米国科学技術イノベーションニュース

米国内の大学は、寄付金収集方法として従来の手法を越えた新たな手法を模索している。中でも注目を集めつつある戦略が大学によるクラウドファンディングのウェブサイトで、興味を持つ人が大学のプロジェクトに直接寄付をすることが可能となり、卒業生や大学とは直接関係のない者が慈善的寄付を行えるようになっている。「こうしたタイプの寄付金募集は今後数カ月以内に大学のトレンドなる可能性がある」と、ニューヨーク大学（New York University）スターン・スクール経営大学院（Stern School of Business）のある教授は述べている。またこうした寄付金収集が成功する鍵として、オンライン・ソーシャル・メディアの活用が指摘されている。 USA Today “Universities explore crowdfunding, social media to raise money” (5/24/13)

オバマ政権は5月24日、「メイク・イット・イン・アメリカ・チャレンジ（Make it in America Challenge）」への応募を5月31日まで受け付けると発表した。同チャレンジは、複数の連邦政府機関が合計4,000万ドルを拠出し、米国内での投資や雇用創出を奨励するアイデアを募るものである。米国企業による生産活動のリショアリング（回帰）や外国直接投資増加の促進、米国企業による国内での事業及び雇用の維持と拡大の奨励などを通じて雇用創出を加速する計画を募集し、最高15件に賞金が提供される。商務省（Department of Commerce）傘下の経済開発局（Economic Development Administration）や米国標準技術局の製造拡大パートナーシップ（National Institute of Standards and Technology Manufacturing Extension Partnership: NIST-MEP）、労働省（Department of Labor）の雇用研修局（Employment and Training Administration: ETA）などが資金を拠出する。 Economic Development Administration “Obama Administration’s Make It In America Challenge Accepting Applications Through May 31” (5/24/13)

アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）が運営管理し、エネルギー省（Department of Energy: DOE）やゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）、その他30の政府機関や企業などが後援するコンペ・プログラム「エコカー2：未来へのプラグイン（EcoCAR 2: Plugging in to the Future）」は5月24日、2年目の優勝校としてペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）を発表した。エコカー2は、全米15大学が3年間にわたって競う工学コンペで、学生は最先端かつ環境に優しい自動車技術を実証する先端自動車の設計及び製造に取り組む。2年目となる今年は、アリゾナ州で6日間にわたる厳しい自動車試験や評価が行われた後、サンディエゴで自動車業界専門家による判定が行われた。最終年となる来年は5月にワシントンDCで最終コンペが実施される。 Department of Energy “EcoCAR 2 Competition Announces Year Two Winner: Penn State University” (5/24/13)

昨今、研究大学の多くでは、教員にグラントやコンペに応募するよう奨励するのが一般的であるが、カリフォルニア大学ロサンジェルス校（University of California at Los Angeles: UCLA）は5月24日、教員向けに緊急電子メールを配信し、グラクソ・スミスクライン社（GlaxoSmithKline）による「ディスカバリー・ファスト・トラック・コンペ（Discovery Fast Track Competition）」には応募しないよう通達した。同コンペは今月発表された新コンペであるが、UCLA側によれば、同コンペは教員に直接アプローチし、大学の技術移転局を回避する仕組みになっているという。発表されたコンペ概要によれば、最も創造的なアイデアには早急の資金調達を行う「ファスト・トラック」が提供され、グラントは企業、研究者、大学の間における契約交渉を行わずに迅速に開始されるという。 Inside Higher ED “Fast Track or End Run?” (5/28/13)

電気自動車向けの充電ステーションをイスラエル国内に設置するという野心的なアイデアを5年前に発表したベンチャー企業、ベター・プレイス社（Better Place）は5月26日、資金繰りが苦しくなり、裁判所に事業清算の申し立てを行う以外に選択肢がなくなったと発表した。同社の創業者は、「2010年までに10万台の電気自動車が走行する」と予測していたが、現在イスラエルで走行している電気自動車数は1000台未満となっている。ベター・プレイス社のダン・コーエン最高経営責任者（Dan Cohen）は、「会社のビジョンや事業モデルは正しかったが、市場浸透のペースが予測どおりに進まなかった」と述べた。 New York Times “Israeli Venture Meant to Serve Electric Cars Is Ending Its Run” (5/26/13)

オバマ大統領は5月23日、国勢調査局（U.S. Census Bureau）の次期局長として、同局の上級キャリア高官であるジョン・トンプソン氏（John Thompson）を指名した。同氏は国勢調査局勤務歴27年のベテランで、2000年の国勢調査を主導した。同氏はまた、シカゴ大学（University of Chicago）に拠点を置く独立研究組織NORCの所長も務めている。上院で承認された場合、昨夏に退任したロバート・グローブス氏（Robert Groves）の後任となる。グローブス氏はトンプソン氏の局長指名を「米国への素晴らしい贈り物」と評した他、関連コミュニティの指導者らも本指名を賞賛を示した。国勢調査局の次期局長には、国勢調査の予算問題（2010年の国勢調査では記録的な140億ドルを要した）や、国勢調査活動そのものに異議を唱える保守派議員の攻撃などが待ち受けている。 Science Insider “Obama Nominates John Thompson to Lead Census Bureau” (5/24/13)

米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は、民間部門がどのような有人宇宙ミッションに関心を持っているのかを探るために、ビゲロー・エアロスペース社（Bigelow Aerospace）に調査を委託した。同社のロバート・ビゲロー社長（Robert Bigelow）が、報告書第一弾の草案提出にあわせて5月23日に行った記者会見によれば、業界の間では、地球周回軌道衛星上での製薬研究や、企業研究者による月での居住など、様々なベンチャー事業が計画されているという。ビゲロー・エアロスペース社は今後、報告書の第二段として有人ミッション計画や官民パートナーシップの可能性のその他の側面などについて調査し、秋に報告書を提出する予定である。 Reuters “Commercial human ventures planned for the moon: NASA study” (5/17/13)

米国航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は5月23日、フロリダ州ケネディ宇宙センター（Kennedy Space Center）にあるシャトル発射台のうちの1台をリースに出すことを発表した。NASAが本件を発表した調達用ウェブサイトによれば、NASAは、第39複合発射台A（Launch Complex 39A）の運営及び管理を引き継ぐ企業を模索しているという。同発射台及び第39複合発射台B（Launch Complex 39B）は、アポロ計画支援を目的として1960年代に建設され、その後スペースシャトル計画用に改修された。NASAは、39Bについては更なる改修を計画しているが、39Aは今後は不要の施設となる。 Reuters “NASA puts shuttle launch pad in Florida up for lease” (5/23/13)

農務省（U.S. Department of Agriculture）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は4月23日、議会に対して地方開発（Rural Development）部門内で予算を移行することで、自動歳出削減措置によって発生する同部門職員の給与不足を解消し自宅待機を回避する特別措置を認めるよう要請していたが、議会は今般この措置を承認した。これにより、農務省内で自宅待機が適用される職員はなくなった（その他の部門では今年度については、既に自宅待機を回避済みであった）。この特別措置は、「交換移行権限（interchange transfer authority）」と呼ばれ、農務省は同権限を持つ数少ない省庁である。 Government Executive “No Furloughs at Agriculture Through September” (5/23/13)

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、住宅及び商業用として一般的に行われているエネルギー効率プログラム及び措置の省エネ効果を試算する統一的プロトコルを示した「統一手法プロジェクト：具体的なエネルギー効率措置の節約を決定する手法（The United Methods Project: Methods for Determining Energy Efficiency Savings for Specific Measures）」を公表した。統一的な測定及び検証プロトコルを利用することで、具体的な措置やプログラムについて発表される省エネ効果の信頼性が高まると期待されている。 Department of Energy “Uniform Methods for Determining Energy Efficiency Savings and Increasing Electric Utility Confidence in Reported Savings Now Available” (5/23/13)