米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は5月30日、シンガポールで開かれた米英豪の国防相会合で、安全保障枠組み「オーカス（AUKUS）」が掲げる第2の柱、先端技術開発事業で無人潜水艇（Uncrewed Undersea Vehicles: UUV）向け最先端機器システムを共同開発すると発表した。海底の重要インフラ防衛や警戒監視、対潜戦での優位性確保に向け、まずは各国が互換性のある独自機器を開発し、将来的に共同生産へ移行する方針で2027年からの配備を目指す。また、通常兵器搭載型原子力潜水艦の配備（第1の柱）についても計画が順調に進んでいることを確認した。豪州西部における「潜水艦ローテーション部隊（Submarine Rotational Force-West: SRF-West）」の2027年配備に向けた必要手続きが完了し、米海軍の支援部隊が年内に現地展開を始めるほか、豪州によるバージニア級潜水艦の購入手続きを合理化し、既存艦3隻導入に向け簡素化する。3者はこれらの取り組みを通じて海洋領域での集団的抑止力を強化し、地域の安定、安全保障へ貢献していく構えである。 Department of Defense “Joint Statement, AUKUS Defense Ministers’ Meeting” (05/30/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4504769/joint-statement-aukus-defense-ministers-meeting/ 参照記事: AUKUS “FACT SHEET AUKUS PILLAR II SIGNATURE PROJECT” (05/29/26) https://media.defense.gov/2026/May/30/2003941945/-1/-1/1/FACT-SHEET-AUKUS-PILLAR-II-SIGNATURE-PROJECT.PDF

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は5月29日、ハイテク・研究集約型経済を支える科学・技術・工学・数学（STEM）分野の人材育成や受け入れが十分に行われていないとする国家科学審議会（National Science Board: NSB）の報告書について伝えた。2024年の米国における研究開発（R&D）投資は、経済全体の約3.4%に相当する約1兆90億ドルに達するなど急速に拡大し、労働需要も高まる一方で、国内学生の数学・科学の学力水準が低下し、大学のSTEM学位取得者数の将来的な減少が懸念されている。また、STEM分野における海外留学生の在籍数が昨年秋に前年比9%減少するなど国際人材の獲得も滞っているとし、報告書は、国の移民政策厳格化による査証制限などで、優秀な研究者が他国へ流出している現状も指摘した。これを受け同協会は、人工知能（AI）や半導体、量子情報科学、バイオテクノロジー、先端製造業などの新興技術による優位性維持に向け、教育現場の改善や留学生を呼ぶ持続可能な戦略が不可欠であると訴えている。 AAU “America’s STEM Talent Pipelines Are Under Strain” (05/29/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/americas-stem-talent-pipelines-are-under-strain

エネルギー省（Department of Energy）は6月1日、核融合局（Office of Fusion）のジャン・ポール・アライン初代局長（Jean Paul (JP) Allain）が任期満了に伴い、近く退任すると発表した。同局指揮は、科学次官局（Office of the Under Secretary for Science）が引き継ぐ。アライン氏は2023年7月の就任以降、商用核融合の実現に向けた「核融合科学技術ロードマップ（Fusion S&T Roadmap）」の策定に貢献したほか、目標達成型核融合開発プログラム（Milestone-Based Fusion Development Program）や核融合イノベーション研究エンジン（Fusion Innovation Research Engine: FIRE）などの革新的な取り組みを推進した。過去3年間に亘る同氏の取り組みとリーダーシップに対し、同省のダリオ・ギル科学担当次官（Darío Gil）は謝意を示し、これに併せて、同氏が作成を主導した核融合ロードマップの最終版を今月中に公開予定であることも明らかにした。退任後は、ペンシルベニア州立大学（Pennsylvania State University）で原子力工学科長やプラズマ医療の講座教授として再び教鞭に立つ予定であるという。 Department of Energy “The Department of Energy Announces Leadership Change in Office of Fusion” (06/01/26) https://www.energy.gov/science/articles/department-energy-announces-leadership-change-office-fusion

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、地下深くまで突き進んでから爆発するという従来型の「巨大な破壊力によるバンカーバスター爆弾」から、衝撃波を精密に制御・操作して標的を破壊するという新しい種類のバンカーバスター爆弾の開発を模索している。DARPAは今般発表した「情報の要請（Request for Information）」の中で、関心のある分野として、極端な負荷がかかる状況下での一時的な材料の形態変化の制御や、衝撃波の非線形及び異方性の精密な制御などを挙げている。DARPAはまた、衝撃波が支配的となる環境下でこれまでにない性能や観測能力を実現する領域も模索している。 Defense News “Pentagon looks to reinvent the bunker-buster bomb” (05/29/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/05/29/pentagon-looks-to-reinvent-the-bunker-buster-bomb/

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は5月31日、エヌビディア社（Nvidia）製のブラックウェル（Blackwell）など最先端の人工知能（AI）向けチップを中国企業の海外子会社へ輸出することを可能にしていた抜け穴を塞ぐべく、新たなガイダンスを発表した。突然のガイダンス発表は、中国企業による最先端のAIチップの入手を阻止するために米政府が行っている広範な取り組みにも関わらず、それらのAIチップがマレーシアなどに所在する中国AI企業の子会社に渡っていた可能性に対応したものとみられる。情報筋によれば、ワシントンDCでこの抜け穴に関する文書（5月29日付けで作成者は不明）が出回った後、商務省によるガイダンスが発表された。半導体業界の関係者によれば、この抜け穴により、数十万個の半導体が中国企業の子会社へ輸出された可能性があるという。 Reuters “US takes step to halt Nvidia AI chip shipments to Chinese firms outside China” (05/31/26) https://www.reuters.com/world/china/us-takes-step-halt-nvidia-ai-chip-shipments-chinese-firms-outside-china-2026-05-31/

コンセントリック・エナジー・アドバイザーズ社（Concentric Energy Advisors, Inc.）は6月1日、米国の電力網を米国の重要国家資産として位置付け、電力会社による投資や現代化、統合的計画が経済成長と国家安全保障をどのように支えているかについて検証した報告書を発表した。米国の電力網は、2万2,000件以上の発電設備、5万5,000件の変電所、64万2,000マイルの高圧送電線で構成され、その配電インフラは630万マイルに及ぶ。報告書は、キーファインディングとして、①米国の電力網は、経済・国家安全保障・生活の要である、②電力会社は電力網へ継続的な投資を行い、顧客に手頃な価格をもたらすことを優先付けている、③電力会社は新技術の導入を推進している、④新規の大口顧客を電力網に接続することは恩恵をもたらす、⑤統合的な電力計画と電力網への継続的投資は米国に経済成長及び繁栄をもたらす基盤である、を挙げている。 Concentric Energy Advisors “Executive Summary – The U.S. Electric Grid: A Critical Backbone for the Economy and National Security” (06/01/26) Executive Summary – The U.S. Electric Grid: A Critical Backbone for the Economy and National Security

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は5月29日、研究助成金交付の管理に関する主要な変更案を連邦広報（Federal Register）で通達した。変更案は、「連邦機関の上級任命者が、助成金交付について署名（承認）しなくてはならない」としており、一部の科学者は、従来の専門家による査読がトランプ大統領の意向を推進するために任命された政治的任命者による判断と置き換えられると懸念している。一方で、連邦資金を受けて大学内で実施される研究を支えるために大学が負担する数十億ドルの間接費について政府からの償還方法が維持されている点に安堵する者もいる。変更案はまた、海外との共同作業を大幅に禁止し、科学者が論文をオープンアクセス形式で出版する費用に連邦資金を充当することを実質的に不可能にしている。OMBは45日間コメントを受け付けた後、今秋に最終規則を発表する。 Science “White House seeks to tighten political oversight of grantmaking” (05/29/26) https://www.science.org/content/article/white-house-seeks-tighten-political-oversight-grantmaking