米国科学技術イノベーションニュース

大統領府は6月4日、約8,000の連邦職員の雇用保護措置を撤廃すると発表した。具体的に、政策立案や規則策定に関わる上級職員を新たな任用枠「政策／キャリア職（Schedule Policy/Career）」へ分類するもので、勤務評定の内容や指示への不服従を理由に職員を即時免職にすることが可能になる。人事管理局（Office of Personnel Management: OPM）が導入を進めており、対象者は最高情報責任者（Chief information officers: CIO）やIT・人工知能（AI）部門の幹部から、政策アナリストや助成交付決定に携わる職員まで広範囲に及ぶ。政府は非党派的な採用プロセスや内部告発者保護は維持され、政治的忠誠心を試すものではないと説明しているが、一部報道によると、労働者保護団体などが、報復を恐れる職員の萎縮や、専門性喪失を懸念しているという。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Increases Accountability in the Federal Workforce” (06/04/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-increases-accountability-in-the-federal-workforce/ 参照記事: FedScoop “Nearly 8,000 federal positions lose workforce protections under Trump order” (06/03/26) Nearly 8,000 federal positions lose workforce protections under Trump order

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は6月4日、パデュー大学（Purdue University）の地域開発センター（Center for Regional Development: PCRD）と経済開発局（Economic Development Administration: EDA）が提携し、地域クラスターに関する新たなウェブサイトを公開したと伝えた。データ駆動型の経済・人材開発支援に向け、地域産業や雇用、スキル獲得度を分析するもので、地図や表など多様なリソースを備えている。ダッシュボードは、「産業ベース」「スキルベース」「知識ベース」の3種類で構成され、計21の産業クラスターや38のスキル型職種クラスターなどを網羅している。また、クラスターごとに、雇用数や加重平均時給といった詳細な経済特性に関するデータが掲載されている。データは州や経済開発地区ごとにフィルタリングが可能で、包括的経済開発戦略（Comprehensive Economic Development Strategy: CEDS）の策定や計画に役立つ仕組みとなっている。 SSTI “New dashboard may help us understand regional clusters” (06/04/26) https://ssti.org/blog/new-dashboard-may-help-us-understand-regional-clusters

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は6月4日、人工知能（AI）の全米普及を目指す新構想「NSF技術アクセス: 全米AI対応（NSF TechAccess: AI-Ready America）」を統括する「全国調整リード（National Lead）」への資金提供機会を発表した。労働者や中小企業、地域社会のAI利用格差を埋めるため、地域ハブ間との協働や知見共有を促進し、国家AI戦略策定などを支援する役割を担うもので、農務省（Department of Agriculture）傘下の国立食糧農業研究所（National Institute of Food and Agriculture）、労働省（Department of Labor）、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）が連携し、最長5年間で年間最大500万ドルを拠出する。特にリテラシー向上、地方政府への技術支援、実践的な学習経路構築の3分野を重点的に支援し、事業は全米最大56カ所の地域調整ハブ・ネットワークを通じて展開する。詳細については6月11日午後1時（米国東部時間）にウェビナーを開催し、応募締め切りは7月21日午後5時（応募者の現地時間）までとなっている。 NSF “United States and Japan Announce Historic $1 Billion Partnership Under President Trump’s Genesis Mission” (06/04/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-initiative-make-america-ai-ready-seeks-national-lead

エネルギー省（Department of Energy）は6月4日、人工知能（AI）研究や計算基盤の拡張に向け、日本と連携すると発表した。5年間で各5億ドル、総額10億ドル規模を拠出することで日本の文部科学省や経済産業省と合意した。トランプ大統領の科学技術構想「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」に基づく、2025年に署名された日米技術繁栄協定を基盤とした連携推進で、プロジェクトには同省傘下12の国立研究所や日本の理化学研究所（RIKEN）、東京大学などが参加する。同省の高性能システムや日本のスパコン「富岳」を活用して量子情報科学や核融合、AI駆動の自律型実験システムなどの最先端分野におけるブレークスルーを目指す。米国は科学技術の生産性を10年間で倍増することを目指す一方で、日本も独自のAIや半導体戦略で投資を拡大し、次世代コンピューティング開発に向けた緊密な連携に期待を示している。 Department of Energy “United States and Japan Announce Historic $1 Billion Partnership Under President Trump’s Genesis Mission” (06/04/26) https://www.energy.gov/articles/united-states-and-japan-announce-historic-1-billion-partnership-under-president-trumps