米国科学技術イノベーションニュース

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は4月30日、連邦ビジネス機会（Federal Business Opportunities）のウェブサイト上で、モバイル・ネットワークを刷新するような斬新なアイデアを求めていることを発表した。そしてそれらのアイデアについて、「ノード間のデータ転送をインターネット・プロトコルに依存しないものを求めている」という。ウェブサイトによれば、DARPAやその他の政府研究機関は、1,000～1,500のノードに拡大できるモバイル・アドホック・ネットワーク（Mobile Ad-hoc Networks: MANET）の開発を希望しているという。これに関してDARPAは、8月7、8日に、「大規模なモバイル・アドホック・ネットワークにおける情報共有のための新規手法プロジェクト（Novel Methods for Information Sharing in Large-Scale Mobile Ad-hoc Networks project）」と呼ばれるシンポジウムを行う計画であり、それまでにアイデアを1枚にまとめた要旨の提出を要請している。 Nextgov “DARPA Seeks ‘Far Out’ Ideas for Mobile Networks” (5/1/13)

米通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）は5月1日、米国の通商相手国における知的財産権の保護や取締りの適切性や有効性などについてまとめた年次報告書「スペシャル301条報告（Special 301 Report）」を発表した。今年の報告書の大きな特徴としては、①政府による海賊版ソフトウェアの利用やインターネット上の海賊行為の取締りで深刻な悪化が見られるウクライナが「優先交渉国（Priority Foreign Country）」に指定された、②中国における企業秘密の不正利用や、その他の知的財産権及び市場アクセスの問題に関する漸進的な進展に重大な懸念を示した、などが挙げられている。 United States Trade Representative “USTR Releases Annual Special 301 Report on Intellectual Property Rights” (5/1/13)

ゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）は5月1日、「気候変動は真の脅威であり、米国が競争的な世界において真のスーパーパワーを維持できるよう政策決定者の行動を求める」と要請する「気候宣言（Climate Declaration）」に参加した。気候宣言には約40社が署名しているが、自動車メーカーとしては初である。米国の自動車メーカー大手3社は従来、燃費基準に反対し、燃費の悪いトラックやSUVを生産してきており、今回の「気候宣言」参加は、従来の姿勢の転換を示すものと受け止められている。 Industry Week “GM Joins Call for US Action on Climate Change” (5/1/13)

エネルギー省（Department of Energy）は5月1日、海洋及び流体力学（marine and hydrokinetic: MHK）エネルギーシステムのパフォーマンス向上を目的として、先端コンポーネント及び技術の開発と試験を行うプロジェクトなどに最高1,300万ドルを助成すると発表した。MHKは、海洋波や潮流、海流などから再生可能エネルギーを得る取り組みで、エネルギー省では今回、MHKの応用を目的とした先端制御システム、パワーシステム、機器構造に取り組む最大10件のプロジェクトへの助成を計画している。同省は、海洋波や潮流資源から年間約1,420テラワット時の発電が可能であると試算している。 Renewable Energy World.com “DOE Announces $13 Million to Advance Ocean Energy Technologies” (5/1/13)

カウフマン財団（Kauffman Foundation）の資金提供を受けて「米国政策のための全米財団（National Foundation for American Policy）」が発表した報告書「就労ビザは米国内に人材を引き付け、維持する上で重要である（H-1B Visas Essential to Attracting and Retaining Talent in America）」は、「ギャング・オブ・エイト（gang of 8）」と通称される上院議員が提出している移民法によって、雇用ベースの移民政策がいかに劇的に変化するかを詳述している。報告書はまた、H-1Bビザに提案されている新規制の根拠は誤り、或いは誇張、誤った情報に基づいているとの見解を示し、議会に対して雇用主やビザ保有者に新たな負担や制限を課すことなく、グリーンカードやH-1Bビザの発行数を拡大するよう勧告している。 Kauffman Foundation “New Research Finds Despite Proposed Legislative Restrictions, H-1B Visas Remain Essential to Attracting and Retaining Talent in the United States” (5/1/13)

カウフマン財団（Kauffman Foundation）は5月1日、新たな報告書「大学研究所からイノベーションへ：立ち上げ初期の大学発アントレプレナーが抱える重要な課題（From Lab Bench to Innovation: Critical Challenges to Nascent Academic Entrepreneurs）」を発表した。これは、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）における立ち上げ初期の大学発アントレプレナー（Nascent Academic Entrepreneurs: NAE）を対象に、彼らのプロセスや鍵となる課題を調査したものである。報告書によれば、多くのNAEが、ベンチャー活動を開始する時点では（教員ではなく）学生であるという。大学発アントレプレナーは、後期段階では典型的な技術系ベンチャーと似ているものの、初期段階では開発プロセスや意思決定、潜在的な衝突などで独自の問題に直面しているという。 Kauffman Foundation “Student and Faculty Entrepreneurs Face Unique Challenges, Conflicts in Taking Innovations from University Lab to Market” (5/1/13)

エネルギー省（Department of Energy）は、将来の電気産業労働力の育成に取り組む大学を支援するため、合計約140万ドルの助成を行うと発表した。同期位相計測器（Phasor Measurement Units: PMU）から得られるシンクロフェーザー・データを利用することは、高度な電力システムを監視し、グリッド上の問題をより早く特定し対応する上で有望な手法と考えられている。米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）により、800以上のPMUが設置されているが、これらの機器やデータを十分に活用できる専門家や研究者は少ない。今回の助成により、研究者や学生は提携ユーティリティ機関が提供するデータへのアクセスを得る他、大学はその他の関係機関と協力して関連する工学カリキュラムを拡大する機会を得ることになる。 Department of Energy “DOE Announces Award Selections for Academic-Industry Collaboration – Synchrophasor Engineering Education Program” (5/1/13)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）は4月30日、エネルギー貯蔵やプラグイン電気自動車用電池、天然ガス・プロジェクトなど、5件の研究プロジェクトに合計399万4,121ドルを助成した。その内容は、圧縮空気エネルギー貯蔵システムを使って再生可能エネルギー管理の実証に取り組むフォアサイト・リニューアブル・ソリューションズ社（Foresight Renewable Solutions、受益金額170万ドル）、州内の天然ガスインフラ内における排出及び漏出の調査を行うカリフォルニア大学デイビス校（University of California, Davis、同90万ドル）などとなっている。 California Energy Commission “Energy Commission Awards Nearly $4 Million for Research Projects” (4/30/13)

オバマ大統領は5月1日、連邦通信委員会（Federal Communication Commission: FCC）の次期委員長に、ベンチャーキャピタリストであるトーマス・ウィーラー氏（Thomas Wheeler）を指名した。同氏はワシントンDCを拠点とするベンチャー・キャピタル、コア・キャピタル・パートナーズ（Core Capital Partners）の役員（managing director）であり、これまでに複数のベンチャー企業に関与した他、無線及びケーブル業界の業界団体でトップを務めた経験もある。上院で承認されれば、ジュリアス・ジェナカウスキー現FCC委員長（Julius Genachowski：3月に辞任の意向を発表）の後任となる。 USA Today “Obama to nominate venture capitalist to head FCC” (4/30/13)

リチウムイオン電池の開発・製造事業者であるA123システムズ社（A123 Systems, LLC：現在は万向集団（Wanxiang Group）の完全子会社）は、新部門としてA123ベンチャー・テクノロジーズ（A123 Venture Technologies）を創設すると発表した。同部門は、エネルギー貯蔵イニシアチブに関して戦略的パートナーシップを構築することを目的として、A123システムズ社がマサチューセッツ州とミシガン州に所有する試験・開発研究所へのアクセスを提供することで、技術の成熟化及び商業化のためのインフラを求める戦略的パートナーを支援することになる。必要な場合は、資金面での援助も行うという。 Green Car Congress “A123 Systems, LLC forms A123 Venture Technologies; a new division modeled as a technology incubator” (5/1/13)