米国科学技術イノベーションニュース

サイエンス誌（Science）は6月18日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）により新たに導入されたゲノム・データ情報基盤への厳格なIT規制により、多くの研究者が対応に苦慮し、研究の停滞・遅延や代替策の模索を余儀なくされていると報じた。バイオテロ脅威やサイバー攻撃などの懸念から昨年1月に導入された同規制は米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）の100を超える厳格なプロトコルを適用しているが、国防総省（Department of Defense）レベルのセキュリティ要件かつ急遽導入による周知不足により、小規模機関向け高セキュリティー・サーバーが構築できない事例が相次いでいるという。また所属機関が改修費用を負担しないケースもあり、研究者自身が数千ドル以上を支払う事態に加え、遺伝子データ以外の情報を分析する研究者のアクセス遮断なども相次いでいる。アリババ社（Alibaba）でのデータ販売事例もあり研究者らはデータ保護強化に理解を示しつつも、国に費用支援や共同基盤構築を求めている。 Science “New NIH security rules for genomic data sets are slowing research, prompting workarounds” (06/18/26) https://www.science.org/content/article/new-nih-security-rules-genomic-data-sets-are-slowing-research-prompting-workarounds

エネルギー省（Department of Energy）は6月18日、バラー・アトミクス社（Valar Atomics）の次世代原子炉「ワード250（Ward 250）」がゼロ出力燃料臨界実証試験に成功したと発表した。国立研究所以外で建設された初の民間原子炉で、実験はユタ州サン・ラファエル・エネルギー研究所（Utah San Rafael Energy Lab）で行われた。7月4日までに次世代原子炉の臨界達成を目指す政府取り組みで、今月初めにアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）で臨界達成を果たしたアンタレス・ニュークリア社（Antares Nuclear）の「マーク・ゼロ（Mark０）」に続くものである。原子炉の臨界（核分裂連鎖反応の制御・維持）は発電開始前に必要な重要段階で、同省は軍用機による小型原子炉空輸から今回の実験成功に至るまで、同社の原子力技術開発への寄与を改めて評価した。同省は独自の承認権限を活用して次世代原子炉設計の認証と建設の迅速化を進めており、さらなる技術配備加速に向け、原子力ローンチ・パッド（Nuclear Energy Launch Pad）を新たに設立している。　 Department of Energy “Department of Energy Celebrates Second Advanced Reactor Achieving Criticality” (06/18/26) https://www.energy.gov/articles/department-energy-celebrates-second-advanced-reactor-achieving-criticality