米国科学技術イノベーションニュース

原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）は現在、昨年度から残っていた緊急時用資金を使って運営されているが、その資金が10月10日で底をつくことから、自宅待機への準備に入った。3,900名の職員のうち約300人を除く全員が自宅待機となる。緊急時やセキュリティ問題、ライセンシングなどに対応する職員は自宅待機の対象とならない。NRCは10月7日、こうした自宅待機の対象とならない職員に向けてその通知を始めたという。連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）も現在のところ、緊急時用資金を使って運営されているが、それがいつまで可能であるかについては明確にされていない。 The Hill “Nuclear regulator prepares for furloughs” (10/7/13)

ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）が発表した報告書「米国エネルギーサービス企業市場（The U.S. Energy Service Company market）」によれば、米国のエネルギーサービス企業（energy service company: ESCO）市場は、近年難しい状況にあったが、今後は成長が回復する見通しで、年間売上は2013年の49億ドルから2020年には約83億ドルに達すると予測されている。鍵となる顧客である地方自治体の景気低迷を受けてESCO市場は不振にあえいでいたが、今後は様々なエネルギー効率措置が講じられることから市場の成長が予想されている。報告書はこの他にも、米国内でエネルギー効率を更に普及させるための牽引・障害要素などについても詳述している。 Navigant Research “Energy Service Company Market Will Reach Nearly $8.3 Billion in Annual Revenue by 2020” (10/7/13)

エネルギー省（Department of Energy）が隔年で開催する「ソーラー・デカスロン（Solar Decathlon）」がカリフォルニア州オレンジ郡のグレート・パークで始まった。エネルギー省から得た10万ドルのシード・マネーを基に、米国内外の19の大学チームが、太陽発電をエネルギー源とし、手頃な価格で魅力的な未来の住宅のアイデアを競うもので、同パークには19件のモデルハウスが展示されている。これらの中には、電気自転車用充電スタンドを備えたモデルハウスや、玄関に通じる通路にソーラー・パネルを設置したモデルハウスなどがある。展示は10月13日まで行われ、審査員は10の分野でこれらのモデルハウスに採点付けを行う。 USA Today “Solar Decathlon showcases 19 hi-tech homes of the future” (10/7/13)

連邦政府の閉鎖により、政府の研究者は自身の研究室に入れないだけでなく、各地で開催されている会議への参加も禁止されている。サンフランシスコで行われていたサイトカインに関する会議で講演予定であった国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の研究者らは、10月1日の閉鎖と同時に即座に戻ることを義務付けられた。今回の場合は主催者側が会議のスケジュールを急遽変更することでNIHの研究者が講演を行うことができたが、今後の会議の参加予定者はそうはいかない。政府の閉鎖が続いている限り、政府研究者らは予定されていた会議への出席や講演ができずにいる。 Nature News Blog “US government researchers barred from scientific conferences” (10/4/13)

オバマ政権の上級高官が10月7日に明らかにしたところによれば、大統領のエネルギー・気候変動問題に関するトップ・アドバイザーであるへザー・ザイカル氏（Heather Zichal）が数週間以内に退任する計画であるという。同氏は2008年の大統領選挙以来、オバマ大統領に助言を行っており、温室効果ガスの排出削減に関する政権の政策形成に貢献した。同氏はまた、大統領が6月に発表した発電所からの炭素排出削減計画の設計者でもあった。同氏は今後は非政府系の仕事に就くという。また後任はまだ指名されていない。 Reuters “Obama climate adviser Zichal to step down: officials” (10/7/13)

インドネシアのバリで開催されるAPEC CEOサミットにあわせ、APECナショナル・センター（National Center for APEC: NCAPEC）と全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）、APECビジネス諮問委員会（APEC Business Advisory Council: ABAC）は10月6日、アジア太平洋地域におけるインフラ投資の大きな成長機会についてまとめた報告書を発表した。この報告書に関連するものとして、ABACは、政府高官が自国のインフラ投資について自己評価を行うためのチェックリストを発表している。 National Center for APEC “New NCAPEC, NAM, and ABAC Report Addresses $11 trillion in Unmet Infrastructure” (10/5/13)

バテル社（Battelle）の技術パートナーシップ・プラクティス（Technology Partnership Practice: TPP）が大学リサーチパーク協会（Association of University Research Parks: AURP）と共同で作成した報告書「地域のイノベーションと成長の牽引（Driving Regional Innovation and Growth）」によれば、大学のリサーチパークは地域のイノベーション発展や経済成長創出において鍵となる手法であるほか、既存の技術系企業に新たな雇用機会をもたらす効果的な手法でもあると指摘されている。報告書のその他のハイライトとして、①イノベーションやアントレプレナーを奨励する環境を作り出すことが、大学リサーチパークの最優先事項である、②過去5年間で新たに963社がリサーチパークのインキュベーターや関連活動から創出され、これらの企業の存続率は全国的な新規事業の存続率よりも高い、といった点が挙げられている。 Association of University Research Parks “UNIVERSITY RESEARCH PARKS DRIVE INNOVATION AND GROWTH” (9/27/13)

連邦政府の閉鎖を受けて、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のウェブサイトやアプリケーションが利用不可能となった。NSFのウェブサイトには、「政府予算の欠落により、NSFのウェブサイトやビジネス・アプリケーションは利用不可能となります。（後略）」といった1,157語の文面が記載されているのみである。新たな助成金の機会も発表されないという。 CIO “Fed Shutdown Forces NSF Websites to Go Dark” (10/1/13)

連邦政府の閉鎖により、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）から得たグラントに関し、10月1日以降の受給者による引き出しが不可能となっている。またNIHは、同研究所が運営している「PubMed（2,200万点の論文を所蔵）やPubMed Central（280万点以上の無料記事）、BLAST（ソフトウェア・ツール）など様々なオンライン・リソースの維持は不可能になるだろう」と警告している。これらのオンライン・ツールは世界中の科学者に利用されているものである。更に、連邦政府の閉鎖を受け、一部の科学会議は連邦研究者の参加が不可能なことから、会議の中止や変更を余儀なくされている。 Nature News “NIH shutdown effects multiply” (10/2/13)

研究者やエンジニアは、連邦政府の閉鎖が長引けば彼らのプロジェクトが危機にさらされ、米国イノベーションに長期的な被害をもたらすことを懸念している。早急に影響が現れたケースとして、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）で新規患者が臨床試験に参加することができなくなった（閉鎖以前は毎週約200人が新規臨床試験に参加していた）例を挙げることができる。また、科学者や学者が頻繁に利用する政府系のウェブサイトも多くが停止となった。なお、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）ではほぼ全ての職員が、エネルギー省（Department of Energy）では1万3,814人の職員が、米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）でも1万8,000人以上の職員の大半が自宅待機中である。 Washington Post “NIH trials turn away new patients as shutdown obstructs work of scientists, researchers” (10/2/13)