米国科学技術イノベーションニュース

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は6月、国内の人工知能（AI）開発労働力を特定し、その雇用規模を推計した報告書を発表した。AIシステムの設計や訓練、最適化（ファインチューニング）、拡張、展開に直接携わる人材を「AI人材」と定義して分析した。これを元にCSETが開発した機械学習ツールを用いて、2010年1月から2026年2月までの米国求人データを分析したところ、2010年以降のAI開発関連の求人は約160万件（うち2025年は33万1,445件）に上り、2026年3月時点のAI開発労働者数は約51万9,000人となることが明らかになった。これは米国の総労働需要及び総雇用の1％未満にとどまり、AIシステムを構築する技術労働力は、従来想定よりも小規模かつ専門化している実態が浮き彫りとなった。CSETは今後、独自の人材追跡ツール「パスワイズ（PATHWISE）」などにこの定義を組み込んで、実証的な根拠を提供し、効果的な教育パイプラインや人材育成政策策定への提言に役立てる方針である。 CSET “Identifying the AI Development Workforce” (06/XX/26) Identifying the AI Development Workforce

エナジー・ドーム社（Energy Dome）とソルト・リバー・プロジェクト社（Salt River Project: SRP）は6月15日、アリゾナ州の電力網に出力19メガワット（MW）で10時間蓄電が可能な二酸化炭素（CO2）ベースの蓄電システムを導入する契約を締結したと発表した。長期エネルギー貯蔵（Long Duration Energy Storage: LDES）技術の導入を加速する取り組みで、グーグル社（Google）が費用の一部を負担する。電力網からの電力を利用してCO2を圧縮・貯蔵し、電力需要に応じてタービンで膨張させて発電する独自技術を採用しており、約4,275世帯分の電力を10時間供給できるという。アリゾナ州セントジョンズにあるSRP社のコロナド発電所の敷地内に建設予定で、2029年の稼働開始を予定しており、両社は20年間のトーリング契約に基づき、エナジー・ドーム社側が施設の所有・運営を担い、SRP社が電力を供給する。SRP社は2035年までに電源を倍増させる方針を掲げており、今回の実証事業を通じて、アリゾナの気候における実環境での性能検証を行う予定である。 SRP “Energy Dome and SRP to Add Long-Duration Energy Storage Project to the Grid, Expand Google Collaboration” (06/15/26) https://media.srpnet.com/energy-dome-and-srp-to-add-long-duration-energy-storage–project-to-the-grid-expand-google-collaboration/ 参照記事: Utility Dive “The Planning Offshore Interregional Network Standardization Final Reports” (06/16/26) https://www.utilitydive.com/news/northeast-states-offshore-hvdc-transmission-trump-drops-wind-fight/822992/

ジョンズ・ホプキンス大学ラルフ・オコナー持続可能エネルギー研究所（Johns Hopkins Ralph O’Connor Sustainable Energy Institute: ROSEI）は6月15日、北東部州地域間送電協力機構（Northeast States Collaborative on Interregional Transmission）が「洋上地域間ネットワーク標準化計画（Planning Offshore Interregional Network Standardization: POINTS）」コンソーシアムによる3つの最終報告書を発表したと伝えた。大西洋沿岸における洋上送電網整備に向け、同大学や技術コンサルティングのDNV社、業界の専門家が協働して策定した。洋上風力発電の導入加速とコスト削減に向け、高圧直流送電（HVDC）技術の共通規格化や調達戦略のほか、大西洋地域における電圧レベルや機器仕様の標準化、長期的な需要を示して供給網停滞を防ぐ発注予定リストの作成、現行の1,200MW制限を超える大型HVDC導入に向けた信頼性基準刷新が盛り込まれており、機器や特殊ケーブル敷設船不足といった課題解決に向け、広域的な送電インフラ基盤づくりを提言している。 Johns Hopkins Ralph O’Connor Sustainable Energy Institute “The Planning Offshore Interregional Network Standardization Final Reports” (06/15/26) https://energyinstitute.jhu.edu/the-planning-offshore-interregional-network-standardization-final-reports/ 参照記事: Utility Dive “The Planning Offshore Interregional Network Standardization Final Reports” (06/16/26) https://www.utilitydive.com/news/northeast-states-offshore-hvdc-transmission-trump-drops-wind-fight/822992/

NEXTGOV/FCWは6月16日、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）のスパコン・クラスター「Lynx（リンクス）」が稼働開始したと報じた。米国の備蓄核兵器のモデル化やシミュレーションを担うもので、952ノードで構成されている。2025年7月に発表されたLynxは、デル・テクノロジーズ社（Dell）のサーバーやインテル社（Intel）のジーオン（Xeon）プロセッサー、コーネリス・ネットワークス社（Cornelis Networks）のネットワーク構造「CN5000」を採用しており、人工知能（AI）や高性能コンピューティング（HPC）の負荷による混雑を緩和する設計となっている。国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の先端シミュレーション・コンピューティング（Advanced Simulation and Computing: ASC）プログラムの一環として、核兵器の維持管理や国家安全保障業務を支えるとし、一部の機密シミュレーション業務のほか、データ集約型処理やAI機能統合にも活用していく方針を示している。 NEXTGOV/FCW “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Invests $47 Million to Get America Building Again with Public-Private Partnership Engagement” (06/15/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-invests-47-million-get-america-building

運輸省（Department of Transportation）は6月15日、官民連携を活用した大規模なインフラ事業推進に向け、全米27州を対象に総額4,697万ドルを投資すると発表した。これに伴い、同省傘下の米国構築局（Build America Bureau）が管轄する「革新的金融・資産譲渡（Innovative Finance and Asset Concession: IFAC）」プログラムを通じて、計45件に助成金を交付した。具体的には、ペンシルベニア州での渋滞緩和に向けた有料車線設置の検討に向けた取り組みへの125万ドルや、テキサス州デントン市での高度道路交通システム（Intelligent Transportation Systems: ITS）基本計画策定への100万ドルなどが含まれる。従来の方法にとらわれず、民間セクターの革新的な資金調達方法や専門知識を呼び込むことで行政手続きの停滞を防ぎ、建設期間の短縮や納税者の負担軽減を図る試みで、ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は、事業を通じて民間投資を呼び込み、地域社会が安全で強固なインフラを迅速に建設するためのツールを提供すると強調している。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Invests $47 Million to Get America Building Again with Public-Private Partnership Engagement” (06/15/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-invests-47-million-get-america-building

運輸省（Department of Transportation）は6月16日、貨物市場調査・分析基盤を提供するフレイトウェーブス・ソナー社（FreightWaves SONAR）とデータ提供契約を締結したと発表した。国内供給網（サプライチェーン）における貨物輸送の安全性やセキュリティ、強靭化が目的で、同社によるデータ提供により、トラック輸送や鉄道・海運・航空貨物などに関する匿名化された高頻度市場データを一元的かつリアルタイムで取得できるようになる。現在、同省は運輸統計局（Bureau of Transportation Statistics）のシステム整備を進めており、同社のデータセットと貨物市場指標を組み込むことで、米国全土における貨物輸送活動や市場動向、供給網の状況を可視化する狙いである。これにより、業界の透明性向上や運送業者の不正防止、道路安全強化につなげ、従来の経済統計データに加え、市場の需要シフトや輸送能力、価格変動といった日々の貨物市場の健全性も早期に可視化し、データ駆動型のインフラ整備や安全性分析に役立てる構えである。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Department to Harness Freight Data Platform and Unleash Innovation Across America’s Supply Chains” (06/16/26) https://www.transportation.gov/mission/administrations/assistant-secretary-research-and-technology/trumps-transportation

国防総省（Department of Defense）は6月16日、傘下の戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）がレアアース（希土類元素）の国内加工規模の拡大に向け、フェニックス・テイリングス社（Phoenix Tailings）への5億ドルの条件付き融資を行うことを発表した。既存施設の増強と国内に建設予定のレアアース分離・金属化施設向けで、民間資本と合わせて計約10億ドルが充てられる。フェニックス社は、原料の採掘から永久磁石製造までをつなぐ、高度な技術が必要なレアアースの分離・金属化（中流工程）を専門としている。同省はこの取り組みにより、レアアース増産が進み、防衛製品などの供給網（サプライチェーン）強化に直結する重要な一歩になると強調している。現在、マサチューセッツ州とニューハンプシャー州で2つの金属化施設を運営する同社は、最終承認に向け、財務や法務などの資産査定要件を満たす手続きを進めていく方針である。 Department of Defense “Office of Strategic Capital Signs $500 Million Conditional Loan Commitment With Phoenix Tailings” (06/16/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4517853/office-of-strategic-capital-signs-500-million-conditional-loan-commitment-with/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は6月16日、「睡眠修復・健康増進（Restorative & health-Enhancing Sleep Time: REST）」プログラムを開始したと発表した。自宅で睡眠の質を計測し、リアルタイムで不眠を適応補正する初の一体型（クローズドループ）技術開発を支援する制度で、自宅での計測・診断技術と、脳活動に合わせた非侵襲的な介入・治療技術の2分野で公募を行う。米国では約1億5,000万人が睡眠障害を抱えており、経済損失は年間4,000億ドルに達し、既存治療の7割以上は効果を出せていないという。臨床検査も高額で自宅での反復使用には向かず、市販のウェアラブル端末も健康に直結する脳活動の計測や個別治療ができない課題がある。こうした背景から、人工知能（AI）やバイオセンサー技術を活用し、現行治療の寛解率を30％から80％以上へと引き上げ、認知症やうつ病、糖尿病など睡眠不足に伴う慢性疾患の長期的なリスク低減を目指す方針である。 ARPA-H “ARPA-H launches program to redefine sleep as a measurable, controllable driver of health” (06/16/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-launches-program-redefine-sleep-measurable-controllable-driver-health-0

米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は6月16日、商務省（Department of Commerce）のCHIPSプログラム局（CHIPS Program Office）が、コヒーレント社（Coherent）に対して最大5,000万ドルの直接資金を提供する意向表明書（Letter of Intent）に署名したと発表した。CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づき、同社がテキサス州シャーマンに保有する世界最大の150ミリメートル（6インチ）リン化インジウム（Indium Phosphide: InP）半導体製造施設の拡張を支援する。インジウムリンを基盤とする光デバイスは、先端人工知能（AI）データセンター内部で、プロセッサーとメモリー間のデータ移動を高速化する光相互接続（オプティカル・インターコネクト）に不可欠な技術で、データ移動のボトルネックを解消し高性能でエネルギー効率に優れたコンピューティング構造実現に向け、これら技術の重要性が一段と高まっている。拡張計画では、最先端ウエハー製造装置導入やクリーンルーム増設を予定しており、高度製造職の雇用創出や光技術における国内供給網（サプライチェーン）強化につなげていく計画である。 NIST “The Department of Commerce’s CHIPS Program Announces a Letter of Intent with Coherent for up to $50 Million to Expand Indium Phosphide Production” (06/16/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/06/department-commerces-chips-program-announces-letter-intent-coherent-50

商務省（Department of Commerce）の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）は6月16日、「人工知能（AI）スキル向上加速実証プログラム（AI Upskill Accelerator Pilot Program）」を開始したと発表した。AI分野における優位性確保に向けた国民のAIキャリア構築が目的で、全米5〜8つの事業に対し訓練資金を提供する。国勢調査局（United States Census Bureau）の調査によると企業は従業員へのAI訓練を重視する一方、実際にAIを使いこなせる労働者は23％にとどまるという。そこで産業界と訓練提供機関が連携し、単なる基礎知識や大規模言語モデルの利用を超えた実務に直結するAIスキル訓練プログラムを共同設計する。審査では特定の業界や手法は指定せず、地域ごとの需要に応じた革新的なモデルを広く募集する。成果検証にあたっては米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）のAI標準・イノベーションセンター（Center for AI Standards and Innovation）とも連携して生産性や効率性向上への影響を評価する方針である。 EDA “EDA launches innovative AI Upskill Accelerator Pilot Program” (06/16/26) https://www.eda.gov/news/blog/2026/06/16/eda-launches-innovative-ai-upskill-accelerator-pilot-program