、これにより「ジョアン＆アーウィン・ジェイコブス・テクニオン－コーネル・イノベーション研究所（Joan and Irwin Jacobs Technioin-Cornell Innovation Institute）」が設立される。同研究所のプログラムは2年間で、学生は、コネクティブ・メディア（connective media：モバイル及び双方向性メディア）やより健康的な生活（healthier living）、環境構築（built environment：大規模な都市型環境における効率性や持続可能性の強化）について勉強をする。課程終了時にはコーネル大学とテクニオンの双方から修士号を取得する異例のプログラムとなっている。 New York Times “Gift to Help Cornell Tech School Offer an Innovative Program” (4/22/13)

国務省（Department of State）は、現在提案されているキーストーンXL（Keystone XL）石油パイプランの環境的影響に関する報告書を作成したが、これに対して環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、「国務省の報告書は、パイプライン建設による気候変動の影響を十分に考慮しておらず、パイプラインの代替ルートや代替輸送手段についても現実的な評価を行っていない」と厳しく批判した。省庁間でこうした論争が公に行われるのは珍しい。EPAによる批判は、プロジェクトのパブコメ受付中に行われたもので、提出された百万件以上の文書の一つである。国務省は2月末に発表した報告書の中で、「プロジェクト建設を行わない環境上あるいは経済上の決定的理由はない」と述べた。 New York Times “State Department Criticized by E.P.A. on Pipeline Report” (4/22/13)

エネルギー省（Department of Energy）は4月22日、カリフォルニア、アイオワ、ワシントンの各州におけるパイロット規模の革新的バイオ精製所プロジェクト4件に約1,800万ドルを投資すると発表した。これらのプロジェクトでは、自動車や飛行機向けの国内代替燃料として使うことができ、ジェット燃料や船舶用ディーゼルの軍事仕様に適合する再生可能バイオ燃料の試験が行われる。今回のパイロット規模のバイオ精製所プロジェクトでは、非食料系バイオマス原料や廃棄物ベースのマテリアル、藻など様々な原料を革新的な転換処理によってバイオ燃料を生産する。受益機関は、少なくとも50％のマッチングファンドが義務付けられている。 Department of Energy “Energy Department Announces New Innovative Projects to Develop Advanced Drop-in Biofuels for Military Jets and Ships” (4/22/13)

連邦科学研究・管理のベテランであるジョセフ・ダーマー氏（Joseph L. Dehmer）は4月19日、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）物理学測定研究所（Physical Measurement Laboratory: PML）の所長（Director）に任命された。4月22日に就任する。物理学者であるダーマ氏は、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）物理学部（Division of Physics）の部長及び戦略計画上級アドバイザー（Senior Advisor for Strategic Planning）を務めていた。米国物理学会（American Physical Society）と米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science：AAAS）のフェローでもある他、NSFや米国研究評議会（National Research Council: NRC）、エネルギー省（Department of Energy）の20以上の委員会で、委員長や共同委員長、委員を務めた経験を持つ。 National Institute of Standard and Technology “Dehmer to Head NIST Physical Measurement Lab” (4/19/13)

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）が4月17日に、クリーンエネルギー大臣会合（Clean Energy Ministerial: CEM）向けに発表した年次報告書「クリーンエネルギー進展の追跡（Tracking Clean Energy Progress）」によれば、再生可能技術の急速な拡大は数少ない明るい兆しであるものの、それ以外の面においては低炭素エネルギーに向けた世界の進展は細々としたものとなっており、世界のエネルギーシステムをクリーンにする取り組みは停滞しているという。報告書によれば、「エネルギー・セクター全体の炭素強度（Energy Sector Carbon Intensity Index (ESCII)：単位エネルギー当たりの炭素排出量）は、1990年から2010年の間にほとんど変わっていないという。 International Energy Agency “Progress towards clean energy has stalled, IEA says” (4/17/13)

カリフォルニア州大気資源委員会（Air Resources Board）は4月19日、カナダのケベック州との間で双方のキャップ・アンド・トレード・プログラムを2014年1月1日から正式に連携することを承認した。連携により双方は、互いの炭素排出枠やそれぞれのキャップ・アンド・トレード・プログラム下で承認されたオフセットの受け入れ、オンライン・オークション・プラットフォームの共有などを行う。カリフォルニア州への恩恵としては、温室効果ガス削減努力の環境的効果の拡大や、排出枠や承認オフセットのプールの拡大などが挙げられている。 California Air Resources Board “Air Resources Board sets date for linking cap-and-trade program with Québec” (4/19/13)

オバマ大統領が4月11日に提出した2014年度予算教書は、インフラや製造業、教育（STEM教育の活性化など）に重点を置いた一方で、土地保全や環境清掃活動に対する予算が削減された形となった。この結果、予算教書における勝者は、米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）、教育省（Department of Education）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、インフラ、製造業、化石燃料業界となり、農務省（Department of Agriculture）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が敗者となった。 Scientific American “Obama’s 2014 Science Budget Proposal Revitalizes STEM Education, Reduces Environmental Conservation” (4/19/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のグリーン・パワー・パートナーシップ（Green Power Partnership）は4月17日、クリーンな再生可能資源による電力（グリーン電力）を利用する上位50団体を発表した。それによれば、1位は引き続きインテル社（Intel Corporation）で、同社は電力負荷の100％をグリーン電力によって調達している。2位はマイクロソフト社（Microsoft Corporation）、3位はコールズ・デパートメント・ストア（Kohl’s Department Stores）となっている。EPAはまた、5年以上にわたってグリーン電力を購入することにコミットを示したパートナーの一覧を今回初めて発表した。一覧には47団体が記載されており、そのうち15団体が高等教育機関となっている。 Environmental Protection Agency “EPA Announces U.S. Organizations Using the Most Green Power” (4/17/13)