原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）は現在、昨年度から残っていた緊急時用資金を使って運営されているが、その資金が10月10日で底をつくことから、自宅待機への準備に入った。3,900名の職員のうち約300人を除く全員が自宅待機となる。緊急時やセキュリティ問題、ライセンシングなどに対応する職員は自宅待機の対象とならない。NRCは10月7日、こうした自宅待機の対象とならない職員に向けてその通知を始めたという。連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）も現在のところ、緊急時用資金を使って運営されているが、それがいつまで可能であるかについては明確にされていない。
The Hill “Nuclear regulator prepares for furloughs” (10/7/13)