米国科学技術イノベーションニュース

ポリティコ誌（Politico）は6月23日、ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）が非公開の会合で、中国政府の支援を受けたロボットの輸入を調査中であることを明らかにし、調査完了後に強力な対抗措置を講じる可能性を示唆したと報じた。出席した複数の関係者が明かした。中国製ロボットは既に関税の対象となっているが、政府は中国による国家主導のロボット産業を安全保障上の新たな脅威と捉えており、国内産業基盤の空洞化を防ぐ狙いがある。会合にはスペースX社（SpaceX）やボストン・ダイナミクス社（Boston Dynamics）などの10数社以上の経営陣が集まり、供給網（サプライチェーン）の国内回帰や産業基盤の再構築について議論した。国防総省（Department of Defense）の戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）は低利融資を通じてファウンデーション・ロボティクス社（Foundation Robotics）やスタンダード・ボッツ社（Standard Bots）など国内企業への資金支援を進めており、官民で製造業のエコシステム再構築を急ぐ方針である。 Politico “Lutnick privately warned top executives of possible action against imported Chinese robots” (06/23/26) https://www.politico.com/news/2026/06/23/lutnick-china-robots-commerce-00972576

スパコン性能の世界ランキングを発表しているトップ500（Top500）は6月23日、ドイツで開催中の国際会議「ISC 2026」で、中国が独自に開発した新型スーパーコンピューター「LineShine（ラインシャイン）」が初登場で世界1位を獲得したと発表した。中国製スパコンが首位に立つのは2017年の「神威・太湖之光（Sunway TaihuLight）」以来で、ラインシャインは実測性能を示す高性能リンパック（High Performance Linpack: HPL）ベンチマークで、2.198エクサフラップス（毎秒200京回以上の計算）を記録し、前回王者の米国「エル・キャピタン（El Capitan）」を抜いて世界で初めて2エクサフラップスの壁を突破した。米国の禁輸措置に対抗し、画像処理半導体（GPU）に依存せず独自設計のCPU（中央演算処理装置）のみで構成されている点が最大の特徴となっている。日本の「富岳」は前回の7位から9位に後退した。上位10システムは、インテル社（Intel）やAMD社製ほか、各国独自のアーキテクチャが採用されており、技術の多様化が鮮明になっている。 Top500 “LineShine Debuts at No. 1 as the TOP500 Enters a New Global Exascale Era” (06/23/26) https://top500.org/news/lineshine-debuts-no-1-top500-enters-new-global-exascale-era/

核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）は6月23日、年次報告書「核融合産業供給網（サプライチェーン）2026」を公表し、2025年における世界の核融合産業供給網支出が前年比24％増の総額5億3,800万ドルに達したと発表した。報告書によると、2026年にはさらに27％増加し、6億8,100万ドルに達する見込みで、これまでは企業側の需要創出と供給側の設備投資が拮抗する、いわゆる「鶏と卵」状態が停滞している状況にあったが、直近1年で供給側の75％が能力増強への投資を行うなど解消の兆しが見えている。一方で、現状は電力システム・電源部品（48％）や熱管理技術（44％）、真空容器・ポンプ（各32％）で供給不足が発生しているほか、特に核融合燃料サイクルシステム（48％）や極限環境対応材料（40％）の確保が重大なボトルネックになると指摘した。同協会は、人工知能（AI）普及に伴う電力需要急増の中でクリーンエネルギー実現への圧力が高まっているとし、官民が連携して供給網強化を構築していくよう促している。 ACP “U.S. Energy Storage Market Q1 2026 Sets Records Across Sectors Jun 23 2026” (06/23/26) U.S. Energy Storage Market Q1 2026 Sets Records Across Sectors

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は6月23日、2026年第1四半期の全米における定置型蓄電池システム（Battery Energy Storage Systems: BESS）導入容量が前期比54％増の過去最高となる8.4ギガワット時（GWh）に達したと発表した。エネルギー調査会社のウッドマッケンジー社（Wood Mackenzie）との共同調査によると、電力事業用、地域・商業・産業用（Community, Commercial and Industrial: CCI）、住宅用の全部門で過去最高を更新した。税制優遇措置の期限に合わせた2025年末からの駆け込み需要や、電力網整備が背景にあり、国内の累積設置容量は2031年までに200GWに達し、今後6年間で約4倍に拡大する見込みである。一方で、懸念される外国事業体（Foreign Entity of Concern: FEOC）への貿易規制本格化により、関連機器の確保や国内供給網への移行が今後2〜4年間における開発リスクになると指摘しており、国内の製造能力向上に向けた適切な貿易政策の重要性を訴えている。 ACP “U.S. Energy Storage Market Q1 2026 Sets Records Across Sectors Jun 23 2026” (06/23/26) U.S. Energy Storage Market Q1 2026 Sets Records Across Sectors

国防総省（Department of Defense）は6月23日、先端量子センシングとその同期技術を軍へ移行する新構想を開始したと発表した。大統領令に基づくもので、電磁気的に競合する環境下での空中、水上、水中ミッションにおける状況把握能力を整備して、運用優位性を確保する。今後1年間で最大2億ドルを投じ、従来の偵察（Intelligence, Surveillance and Reconnaissance: ISR）センサーの感度やサイズ・重量・電力（Size, Weight and Power: SWaP）面の制約を克服し、高忠実度な電場センサーや磁気計、重力計、高安定な戦術時計などを開発する。主に、鉱物探査や医療画像などの民間技術を活用して開発コストを抑制し、配備速度を向上させる計画で、傘下の国防イノベーション部門（Defense Innovation Unit: DIU）が主導していく。DIUは民間部門への需要喚起により、供給網（サプライチェーン）の開放と製造規模の拡大を促し、研究室から戦場、さらには経済全体への技術移行と世界市場でのリーダーシップ確保を目指していく方針を示している。 Department of Defense “Department of War Announces Initiative to Revolutionize ISR via Quantum Sensing” (06/23/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4524344/department-of-war-announces-initiative-to-revolutionize-isr-via-quantum-sensing/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は6月23日、世界で最も安全に出産できる国にするための革新的な胎児・妊婦モニタリング技術開発事業「スマート産科医療の実現（Making Obstetrics Care Smart: MOCS）」を開始すると発表した。分娩時の安全性向上と合併症予防に向け、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California San Diego: UCSD）などに、4年間で総額9,070万ドルの予算から、初年度最大3,400万ドルを投じる。約50年間利用されてきた従来の胎児電子モニターを刷新し、分娩開始前に胎盤の健康状態を評価して迅速にリスク特定するポータブル検査ツールと、人工知能（AI）を搭載し胎児の酸素レベルをリアルタイムで測定する非侵襲型ワイヤレスモニターを開発する。データ不足から年間約8万3000件の帝王切開が実施されてきた課題に対応し、医療従事者の負担軽減とともに、医療システム全体で年間約10億ドルのコスト削減を実現する。 ARPA-H “ARPA-H selects pioneering teams to make America the safest place in the world to have a baby” (06/23/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-selects-pioneering-teams-make-america-safest-place-world-have-baby

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー優位性資金調達局（Office of Energy Dominance Financing: EDF）は6月23日、国内における商業用原子力供給網（サプライチェーン）の再構築に向け、製造・納品に時間がかかる長納期品の購入資金を支援する条件付き融資契約を発行した。2030年までに新型大型原子炉10基を着工する大統領令に基づくもので、総額175億ドルの「米国原子力供給網融資（American Nuclear Supply Chain Loans）」を通じ、ウェスチングハウス社（Westinghouse）とパートナー企業が固定価格で「AP1000」を各施設に2基ずつ調達する事業を支援する。融資に先立ち、双方によるそれぞれ5億ドルの事業出資金前払いを義務付け、購入手続きは出資時期などに応じて段階的に実施する。関連機器の一括購入により、個々の部品コスト削減や供給網の効率化を実現するとし、同社は既に候補地を持つパートナー7社と意向表明書を締結した。配備予定の原子炉10基は計11GWの電力を生成し、約1000万世帯の電力を賄う予定である。 Department of Energy “Department of Energy Announces American Nuclear Supply Chain Loans” (06/23/26) https://www.energy.gov/articles/department-energy-announces-american-nuclear-supply-chain-loans

大統領府は6月22日、量子技術における米国のイノベーションを促進し、国家安全保障を強化する新たな大統領令を発表した。製造業や医薬品開発などに変革をもたらす量子分野での技術的優位性確立が目的で、科学技術担当に対し、関連機関と連携して国家量子戦略（National Quantum Strategy）を再策定するよう指示した。また商業利用や科学的発見加速に向け、評価やリソース分析、仕様策定を通じた科学研究用高性能量子計算機を開発する国家プロジェクトを始動する。これに伴い、エネルギー省（Department of Energy）などの関連省庁や情報機関、産学が連携し、今後5年以内の量子センサー及びネットワーク配備計画を策定する。さらに、専門人材を育成する機関を設立し、労働力を確保するほか、量子技術の国内供給網と製造能力の構築に向けた計画策定や資金支援を推進する。これらに併せ、国家量子イニシアチブ諮問委員会（National Quantum Initiative Advisory Committee）を再構成し、量子に関する防諜活動や国際連携を強化する方針も示した。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Ushers in the Next Frontier of Quantum Innovation” (06/22/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-ushers-in-the-next-frontier-of-quantum-innovation/

大統領府は6月22日、ポスト量子暗号（Post-Quantum Cryptography: PQC）への移行を全米で加速させる大統領令を発表した。機密データや重要インフラ、デジタル経済保護に向け、量子技術の進化に伴うシステム障害やデータ流出の潜在的な脅威に対抗する。これに伴い、政府は行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）と国家サイバー長官（National Cyber Director）に対し、商務省（Department of Commerce）などの関連機関における具体的な移行指針策定を指示し、各連邦機関には移行責任者の選任を義務付けた。商務省による移行実証事業を2027年末までとし、2030～2031年までに鍵設定やデジタル署名への移行を完了させ、連邦調達規則会議（FAR Council）を通じた2030年末までの民間請負業者へのサイバー安全基準達成も義務付ける。また国務省（Department of State）などを通じた外国政府や海外の産業団体、重要インフラ事業者へ移行支援も推進する。さらに、国内研究施設への量子スパコン設置を開始し、供給網や人材育成につなげる方針を示した。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures the Nation Against Advanced Cryptographic Attacks” (06/22/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-the-nation-against-advanced-cryptographic-attacks/ 参照記事: NEXTGOV/FCW ” Trump signs 2 orders to prepare the US for a quantum future” (06/22/26) https://www.nextgov.com/emerging-tech/2026/06/trump-signs-2-orders-prepare-us-quantum-future/414331/?oref=ng-home-top-story

大統領府は6月23日、連邦調達規則（Federal Acquisition Regulation: FAR）の大幅な見直しに向けた改正規則案の第1弾を発表した。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が主導し、5ページに及んでいた書面による調達計画作成の規定をわかりやすい表現に改め、1ページのチェックリストにするほか、状況に応じて口頭での計画策定も容認する。また、200万ドルを超える契約解除に伴う清算提案については、監査人との全件調整義務を廃止し、必要な部分を判断するアプローチへと移行する。これにより清算手続きにかかる期間を数か月単位で短縮し、より高リスクな案件への注力が可能になると説明した。さらに、将来的な調達規則の肥大化を防ぐため、少なくとも4年ごとに民意を反映した包括的検証を行う自動失効制度も新たに盛り込んだ。連邦調達規則会議（FAR Council）は、残りの規則合理化に向けた決定内容を今後2回に分けて順次公表し、優先政策の達成に直結する迅速かつ明確な購買システムの構築を進める方針である。 The White House “OMB Advances Revolutionary FAR Overhaul with Formal Publication of Regulatory Changes” (06/22/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/06/omb-advances-revolutionary-far-overhaul-with-formal-publication-of-regulatory-changes/