米国科学技術イノベーションニュース

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は6月5日、上院で審議中の「抑止法（DETERRENT Act）」が可決されれば、国内の科学的進歩が阻害され、国の利益を著しく損なうとの見解を発表した。同法案は外国からの資金調達の透明性を高め、国への悪影響を阻止する目的で推進されているが、実際には既存の開示義務と重複する政府の過剰介入であると同協会は主張している。現行年間25万ドル以上の外国資金報告義務についても、同法案はこれを5万ドルに引き下げ、中国などの「懸念国」に対してはゼロに設定した。これにより、各長官による契約ごとの免除措置が必要になり、日常的な文化交流や非機密分野研究が中止に追い込まれるとの懸念が生じている。また教授陣には、海外在住親族からの少額の個人的な贈り物や遺産相続まで開示する義務が課されるなど、個人のプライバシーリスクについても指摘している。研究者の国外流出リスクに加え、同協会は米国の科学及び外交指導力が低下するとし、上院に対し同法案の否決を求めている。 AAU “The DETERRENT Act Would Hurt U.S. Interests by Chilling International Academic Collaborations” (06/05/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/deterrent-act-would-hurt-us-interests-chilling

ロイター通信（Reuters）は6月7日、大統領府の人工知能（AI）政策顧問であるスリラム・クリシュナン氏（Sriram Krishnan）が、6月末で退任すると報じた。退任理由は明らかにされていない。トランプ政権が進めるAI規制の国家枠組み作りに深く関与してきた人物で、同氏は今後、AIに関する国家課題に取り組む意向と自身のソーシャルメディア上で伝えた。 Reuters “White House AI policy adviser Krishnan to leave position” (06/04/26) https://www.reuters.com/world/us/white-house-ai-policy-adviser-krishnan-leave-position-information-reports-2026-06-06/

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は6月4日、エネルギー省（Department of Energy）が議会が承認した額を超えた予算執行を行ったとし、歳出超過防止法（Antideficiency Act）違反に該当するとの見解を発表した。本調査は、議会が定めた2025年度継続予算（CR）で承認された歳出内容に従わず、同省が風力や太陽光向けクリーンエネルギー予算数億ドルを地熱事業へ移行したことが議員より指摘されたことから、実施されたものである。同省が議会向けに提出した2026年度拠出計画では「地熱技術」など6つの歳出勘定項目において、CR承認額を上回る金額が記載されたほか、別途入手したデータでも、議会承認額を超えて予算執行を確定させた可能性が浮上している。GAOは、同省及び行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）に回答を求めたが、現時点で双方から返答は得られておらず、同省が過去予算の繰り越しといった別財源の証明を行えない場合は、自ら法令違反を報告すべきであると指摘している。 GAO “Department of Energy—Application of the Purpose Statute and Antideficiency Act to Agency Use of Funds under a Continuing Resolution” (06/04/26) https://www.gao.gov/products/b-337838 参照記事: Committee on Appropriations “GAO Investigation Requested by Murray, Kaptur Confirms Energy Department Illegally Steered Funding Away from Clean Energy” (06/04/26) …
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国防総省（Department of Defense）は6月8日、米国内で直接・間接的に活動する「中国軍事関連企業」のリストを更新し、新たに計188の事業体を特定したと発表した。2021年度国防権限法（National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021）第1260H条が定める法的要件に基づくもので、連邦官報（Federal Register）で一般公開している。同省は今後も必要に応じて、対象となる事業体をリストへ随時追加していく方針であるほか、同条に基づく規則とは異なる別の権限を用いてこれらの企業への追加措置を取ることも可能とも説明した。実務を担う防衛産業政策担当国防次官補（Office of the Assistant Secretary of War for Industrial Base Policy: OASW IBP）は、国内外のパートナーと連携し、現場の兵士を支える強靭で安全な防衛産業基盤の維持と構築を目指す姿勢を示している。 Department of Defense “DOW Releases List of Chinese Military Companies in Accordance With Section 1260H of the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2021” (06/08/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4511232/dow-releases-list-of-chinese-military-companies-in-accordance-with-section-1260/