米国科学技術イノベーションニュース

ニューヨーク州マンハッタンにある連邦検事事務所（United States attorney’s office）は5月20日、ニューヨーク大学医科大学（New York University School of Medicine）で磁気共鳴画像技術（magnetic resonance imaging technology：MRI）を専門とする3名の研究者が、中国の医療画像企業と中国政府の支援を受けた研究所から賄賂を受け取り、同大学での研究内容について非公開の情報を共有していたと告発した。3名の研究者は国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のグラントを受けて研究に取り組んでいた。被告の3名は全員中国籍である。その1人であるYudong Zhu氏は同大学放射線学部の准教授で、同氏が他の2名の研究者を中国から呼び寄せた。 New York Times “3 N.Y.U. Scientists Accepted Bribes From China, U.S. Says” (5/20/13)

「革新的な製品やサービスへの投資は企業の長期的成功の一助となる」というのは金科玉条のようになっているが、アクセンチュア社（Accenture）が発表した報告書「『ローリスク』イノベーションはなぜ高くつくのか（Why ‘Low risk’ Innovation is Costly）」によれば、「イノベーションへの戦略的投資は成果を生み出している」と回答した企業経営者（CEO）は20％以下で、こうした不振を受けてリスクを取ろうとする企業の意欲が低下しつつあるという。アクセンチュア社がフランス、英国、米国で12の業界部門、519社を対象に行った調査結果によれば、回答者の半数（51％）が「最近、イノベーションへの資金を増加させた」と回答し、ほぼ全て（93％）が「自社の事業戦略の長期的な成功はイノベーション能力にかかっている」と述べている。しかし、「イノベーションへの投資が成果を上げつつある」と回答したCEOは僅か18％で、更に46％の回答者が「新しいブレイクスルーのアイデアを検討する際、よりリスク回避型になりつつある」と回答している。 Bloomberg Businessweek “CEOs Say Investing in Innovation Is Not Paying Off” (5/16/13)

150名以上の科学者と75名の科学機関は5月16日、「悪名高い『学術誌インパクト・ファクター（Journal Impact Factor: JIF）』をはじめとする幾つかの成果測定基準は、科学者の成果や研究論文の質を即効かつ雑に評価する形で乱用されている」と批判する「研究評価に関するサンフランシスコ宣言（San Francisco Declaration on Research Assessment: DORA）」に署名し、これを公表した。科学者らはしばしば、研究助成機関は、研究者個人が実際に行った成果ではなく、それが出版された学術誌の影響によって成果を判断していると批判していた。JIFは、過去2年間にわたって学術誌に掲載された論文の引用件数を測定するもので、図書館はこれに基づいて購読学術誌を決定している。JIFを重視する傾向によって、科学者達のインセンティブは変わり、良質な科学を行う者よりも、影響力の高い出版を行った者が恩恵を受ける形となっていることに対して批判が高まっていた。 Nature News Blog “Scientists join journal editors to fight impact-factor abuse” (5/16/13)

エネルギー省（Department of Energy）は5月17日、フリーポートLNGエクスパンション社（Freeport LNG Expansion, L.P.）及びFLNGリクエファクション社（FLNG Liquefaction, LLC）（以下、「フリーポート社）に対して、テキサス州にあるフリーポートLNGターミナル（Freeport LNG Terminal）から国内生産された液化天然ガスを米国と自由貿易協定（Free Trade Agreement: FTA）を締結していない国々に輸出することを、条件付きで承認した。フリーポート社は2011年2月10日に、同ターミナルからFTA締結国へ液化天然ガスを輸出する許可を得ていた。エネルギー省は2011年5月に、ルイジアナ州のサビーン・パスLNGターミナル（Sabine Pass LNG Terminal）に対して、液化天然ガスを非FTA締結国へ輸出することを初めて認めており、今回は2件目の承認となる。 Department of Energy “Energy Department Authorizes Second Proposed Facility to Export Liquefied Natural Gas” (5/17/13)

オバマ大統領は5月17日、大型インフラプロジェクトの審査や承認に要する時間を数ヶ月～数年短縮することを目的とした大統領覚書（Presidential Memorandum）に署名した。これにより、州政府や地方自治体、民間開発業者は、建設や雇用、国内のインフラ修繕をより早く行うことが可能となる。大統領は2012年3月22日に、連邦政府によるインフラプロジェクトの審査や許認可の効率性強化を目的とした政府全体のイニシアチブを開始する行政命令（Executive Oder）を発布し、それ以来連邦機関は50件の大型プロジェクトの審査や許認可の作業を迅速化した。連邦機関はまた効率的な審査や許認可のための一連のベストプラクティスを特定しており、今回発表された大統領覚書は全ての連邦関連機関にこれらのベストプラクティスを実行するよう指示するものである。 White House “Building a 21st Century Infrastructure: Better Outcomes, Faster Timelines, and Less Red Tape” (5/17/13)

上院は5月16日、97対0の全会一致で、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の理論的原子物理学者であるアーネスト・モニツ氏（Ernest Moniz）を新エネルギー長官（Secretary of Energy）として承認した。同氏は過去にもエネルギー省次官（undersecretary of energy）や大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の科学担当副局長（associate director for science）を務めた経験がある。オバマ大統領が3月にモニツ氏を次期エネルギー長官として指名した際には超党派の支持を得たにもかかわらず、リンゼー・グラハム上院議員（Lindsey Graham、サウスカロライナ州選出共和党）が当初同氏の承認を保留したため、承認まで2ヶ月を要した。 Science Insider “U.S. Senate Confirms Ernest Moniz as Secretary of Energy” (5/16/13)

内務省（Department of Interior）は5月16日、連邦用地における石油・ガスの水圧破砕を規制する一連の新規制案を発表した。これは1年前に発表された提案の改訂版で、30日間のパブリック・コメント受付が行われ、更なる改訂の対象となる。今回発表された新規制の内容は、連邦規制に適合するための費用や報告義務に関する業界の懸念に歩み寄った内容となっており、掘削過程で利用される化学薬品の全面的開示や、地下水保護や油井保全のためにより厳しい基準を要請していた環境保護派は失望を示している。 New York Times “New Fracking Rules Proposed for U.S. Land” (5/16/13)

シカゴ大学（University of Chicago）は、セキュアなクラウドサービス「バイオニンバス・プロテクティッド・データ・クラウド（Bionimbus Protected Data Cloud）」を開始した。これにより、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の承認を受けた研究者は、膨大なデータをダウンロード及び管理するために必要とされる高額かつ煩雑なインフラを必要とせずに、NIHの「癌ゲノム・アトラス（The Cancer Genome Atlas: TCGA）」のデータにアクセスし、それらを分析することが可能になる。バイオニンバス・プロテクティッド・データ・クラウドは、国立科学財団（National Science Foundation: NSF）の支援を受けたプロジェクト「オープン科学データ・クラウド（Open Science Data Cloud）」の一部として開発された技術を活用している。 National Science Foundation “University of Chicago Launches Bionimbus Protected Data Cloud to Analyze Cancer Data” (5/15/13)

エネルギー省（Department of Energy）は5月１5日、電気自動車向けの高効率でコスト効果の高い電池技術の開発を促進する業界全体の取り組みを主導する機関として、米国先端電池コンソーシアム（U.S. Advanced Battery Consortium）を選出したと発表した。同コンソーシアムはミシガン州サウスフィールドに拠点を置き、クライスラー・グループ（Chrysler Group）、フォード自動車（Ford Motor Company）、ゼネラル・モーターズ（General Motors）によって管理されている。今後は自動車向けの次世代先端エネルギー貯蔵技術の改良を目指す研究開発プロジェクトの募集、資金提供、管理を行う。競争的に選出された米国先端電池コンソーシアムは、今後5年間にわたり年間1,250万ドルを受益する予定である（ただし議会の承認が必要）。 EERE News “Energy Department Selects Industry Consortium to Accelerate Development of Next Generation Battery Technologies for Automobiles” (5/15/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は5月15日、下院科学・宇宙･技術委員会（House Committee on Science, Space, and Technology）のラマー・スミス委員長（Lamar Smith、テキサス州選出共和党）が、NSFが資金提供する5件の社会科学研究プロジェクトについてピアレビューアー（審査員）のコメント入手をNSFに要請していた件で、これを拒否する書簡を同委員長に提出した。関係者によれば、NSFは書簡の中で、ピアレビュー・プロセスの秘匿性を維持する必要性を主張したという。書簡は、NSFのプロセスがいかに機能しているか、そしてNSFが委託した独立審査員（independent review）は提案の内容について率直なコメントを提供する代わりに匿名性を約束されていることを説明した上で、コーラ・マレットNSF長官代理（Cora Marrett）は、NSFが毎年受領する約4,000件の研究提案をどのように選出しているか、また本件の対象となっている5件の研究グラントがいかにしてNSFのミッションに適合しているかについて概要を説明することを代わりに提案した。 Science Insider “NSF Says No to Congressman’s Request for Reviewer Comments” (5/15/13)