米国科学技術イノベーションニュース

運輸省（Department of Transportation）傘下の連邦交通局（Federal Transit Administration: FTA）は9月24日、商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）との間で、製造事業者や交通局が国内生産された製品（車両やその他の鉄鋼部品）を容易に特定できるようにするための取り組みを行うことで合意したと発表した。FTAは、部品の少なくとも60％が国内生産されたものであることを義務付ける「バイ・アメリカ（Buy America）」プログラムを実施しており、同プログラムを強化することが狙いである。NISTは、機器製造会社が潜在的なサプライヤーと接触できるよう様々なアウトリーチ活動も行う計画である。 Manufacturing.net “FTA Announces Agreement To Strengthen ‘Buy America’ Program” (9/24/13)

製造業の振興を図るオバマ政権は9月25日に、「製造業コミュニティパートナーシップへの投資（Investing in Manufacturing Communities Partnership: IMCP）」イニシアチブを通じて44件のグラント提供を発表した他、9月26日には第二期大統領先端製造パートナーシップ運営委員会（President’s Advanced Manufacturing Partnership Steering Committee ‘2.0’）の発足を発表した。大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）の作業部会である先端製造パートナーシップ運営委員会は、2011年に発足した初代の運営委員会の成果に基づいて新たな活動を行う。具体的には、①国家製造業イノベーション研究所ネットワーク（National Network of Manufacturing Innovation Institutes）の構築、②有望な製造労働力イノベーションやパートナーシップの拡大、③革新的な製造技術の米国競争力強化を確実にする戦略の特定、に重点を置いた行動中心型のアジェンダを模索する。 White House “Advanced Manufacturing Partnership Steering Committee ‘2.0’ Launches to Move Our Manufacturing Agenda Forward” (9/26/13)

州バイオ科学研究所同盟（Coalition of State Bioscience Institutes: CSBI）は、ブーズ社（Booz & Company）と共同で、生命科学業界の戦略的リーダー26名（CEO、研究開発・商業開発・人事・製造の責任者など）を対象に、バイオ業界の人材や労働力に関するインタビューを行うと同時に、同業界の雇用データに関する量的分析を行った。その結果をまとめた論文によれば、生命科学分野の労働力のトレンドのハイライトとして、業界が求める人材は、高度に専門的で限られた分野にフォーカスしている上級科学者から、学際的な教育や研修を受け、複数の分野やチームで広範に仕事をする能力を持つ人材へとシフトしつつあるという。論文では、業界における人材需要のその他のトレンドや業界の取り組みなども報告されている。 Nature Biotechnology “An interdisciplinary shift in demand for talent within the biotech industry” (9/10/13)

アントレプレナーや企業リーダーはイノベーション主導型の市場成長を切望してるが、イノベーションの可能性が最も高い資源は「多様性」であり、これを最大限に活用している組織は数少ない。人材イノベーション・センター（Center for Talent Innovation: CTI）が、1,800人を対象として行ったアンケート調査の結果やフォーチュン500（Fortune 500）における40件のケーススタディ、100人以上のイノベーターから得た情報を基に作成した報告書によれば、成長を牽引及び維持する連続的イノベーションは、「先天的多様性（Inherent Diversity：性や民族、性的指向など生まれ持ったもの）」と「後天的多様性（Acquired diversity：経験や学習によって身についたもの）」という2つの多様性と強く関連しているという。企業のリーダーが双方の多様性を有している場合、新市場の獲得や市場シェアの向上で成功する確率が高いという。 Inc. “New Study: Diversity Drives Serial Innovation” (10/1/13)

連邦政府の無期限閉鎖によって多くの政府科学者は自宅待機を命じられ、オフィスや研究所は閉鎖、あるいは少数の「必須」職員によって運営されている。国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）や米国科学財団（National Science Foundation: NSF）はグラント処理を停止し、一部の政府ウェブサイトはアクセス不可能となり、多くの重要な研究プログラムが宙に浮いた状態で、一部の疾病研究では生物が潜在的な危機にさらされている。その他、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）や米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）でも科学部門の研究への影響が懸念されている。 Nature News “US government shuts down” (10/1/13)

ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）が発表した「2013年第3四半期　電気自動車サプライ機器追跡報告（Electric Vehicle Supply Equipment Tracker 3Q13）」によれば、政府プログラムによる資金拠出が中心となり、電気自動車用の公共充電スタンドが拡大するのにあわせて、プラグイン式電気自動車の市場も拡大しているという。報告書によれば、現在世界には約6万4,000件の充電スタンドが存在している。報告書は、電気自動車サプライ機器（Electric Vehicle Supply Equipment: EVSE）業界で鍵となる150以上のプレイヤーを調査し、世界における公共のEVSE数を追跡した他、米国内における公共・民間のEVSEユニット数、EVSEの技術やビジネスモデルなどについても調査している。 Navigant Research “Nearly 64,000 Public Charging Stations for Electric Vehicles Have Been Installed Worldwide” (10/1/13)

エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、「2013－2020年　住宅用及び商業用小型ソーラーPVシステムの非ハードウェア（「ソフト」）コスト削減ロードマップ（Non-Hardware (‘Soft’) Cost-Reduction Roadmap for Residential and Small Commercial Solar Photovoltaics, 2013-2020）」を発表した。本報告書は、2020年までに住宅用システムのソフト・コストを1ワット当たり0.65ドルに、商業用システムの同コストを同0.44ドルにするというエネルギー省のサンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の目標を達成するためのロードマップを示したものである。ソフト・コスト（許認可や検査、配線、諸経費など）は住宅用ソーラー・コストの50％以上を、商業用同コストの40％以上を占める。報告書は、市場障壁の克服や4つの重要分野（顧客の獲得、許認可・検査・配線、設置人件費、資金調達）でのコスト削減に関する戦略を示している。 National Renewable Energy Laboratory “NREL Releases New Roadmap to Reducing Solar PV “Soft Costs” by 2020″ (9/25/13)

エネルギー省（Department of Energy）のアーネスト・モニツ長官（Ernest Moniz）は9月30日、2014年度のエネルギー・フロンティア研究センター（Energy Frontier Research Center: EFRC）への助成金として1億ドルを提案した。EFRCを通じて、21世紀型エネルギー経済を構築するために必要とされる科学的ブレイクスルーを加速させるのが狙いである。エネルギー省は2009年に5ヵ年の助成計画で46件のEFRCを選出しており、これらへの助成は2014年で満了となる。今回の助成では、既存のEFRCと新規にEFRCの設立を希望する機関の双方が応募することができる。大学や国立研究所、非営利組織や民間企業に応募資格があり、エネルギー省では学際的な研究を奨励している。EFRCには年間200～400万ドルの助成が5年間にわたって行われる計画である。 Department of Energy “Energy Department to Award $100 Million for Energy Frontier Research Centers” (9/30/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）はハイリスク・ハイリワード（High Risk-High Reward）プログラムの下、バイオメディカル研究分野における現在の主要な課題に対して非常に革新的な手法を提案した合計78名の科学者に資金提供を行うと発表した。今回発表されたのは、そのキャリアや研究手法ごとに、NIHパイオニア・アワード（NIH Pioneer Award）の受益者12名、新イノベーター・アワード（New Innovator Award）の受益者41名、トランスフォーマティブ研究アワード（Transformative Research Award）の受益者10名、若手独立アワード（Early Independence Award）の受益者15名となっている。これらの資金はNIH共通資金（Common Fund）やその他のNIH機関・センターから拠出され、その額は合計約1億2,300万ドルとなっている。 National Institutes of Health “NIH Announces 2013 High-Risk, High-Reward Research Awards” (9/30/13)

商務省（Department of Commerce）、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）の長官及び長官代理は9月25日、「製造業コミュニティパートナーシップへの投資（Investing in Manufacturing Communities Partnership: IMCP）」イニシアチブの第一回助成受益コミュニティを発表した。IMCPは、米国内における製造業の復活や雇用創出の加速支援を目的としたオバマ政権のイニシアチブである。今回は合計700万ドルのグラントや投資が発表された。受益コミュニティはこれらの投資を元に、労働力研修や専門研究、サプライチェーン強化などを通じて具体的な産業振興計画を策定する。 Department of Commerce “Obama Administration Officials Announce $7m In Grants and Investments to Revitalize American Manufacturing” (9/25/13)