米国科学技術イノベーションニュース

下院中国共産党特別委員会（Select Committee on the CCP）は6月2日、米国のバイオテクノロジー産業が中国へ移転することを防ぐための新法案「バイオテクノロジー投資国家安全保障法（Biotech Investment National Security Act: BINSA）」を提出したと発表した。2025年包括的対外投資国家安全保障法（COINS Act of 2025）を改正し、医薬品やバイオ製品開発を含むバイオ産業を投資審査の対象分野に追加するもので、同委員会のジョン・ムーレナー委員長（John Moolenaar、ミシガン州選出共和党）とデビー・ディンゲル下院議員（Debbie Dingell、ミシガン州選出民主党）が提出した。これにより、規制対象となる中国側個人・団体と米国企業の間で交わされるライセンス契約や合弁事業、出資内容が審査対象となる。農業バイオや基礎的な学術研究は対象外で、財務省（Department of Treasury）に対し1年以内の実施規則策定を義務付けている。中国産業の急成長が背景にあり、同委員長は技術や知的財産流出に歯止めをかけるための厳しい審査が必要と強調した。 CCA “Moolenaar, Dingell Introduce Legislation to Prevent Offshoring Biotech Industry to China” (06/10/26) https://chinaselectcommittee.house.gov/media/press-releases/moolenaar-dingell-introduce-legislation-to-prevent-offshoring-biotech-industry-to-china

医学雑誌のJAMA（Journal of American Medical Association: JAMA）は6月8日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の資金援助を受ける2025年度研究者数が、過去10年で初めて減少へと転じ、特に黒人やヒスパニック系の研究者において減少幅が顕著だったとする調査結果を発表した。助成を受ける主任研究員（Principal investigators: PI）の総数は前年度比4.0%減の50,043人となり、奨学金の受給者数は同9.9%減の3,705人となった。特に黒人やヒスパニック系PIの減少が著しく、それぞれ9.8％、7.3％減となった。なかでも若手向け奨学金の受給者減少が最も深刻で、黒人研究者で40.5%減の122人に、ヒスパニック系研究者で33.1%減の334人となった。トランプ政権による多様性・公平性・包括性（DEI）推進策撤回や、予算打ち切りなどの影響が背景にあると指摘されており、こうした格差は米国の科学研究分野における将来的な多様性の確保に深刻な影を落とす可能性があると伝えている。 JAMA “Trends in National Institutes of Health Investigators by Sex, Race, Ethnicity, and Disability Status” (06/08/26) https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2850114?guestAccessKey=3566d363-e76e-43a4-8895-9441154b99ae 参照記事: Science “Study finds sharp decline in Black, Hispanic researchers receiving NIH funding” (06/10/26) https://www.science.org/content/article/study-finds-sharp-decline-black-hispanic-researchers-receiving-nih-funding

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は6月11日、ガスなどの漏洩リスクを軽減し、環境や公衆衛生への悪影響を減らすために、放置された油井やガス井の封鎖に関する新しい報告書を発表した。現代の基準や技術で永久密閉されていないものが米国内に現在数十万に上る可能性があり、油やメタンガスなどの汚染物質や廃水が漏洩・侵食し、公衆衛生と環境に影響するほか、土地利用を妨げる恐れがある。また放置された井戸に関するデータが簡単に入手できないため、データ収集・保管に向けた報告及び是正措置システムを導入するよう提言した。報告書は、これまでの州や連邦政府の資金支援により、放置油井の封鎖などの取り組みが加速してきたとし、今後の取り組み進展に向けた支援の継続検討を求めている。さらに封鎖後の監視体制の確立に加え、新技術の導入や材料開発ほか、人手不足が懸念される現場での専門的な人材育成プログラムの実施も促している。 NASEM “Best Practices, Opportunities for Plugging Orphan Wells Identified in New Report” (06/11/26) https://www.nationalacademies.org/news/best-practices-opportunities-for-plugging-orphan-wells-identified-in-new-report

エネルギー省（Department of Energy）は6月11日、フェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）の「フェルミ・データ基盤（Fermi Data Platform）」を同省のデータインフラ「米国科学クラウド（American Science Cloud）」構築に向け活用すると発表した。人工知能（AI）を活用し、イノベーションを加速させる政府の「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」政策推進に向け、同研究所はペタバイト規模のストレージや強固なデータアクセスツールを提供する。全国の研究者が安全かつ効率的に情報を活用できる環境を整備するもので、AIモデル学習や推論に必要不可欠な大量かつ構造化されたデータ供給に向け、同研究所が長年培ったデータ管理の専門知識を生かした生データを「AI対応」状態に整える。同研究所は、数千台のハードディスクを連携して高速かつ安全なアクセスを保証するとし、システムによる文献検索やシミュレーションを自動化することで、問いから答えを得るまでの時間を大幅に短縮できるとの見通しも示している。 Fermilab “Fermilab storage infrastructure enables AI-driven scientific and research discovery for DOE’s Genesis Mission” (06/11/26) Fermilab storage infrastructure enables AI-driven scientific and research discovery for DOE’s Genesis Mission