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景気対策法以降、連邦研究助成は減少
米国科学財団(National Science Foundation: NSF)が最近発表した「米国科学工学統計センター(National Center for Science and Engineering Statistics)」によれば、連邦政府による研究開発助成額は2010会計年度の640億ドルから2011年度は580億ドルと約9%減少したという。この減少の要因は、2009年の米国景気対策法(American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA)による助成(2010年度の助成の9%を占めた)が終了したことにある。連邦研究助成は2012年度は横ばいで、2013年度は3%増の600億ドルに達すると予想されている。 National Science Foundation “Recent NSF study details post-stimulus decrease in federal research funding” (9/26/13)
エネルギー省、電力グリッドの信頼性強化を狙いとした公募を発表
エネルギー省(Department of Energy)は9月26日、電力グリッドの異常に対する迅速な対応を促進するため、最高900万ドルの資金提供公募(Funding Opportunity Announcement: FOA)を発表した。このFOA「商業化以前のシンクロフェーザー研究開発(Pre-Commercial Synchrophasor Research and Demonstration)」は、グリッド運用の信頼性を強化する先端ソフトウェアの開発及び導入に取り組むユーティリティー企業とソフトウェア開発事業者のチームを対象としている。こうした取り組みの結果、ユーティリティ企業は潜在的な停電の検知能力を高めてそれを阻止する一方、日常的なグリッドの信頼性強化や再生可能エネルギー源のグリッドへの統合を進めることができると期待されている。 Department of Energy “Energy Department Announces Funding to Provide Better Visibility into the Health of the Nation’s Electric Grid” (9/26/13)
ハーバード大学、65億ドルを目標とした寄付金調達キャンペーンを開始
ハーバード大学(Harvard University)は9月21日、65億ドルを目標とした寄付金調達キャンペーンを開始した。成功すれば、昨年終了したスタンフォード大学(Stanford University)が5年間で62億ドルを集めたキャンペーンを抜いて史上最高の寄付金調達額となる。ハーバード大学によれば、今回のキャンペーンは2年前に静かに始められ、既に28億ドルを調達したという。収集した寄付金の約45%は教育や研究に、25%は学資支援や学生サービスに、20%は資本設備の改良に10%は提携やその他のイニシアチブの育成に利用される計画であるという。 Phys.org “Harvard launches $6.5 billion capital campaign” (9/22/13)
NIH、公衆衛生向上のためのイノベーション加速を目的とした新センターを立ち上げ
国立衛生研究所(National Institutes of Health: NIH)傘下の国立心臓・肺・血液研究所(National Heart, Lung, and Blood Institute: NHLBI)は、心臓や肺、血液、睡眠の障害・疾病の診断や治療、管理、予防の向上につながる技術の特定を狙いとした「NIHイノベーション加速センター(NIH Centers for Accelerated Innovations: NCAI)」を立ち上げる。まずは第一期センターとして3件のNCAIに合計3,150万ドルのグラントを提供する。受益するのは、ボストン・バイオ医療イノベーション・センター(Boston Biomedical Innovation Center)、クリーブランド・クリニック・イノベーション・アクセラレーター(Cleveland Clinic Innovation Accelerator)、UC BRAIDイノベーション加速センター(UC BRAID Center for Accelerated Innovation)の3件で、いずれも複数の機関で構成されるコンソーシアムとなっている。 National Institutes of Health “NIH launches new centers to accelerate lab innovations to improve public health” (9/26/13)
NIH、ゲノム変異体の医療ケア利用に重点を置いたリソース活動に助成
国立衛生研究所(National Institutes of Health: NIH)の国立ヒトゲノム研究所(National Human Genome Research Institutes: NHGRI)と国立小児保健発達研究所(Eunice Kennedy Shriver National Institute of Child Health and Human Development: NICHD)は、ヒトの疾病や臨床現場で有益となり得る数百万件のゲノム変異体について、信頼できる情報の開発に取り組む3つの研究チームに、4年間で合計2,500万ドル以上のグラントを提供する。グラントは、「臨床ゲノム・リソース(Clinical Genome Resource: ClinGen)の開発に取り組む3つのコンソーシアムに提供されるもので、研究者達はゲノム変異体の評価枠組みの設計や実施を行う。ClinGenの情報は国立医学図書館(National Library of Medicine:NLM)の国立生物技術情報センター(National Center for Biotechnology Information: NCBI)によるClinVarデータベースを通じて配信される。 National Institutes of Health “New NIH-funded resource focuses on use of genomic variants in medical care” (9/25/13)
エネルギー省とLBNL、エネルギー・サービス業界に関する報告書を発表
エネルギー省(Department of Energy)とローレンス・バークレー国立研究所(Lawrence Berkeley National Laboratory)は9月25日、米国内のエネルギー・サービス企業(energy service company: ESCO)業界の市場規模やトレンド成長予測に関する報告書を発表した。報告書「米国エネルギー・サービス企業業界の市場の規模や今後の可能性(Current Size and Remaining Market Potential of the U.S. Energy Service Company Industry)」によれば、同業界を利用することで顧客(商業・公的機関、学校、病院、大学など)はユーティリティ費用を毎年40億ドル以上節約することが可能になっているという。また、その他のファインディングとして、①ESCO業界は2009~2011年の間に毎年約9%の成長を遂げており、2014年まで同様の成長が続くと予想されている、②ESCO業界の年間売上は2013年の60億ドルから2020年の110~150億ドルに達すると予想されている、などが挙げられている。 Department of Energy “New Energy Dept., Berkeley Lab Report on Energy Service Company Industry Growth” (9/25/13)
米国製造事業者は10億ドルと二酸化炭素1,100万トンを節約
エネルギー省(Department of Energy)は9月25日、120社以上の製造事業者がエネルギー費用の節約や温室効果ガスの削減などを目的としてスマートな投資を行っているとの認識を示した。具体的に、同省の「より良い建造物、より良い工場プログラム(Better Buildings, Better Plants Program)」を通じて、1,750件以上の工場が約10億ドルのエネルギー費と約190兆BTU(約1,100万メトリック・トンの二酸化炭素排出に相当)を節約したという。ワシントンDCで行われた世界エネルギー工学議会(World Energy Engineering Congress)で基調講演を行ったエネルギー省のキャサリーン・ホーガンエネルギ効率担当副次官補(Kathleen Hogan、Deputy Assistant Secretary for Energy Efficiency)は、より良い工場プログラムの成果を称賛するとともに、過去1年間に12社が新たにプログラムに参加したことも明らかにした。 Department of Energy “U.S. Manufacturers Save $1 Billion, 11 Million Tons of CO2 through Energy Efficiency Investments” (9/25/13)
NSF、自然と人の関係に関する調査に1,940万ドルを助成
米国科学財団(National Science Foundation: NSF)は、「自然と人のシステムの関係におけるダイナミクス(Dynamics of Coupled Natural and Human Systems: CNH)」プログラムを通じて、人と環境がどのように互いに影響しあうかを研究する21件のプロジェクトに1,940万ドルを助成する。受益研究の一例として、ニューイングランド地方の北部森林の生態系回復力調査や、中国の「退耕還林(Grain for Green)プログラムが地方にもたらした影響の研究などが挙げられる。 National Science Foundation “National Science Foundation awards $19.4 million for research on coupled natural and human systems” (9/23/13)
商務省、経済・雇用成長促進を目的として11州で約2,100万ドルを投資
商務省(Department of Commerce)のペニー・プリツカー長官(Penny Pritzker)は9月25日、経済開発局(Economic Development Administration)がアラバマ、カリフォルニア、フロリダなど11州で行われる経済開発プロジェクト(道路や水道システム、その他のインフラ開発など)を支援するため、2,110万ドルのグラントを提供すると発表した。これらのプロジェクトにより、合計2,500人以上の雇用と5億500万ドルの民間投資がもたらされると期待されている。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Invests Approximately $21 Million to Support Economic and Job Growth in 11 States” (9/25/13)
マッカーサー財団、2013年の「天才グラント」を発表
慈善団体のマッカーサー財団(MacArthur Foundation)が発表した24名の2013年マッカーサー・フェロー(MacArthur Fellows)のうち、13名は米国人科学者であった。同フェローはあらゆる分野で未来の発展に強い可能性を持つ創造的かつ優れた成果を収めた個人に贈られる。受賞者は、何ら拘束のないグラント(通称「天才グラント(genius grants))として62万5,000ドルを5年間にわたって受益する。 Nature News Blog “MacArthur Foundation awards 2013 ‘genius grants’” (9/25/13)