大統領府は8月13日、最大重量25キログラム超のドローンとその特定重要部品に対し、100%の従価関税を課すと発表した。赤外線サーモグラフィ機能を備えたドローンを対象としたもので、その他小型機には25%と設定し、9月から適用を開始する。具体的には、ハードウェア、ソフトウェアなどの技術が米国由来であることを条件とした上で、日本や韓国、台湾、スイス、リヒテンシュタイン、欧州連合などからの輸入には15%、英国からは10%の税率を適用する。また、機密性の低いドローン部品や、連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）の対象リストから除外された製品や部品については、180日後の発効とした。またこれに伴い、商務省（Department of Commerce）に対し、同関連製品の国内製造を強化し、新規投資を促すプログラムを創設する権限を付与した。軍事運用や民間利用におけるセキュリティ上の脆弱性に対処するもので、政府は、国内生産能力を急速に拡大し、安全保障の強化を図ると説明している。

The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Bolsters National Security and Strengthens U.S. Supply Chains by Imposing Tariffs on Drones and Their Parts and Components” (08/13/26)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-bolsters-national-security-and-strengthens-u-s-supply-chains-by-imposing-tariffs-on-drones-and-their-parts-and-components/