米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の内部メモによれば、EPAは職員の無給自宅待機日数を3日分削減したという。この削減は無給自宅待機を取得する第二期間（6月16日から9月30日まで）に適用され、合計の無給自宅待機日数は7日間弱となる。内部メモで、ボブ・パーシアセペ長官代理（Robert Perciasepe）は、「我々はリソースと優先事項を慎重かつ包括的に再度見直し、自宅待機日数を最小限に抑える努力をした」と述べた。 Government Executive “EPA Trims Furloughs by Three Days” (5/30/13)

シリコンバレーやデトロイト、更にはドイツの企業が無人自動車の開発に取り組む中、運輸省（Department of Transportation）の米国道路交通安全局（National Highway Traffic and Safety Administration: NHTSA）は5月30日、無人自動車に関して初めての正式政策声明を公表した。声明は、州に対する拘束力のない勧告として、「ドライバーを必要としない無人自動車の走行は認められるべきではないが、試験対象は除く」としている。ただし、「車線維持や前方車の位置に応じて速度を変えるなどの半自動機能は、人命を救う可能性がある」としている。無人自動車については、技術イノベーションと規制の間で緊張が高まりつつある。声明は自動走行及び半自動走行の恩恵について詳述しており、この点についてアナリストは、「政府は、この分野で進展する技術に追いつく以外に選択肢がないことを認めた」と指摘している。 New York Times “Self-Driving Cars for Testing Are Supported by U.S.” (5/30/13)

スイスの国際経営開発研究所（International Institute for Management Development: IMD）は5月29日、25周年記念となる世界競争力順位（world competitiveness Rankings）を発表した。IMD世界競争力センター（IMD World Competitiveness Center）は今回、2013年における世界60経済圏の競争力順位に加えて、世界競争力順位創設以来の勝者と敗者についても発表している。2013年の順位では、米国が昨年の2位から1位に返り咲き、2位スイス、3位香港となっている。米国は、金融部門の回復や豊富な技術イノベーション、成功している企業の多さが要因となった。また中国（昨年23位→今年21位）や日本（同27位→24位）も競争力を強化し、順位を上げた。日本については、アベノミクスが経済力学に初期影響を及ぼしつつあると分析されている。 International Institute for Management Development “IMD releases its 25th Anniversary World Competitiveness Rankings” (5/29/13)

カリフォルニア州再生医療研究所（California Institute for Regenerative Medicine: CIRM）は、研究リーダーシップ・アワード（Research Leadership Award）として、州内の研究大学・機関が世界有数の科学者を招聘するのを支援するため、3.600万ドルを提供すると発表した。同アワードによって既に4名の上級科学者が州内の機関にリクルートされている。今回新たにリクルートされたのは6名の科学者で、その中には東京大学からスタンフォード大学（Stanford University）へ移る中内啓光（ひろみつ）教授などが含まれている。CIRMはまた、戦略パートナーシップII（Strategic Partnership II）アワードの一環として、サンガモ・バイオサイエンシーズ社（Sangamo BioSciences）との提携に637万ドルを拠出し、ベータサラセミアの潜在的な治療法開発支援に取り組むことも発表した。　 California Institute for Regenerative Medicine “Stem Cell Agency Awards More than $42 million in New Research and Leadership Funding” (5/23/13)

ユナイテッド・テクノロジーズ社（United Technologies Corporation: UTC）のUTC気候／コントロール／セキュリティ部門（UTC Climate, Controls & Security）はロジウム・グループ（Rhodium Group）と共に、「米国のエネルギー効率を解き放つ：建造物のエネルギー効率投資がもたらす経済及び商業的効果（Unlocking American Efficiency: The Economic and Commercial Power of Investing in Energy Efficient Buildings）」を発表した。同報告書は、2030年までに米国の建造物のエネルギー効率を30％向上させた場合の経済的・商業的影響を分析したもので、それによれば先端技術や工学、設計サービス、建設活動向けに2,750億ドルの市場が形成される可能性があるという。そして省エネによる節約額は、米国企業の場合は340億ドル、米国家庭は230億ドル、連邦・州・地方政府は80億ドル以上になると予測されている。 Wall Street Journal “United Technologies Releases Study by the Rhodium Group on Economic and Commercial Power of Investing in Energy Efficient Buildings” (5/20/13)

アップル社（Apple）のティム・クック最高経営責任者（Tim Cook）は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）前長官のリサ・ジャクソン氏（Lisa Jackson）が同社に入社し、環境関連取り組みを担当すると発表した。ジャクソン氏の仕事は幅広く、クックCEOに直接報告する立場となるという。 Business Insider “Lisa Jackson, The Ex-EPA Chief, Is Joining Apple For Environmental Stuff” (5/28/13)

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）のジョン・ウェリングホフ委員長（John Wellinghoff）が辞任することが明らかになった。FERCは州間の電力や天然ガス・ライン、エネルギー市場、水力発電施設に関する広範な規制権限を有しており、ウェリングホフ委員長（民主党）は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の大気規制が電力グリッドの信頼性を脅かす恐れがあるかもしれない点に関して分析を行うよう求めた要請を拒否し、一部の共和党議員を怒らせた。また、ウォールストリートの金融機関による不適切な取引慣行に調査を行うなどした。ウェリングホフ委員長は、後任が決まるまでは現職に留まる意向である。 Politico “FERC Chairman Jon Wellinghoff stepping down” (5/30/13)

世界各国の約70の公的研究資金拠出機関で構成されるグローバル研究評議会（Global Research Council）のトップは5月29日、「我々はそれぞれの自機関の拠出から生まれた科学出版物のオープン・アクセスを奨励することで合意した」と発表した。この発表は、ベルリンで行われた2回目の年次会合で決定されたものであるが、発表された7ページの行動計画では合同で行う具体的なコミットメントは示されなかった。そして記者会見では、「個別の詳細は個別の機関に委ねられるべきである」との見解が示された。出版物をオープンにする事に関しては、その時期や出版社にそのための費用を支払うべきか否かなど、様々な議論が展開されている。 Nature News Blog “World’s research funders launch open-access action plan” (5/29/13)

全国知事会（National Governors Association: NGA）は4月30日、「州におけるクリーンエネルギー行動（State Clean Energy Action）」報告の2012年更新版を発表した。それによれば、全国の州知事は、エネルギー効率や再生可能エネルギー、その他のクリーンエネルギー資源の更なる活用につながる革新的な政策手法の進化に取り組み続けているという。報告書によれば、州政府はクリーンエネルギー・プログラムの拡大や強化を行っており、その動機として、「経済成長の促進」「消費者のエネルギー費用の削減」などが挙げられている。NGAはまた、知事やそのスタッフがベスト・プラクティスを特定できるよう、州政府によるクリーンエネルギー行動をまとめた新たなデータベースも公表した。 National Governors Association “States Focus on Energy Development Policies” (4/30/13)

ラックスリサーチ社（Lux Research）が発表した報告書「2013年　市場規模の最新版：均衡への復帰（Market Size Update 2013: Return to Equilibrium）」によれば、世界の太陽光発電（PV）市場は今後、年率10.5％の健全な成長に好転し、2018年までに1,550億ドル規模に成長すると予測されている。報告書の「最も可能性の高いシナリオ」によれば、今年は35ギガワット（GW）の緩やかな成長を示し、2018年には61.7GWに成長する見込みであるという。その他のキーファインディングとしては、①米国、中国、日本、インドの成長が、これまでの成長市場であったドイツとイタリアを引き継ぐ、②ユーティリティ規模の導入が最も早く成長する、といった予測が挙げられている。 Clean Technica “Solar PV Market Set To Grow To $155 Billion In 2018” (5/26/13)