米国科学技術イノベーションニュース

NPDソーラーバズ社（NPD Solarbuzz）が発表した「ポリシリコン及びウェハー・サプライ・チェーン季刊報告（Polysilicon and Wafer Supply Chain Quarterly）」によれば、2012年に15％減少した太陽光発電用ウェハーの生産は、2013年には19％拡大し、30ギガワットを超えて2011年の水準まで回復する見込みであるという。ただし業界による利用は引き続き低迷が予測され、価格の下落は止まったものの、大幅な上昇は期待されていないことから、ウェハー・メーカーの収益性は依然として厳しいことが予想されている。短・中期的には多結晶シリコンが引き続きウェハー市場を支配すると見られているが、効率性の高い単結晶シリコンのウェハーもスペースに制限がある場所での利用需要が増加すると考えられている。特に日本市場の急速な成長により、単結晶シリコン・ウェハーへの需要が増加している。太陽光発電（PV）に関して魅力的なインセンティブ率を提供している日本は2013年に世界のPV需要の10％以上を占めると考えられている。 Renewable Energy World.com “Solar Photovoltaic Wafer Production Forecast to Grow 19% in 2013” (5/9/13)

カウフマン財団（Kauffman Foundation）が5月9日に発表した論文「不変：重要な企業（The Constant: Companies that Matter）」によれば、米国内で年間売上が1億ドルに到達した企業が生まれる割合は、過去20年間で125～250件で安定しているものの、その場所や業種は変化しているという。こうした企業が生まれる割合が最も高い部門は消費者部門（consumer discretionary）と産業部門（industrials）で、一部の見解とは異なり、情報技術部門は最大割合となっていない。また地理的には南東部州（ジョージア、フロリダ、ケンタッキー、ルイジアナ）で生まれる割合が高く、次いで太平洋地域州（カリフォルニア、オレゴン、ワシントン、ハワイ）となっている。 Kauffman Foundation “Number of U.S. Companies that Reach $100-Million in Annual Revenues Remarkably Stable Over Past 20 Years, According to Kauffman Paper” (5/9/13)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は、USDA資源保全サービス（Natural Resources Conservation Service: NRCS）の科学者が開発した新たなオンライン・ツール「農業排水用水質指数（Water Quality Index for Agricultural Runoff: WQlag）」を開始する。農家や牧場経営者などはWQlagを使って、自分達の畑や農場から排出される水の品質について認識することができる。WQlagのウェブサイトで、勾配や土壌の特性、養分、害虫駆除などの変数を入力すると、WQlagがこれらの変数を計算し、0（非常に悪い）～10（優秀）の点付けを行う。WQlagは現在パイロット段階であるが、NRCSではいずれはスマートフォン用無料アプリとして提供することを考えている。 Environmental Leader “USDA Launches Agricultural Water Quality Tool” (5/8/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）はインテル社（Intel）やゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）と共に、官民パートナーシップ「大学生10Kプラス（Graduate 10K+）」を通じて、工学及びコンピュータ科学系の勉強を続ける大学生の増加を狙いとした9件の教育機関プロジェクトに合計1,000万ドルのグラントを提供する（STEM分野の大学生は、1、2年生のうちに同分野を諦めて進路変更する者が多い）。これらの受益プロジェクトには、やる気の高い高校生をリクルートし、5年間をかけて工学系分野を学ばせる「ワシントン州の工学分野大学留年プログラム（Washington STate Academic RedShirt (STARTS) in Engineering Program）などが含まれている。「大学生10Kプラス」は、工学及びコンピュータ科学系の年間新規卒業生数を1万人増やすことを狙いとし、大学における包括的な取り組みを促進することを目標としている。 National Science Foundation “NSF Joins Forces with Intel and GE to Move the Needle in Producing U.S. Engineers and Computer Scientists” (5/8/13)

上院銀行委員会（Senate Banking Committee）のティム・ジョンソン委員長（Tim Johnson）は5月7日、「上院が米国輸出入銀行（U.S. Export-Import Bank）の次期総裁候補（再任）であるフレッド・ホッチバーグ（Fred Hochberg）を承認しなければ、同銀行は2ヶ月以内に事業停止に追い込まれる可能性がある」と発言した。これについて、ボーイング社（Boeing）の金融部門であるボーイング・キャピタル社（Boeing Capital Corp.）の幹部は8日、「米輸出入銀行の閉鎖は、ボーイング社にとって非常に深刻な影響をもたらし、競合であるエアバス社（Airbus）に競争的優位をもたらすであろう」と述べた。保守的な自由貿易支持団体であるクラブ・フォー・グロウス（Club for Growth）は昨年、米輸出入銀行は大手企業向けの政府の福利厚生的存在であるとして、議会に対して同銀行を閉鎖するよう要請した。 Reuters “Boeing warns against U.S. Ex-Im Bank closure” (5/8/13)

半導体研究コーポレーション（Semiconductor Research Corporation: SRC）と米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は5月8日、ナノエレクトロニクス研究イニシアチブ（Nanoelectronics Research Initiative: NRI）の第二フェーズとして、複数の大学で構成される3件の大学研究センターに年間500万ドルの資金を提供すると発表した。これらの研究センターは、10年以上先を見据え、現行技術を上回る非従来型かつ低エネルギー技術の実証に取り組む。資金提供を受けるのは、ニューヨーク州立大学（State University of New York: SUNY）ナノスケール科学工学カレッジ（College of Nanoscale Science and Engineering: CNSE）にあるナノエレクトロニクス発見・探査研究所（Institute for Nanoelectronics Discovery and Exploration: INDEX）などの3ヶ所となっている。 Semiconductor Research Corporation “SRC, NIST Introduce Second Phase of Nanoelectronics Research Initiative with $5 Million in Annual Funding to Develop Post-CMOS Electronics” (5/8/13)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は5月8日、自動歳出削減措置が2013年度予算に与える影響をまとめた数値を発表したが、その内容は予想通り厳しいものであった。これによると、NIH全体の予算は2012年度に比べて17億1,000万ドル減の291億5,000万ドルとなった（約5％の削減）。その結果、NIHは今年の新規及び競争的グラントのファンド数を昨年より703件少ない8,283件と予想している。終了予定の現在進行中のグラントも含め、今年の研究グラント総数は1,357件減少の3万4,902件となる見込みである。NIHの個別の研究所でも、国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）の予算が5.8％減の47億8,000万ドルなどとなっている。 Science Insider “NIH Details Impact of 2013 Sequester Cuts” (5/8/13)

オバマ政権は5月9日、「製造コミュニティへの投資」パートナーシップ（”Investing in Manufacturing Communities” Partnership）第一弾への応募受付を開始した。同パートナーシップは、大統領が2014年度予算で概説した新たなイニシアチブで、国内の製造業回復や雇用創出を加速させる一助となるものである。第一弾では、商務省（Department of Commerce）、農務省（Department of Agriculture）、中小企業庁（Small Business Administration）が、地域が貿易や輸出の引き付け、維持、拡大につながる長期的な経済開発戦略を開発するのを支援すべく、少なくとも25件のグラント（1件につき最高20万ドル）を提供する。そしてその後は、同パートナーシップの第二段として、最も優れた長期的戦略を有したコミュニティを5～6件を対象に、各最高2,500万ドルが提供される「製造コミュニティへの投資」パートナーシップの「チャレンジ・グラント」が実施される。 Department of Commerce ” Obama Administration Seeks Applicants for First Phase of ‘Investing in Manufacturing Communities’ Partnership” (5/9/13)

カナダ政府は、設立以来97年を経た国立研究機構（National Research Council: NRC）の再編計画を発表したが、これについてNRCのジョン・マクドゥーガル代表（John McDougall）は、「NRCの研究体制やその運営方法は大幅に変わるであろう」と述べた。同代表は5月8日に行われたインタビューで、「NRCを『業界のツールボックス』とするには、NRCの構造や人員、研究プログラムが、産業パートナーシップの進展と共に発展していくことが求められる」と発言した。マクドゥーガル代表はまた、「新体制のNRCは非常に流動的となり、NRC内の様々な部門やグループから専門性を引き出し、業界主導のイニシアチブに重点化する」と説明した。 Science Insider “Canada to Convert NRC Into ‘Toolbox’ for Industry” (5/7/13)

エネルギー省（Department of Energy）とパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）、プラネタリー・スキン研究所（Planetary Skin Institute）は、エネルギー・データ・イニシアチブ（Energy Data Initiative）の一環として、「フリー・エネルギー・データ（Free Energy Data: FRED）」を発表した。FREDは、エネルギー・データを視覚化するプラットフォームで、州政府や地方自治体、民間企業、その他のエネルギー研究者などがより利用しやすくかつ有益なものとなることを目指している。FREDを使ってユーザーが独自のデータを入力したり、自分達のパフォーマンスをその他の行政区域や機関と比較したりすることもできる。現在は、米国エネルギー市場限定となっているが、将来的には国際化の可能性もある。 Clean Edge “Energy Data Initiative Releases Free Visualization Tool” (5/9/13)