米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）は8月14日、地下エネルギー開発に関する大学における先端研究と次世代人材育成支援に向け、最大1,075万ドルを拠出すると発表した。エネルギー自給率向上に向けた革新的な地下エネルギー技術開発に向け、訓練を受けた有資格の専門家集団を形成する計画で、大学トレーニング・研究（University Training and Research: UTR）プログラムを通じた石炭、石油・天然ガス、地熱など地下エネルギー技術の商用化を目指す。特に学生の技術習得支援に注力することで次世代人材を創出するとし、参画には産業界との連携を必須条件とした。3年間の計画で、第1期目の意向表明書（Letters of Intent: LOI）の提出期限は10月1日とし、正式な参加申込期限を10月16日とした。また、同プログラムを審査する人材も併せて募集している。 Department of Energy “Hydrocarbons and Geothermal Energy Office Announces Up to $10.75 Million to Support University Training and Research for Subsurface Energy Development ” (08/14/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/hydrocarbons-and-geothermal-energy-office-announces-1075-million-support-university

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）は8月12日、州内最大4カ所における地域量子技術商業化拠点設立に向け、総額6,000万ドルを投入すると発表した。ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校（State University of New York: SUNY Stony Brook）の量子研究イノベーション拠点を基盤とする取り組みで、州開発公社（Empire State Development: ESD）の科学技術イノベーション部門（Division of Science, Technology and Innovation: NYSTAR）が主導する。計算やセンサー、安全な通信など産業を変革する可能性を秘める量子研究開発を基に、より安全な金融取引や再生可能エネルギー技術ほか、創薬開発などにおける商用化、高収入雇用につなげる計画で、各拠点に最大1,500万ドルを交付する。2027年度予算から充当する予定で、同知事は研究成果を事業化することで次世代技術における州の主導権を確保すると強調した。提案公募の申請期限を10月14日と設定しており、応募者向けの説明会を8月 21日に実施する予定となっている。 Empire State Development “Governor Hochul Announced Launch of Selection Process for Regional Quantum Technology Commercialization Hubs” (08/12/26) https://esd.ny.gov/esd-media-center/press-releases/governor-hochul-announced-launch-selection-process-regional-quantum 参照記事: Empire State Development “Governor Hochul Announced Launch of Selection Process for Regional Quantum Technology Commercialization Hubs” (08/12/26) …
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ブルックヘブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory: BNL）は8月13日、エネルギー省（Department of Energy）が素粒子物理学への量子情報技術応用を目指す8事業に計730万ドルを拠出すると発表した。政府の国家量子構想（National Quantum Initiative）や2028年までの量子計算実用化を目指すジェネシス・ミッション（Genesis Mission）施策の一環で、BNLはピッツバーグ大学（University of Pittsburgh）と共同で「衝突型加速器における量子情報署名（Quantum Information Signatures at Colliders）」事業を主導する。主に大型ハドロン衝突機（Large Hadron Collider: LHC）や将来の電子イオン衝突型加速機（Electron-Ion Collider: EIC）などの実験を通じ、高エネルギー状態にある粒子の衝突時における量子情報の流れや量子絡み合いを解析する手法を開発する計画で、標準模型を超える未知の物理現象の解明を目指す。最長3年間の支援で、2026年度予算から320万ドルを充当し、残りは2027年度予算として議会の承認を受けてから配分される予定となっている。 Brookhaven National Laboratory “Department of Energy Awards First Civil Nuclear Credit Payment to California Power Plant” (08/14/26) https://www.bnl.gov/newsroom/news.php?a=223107

エネルギー省（Department of Energy）は8月14日、ディアブロ・キャニオン原子力発電所の運転延長に向け、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（Pacific Gas and Electric: PG&E）に対し、2億7,100万ドルを給付したと発表した。既存の原発維持を目的とした民間原子力クレジットプログラム（Civil Nuclear Credit Program）に基づく初の給付で、これに先立ち、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が4月、同原発の原子炉2基について20年間の運転期間延長を承認していた。政府のエネルギー政策推進の一環で、州内電力供給の約10%を担う同原発は2025年の操業停止が決まっていたが、地域への電力供給安定化に向け、稼働が延長された。これに伴う地域高収入雇用の維持につながるなどの効果も見込んでおり、PG&E社は今後、原子炉部品の交換や設備の修繕など、また燃料調達向けに、最大11億ドルの支援を受け取る予定となっている。 Department of Energy “Department of Energy Awards First Civil Nuclear Credit Payment to California Power Plant” (08/14/26) https://www.energy.gov/ne/articles/department-energy-awards-first-civil-nuclear-credit-payment-california-power-plant

エネルギー省（Department of Energy）は8月13日、国立研究所や関連施設における最新の運営指令を発表した。トランプ政権が掲げる「最高水準の科学復活（Restoring Gold Standard Science）」に向けた取り組みの一環で、重複した古い規定を見直し、研究者が本来の任務に専念できる環境を整える。具体的には、議会や政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）や米国アカデミー（National Academy）などによる過去約30年間の提言を踏まえ、現場の日常業務を規定する指針の簡素化を進めるとし、厳格な安全基準や監視体制、作業員及び環境の保護といった規律を維持しつつ、効率化を目指す方針である。クリス・ライト長官（Chris Wright）は、不要な障壁を取り除くことで、原子力安全保障に関する技術開発やエネルギー安全保障強化を推進するとし、国の技術的優位性維持に向け、一層取り組んでいく方針を示している。 Department of Energy “Energy Department Modernizes National Laboratory Operations to Strengthen America’s Scientific, Energy, and National Security Missions” (08/13/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-modernizes-national-laboratory-operations-strengthen-americas-scientific

大統領府は8月13日、最大重量25キログラム超のドローンとその特定重要部品に対し、100%の従価関税を課すと発表した。赤外線サーモグラフィ機能を備えたドローンを対象としたもので、その他小型機には25%と設定し、9月から適用を開始する。具体的には、ハードウェア、ソフトウェアなどの技術が米国由来であることを条件とした上で、日本や韓国、台湾、スイス、リヒテンシュタイン、欧州連合などからの輸入には15%、英国からは10%の税率を適用する。また、機密性の低いドローン部品や、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）の対象リストから除外された製品や部品については、180日後の発効とした。またこれに伴い、商務省（Department of Commerce）に対し、同関連製品の国内製造を強化し、新規投資を促すプログラムを創設する権限を付与した。軍事運用や民間利用におけるセキュリティ上の脆弱性に対処するもので、政府は、国内生産能力を急速に拡大し、安全保障の強化を図ると説明している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Bolsters National Security and Strengthens U.S. Supply Chains by Imposing Tariffs on Drones and Their Parts and Components” (08/13/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-bolsters-national-security-and-strengthens-u-s-supply-chains-by-imposing-tariffs-on-drones-and-their-parts-and-components/

大統領府は8月13日、海軍の造船・艦船修理事業整備と海洋産業基盤再建に向け、トランプ大統領が国家安全保障に基づく大統領覚書に署名したと発表した。造船分野強化に向けた取り組みの一環で、新空母「CVN-81」に装備されている先端電磁式カタパルト（Electromagnetic Aircraft Launch Systems: EMALS）と先進型兵器運搬用昇降装置を従来の蒸気・油圧方式に置き換えるほか、沿岸警備隊の中型砕氷船計画「フィンランド型」にならった外国からの直接投資誘致を進める。また、約80年ぶりとなる第5の海軍造船所を新設し、潜水艦と航空母艦の修理能力を拡張するほか、造船事業における慢性的な課題へ対処するために、海軍海上システム司令部（Naval Sea Systems Command: NAVSEA）の全面的な組織改編にも着手する。海軍は複雑な設計に加え、度重なる設計変更手続きにより造船コストが増加し、また計画遅延や建造中止に追い込まれるなどの事態を招いていることから、政府は構造的な刷新を図ることで生産能力を増強し、同産業の競争力を強化していく。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Rebuilds the U.S. Navy and America’s Shipbuilding Industrial Base” (08/13/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-rebuilds-the-u-s-navy-and-americas-shipbuilding-industrial-base/