ポリティコ誌（Politico）は6月23日、ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）が非公開の会合で、中国政府の支援を受けたロボットの輸入を調査中であることを明らかにし、調査完了後に強力な対抗措置を講じる可能性を示唆したと報じた。出席した複数の関係者が明かした。中国製ロボットは既に関税の対象となっているが、政府は中国による国家主導のロボット産業を安全保障上の新たな脅威と捉えており、国内産業基盤の空洞化を防ぐ狙いがある。会合にはスペースX社（SpaceX）やボストン・ダイナミクス社（Boston Dynamics）などの10数社以上の経営陣が集まり、供給網（サプライチェーン）の国内回帰や産業基盤の再構築について議論した。国防総省（Department of Defense）の戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）は低利融資を通じてファウンデーション・ロボティクス社（Foundation Robotics）やスタンダード・ボッツ社（Standard Bots）など国内企業への資金支援を進めており、官民で製造業のエコシステム再構築を急ぐ方針である。

Politico “Lutnick privately warned top executives of possible action against imported Chinese robots” (06/23/26)
https://www.politico.com/news/2026/06/23/lutnick-china-robots-commerce-00972576