運輸省（Department of Transportation）は6月15日、官民連携を活用した大規模なインフラ事業推進に向け、全米27州を対象に総額4,697万ドルを投資すると発表した。これに伴い、同省傘下の米国構築局（Build America Bureau）が管轄する「革新的金融・資産譲渡（Innovative Finance and Asset Concession: IFAC）」プログラムを通じて、計45件に助成金を交付した。具体的には、ペンシルベニア州での渋滞緩和に向けた有料車線設置の検討に向けた取り組みへの125万ドルや、テキサス州デントン市での高度道路交通システム（Intelligent Transportation Systems: ITS）基本計画策定への100万ドルなどが含まれる。従来の方法にとらわれず、民間セクターの革新的な資金調達方法や専門知識を呼び込むことで行政手続きの停滞を防ぎ、建設期間の短縮や納税者の負担軽減を図る試みで、ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は、事業を通じて民間投資を呼び込み、地域社会が安全で強固なインフラを迅速に建設するためのツールを提供すると強調している。

Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Invests $47 Million to Get America Building Again with Public-Private Partnership Engagement” (06/15/26)
https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-invests-47-million-get-america-building